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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
火力発電所の立地による大きな税収があること、また、東日本大震災による町税の減収分が基準財政収入額に特例加算されたこと等により指数は、類似団体を大幅に上回っている。この税収は、発電設備に係る固定資産税が主体であり、設備の減価償却に伴い毎年逓減していく見込である。財政力指数も平成１９年度をピークに平成２５年度まで低下していく見込であり、単年度では、平成２２年度から１を下回っている。平成２６年度には、新たな発電設備に係る固定資産税の増収により、財政力指数も一時的に持ち直すもののその後は再び低下していく見込である。現在、町は、東日本大震災及び原子力発電所事故からの復旧・復興に向けて全力で取り組んでいるが、復興計画に沿った施策を重点的に執行しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図っていく。
東日本大震災に伴い、経常一般財源充当歳出額は２２７百万円減少したが、町税の減少分が経常一般財源である普通交付税ではなく特別交付税により補填されたため経常一般財源等が８０３百万円減少したため前年度と比較して比率が３２．８％と大幅に増加し、類似団体の中で最も比率が高くなっている。来年度以降は、経常的な事業の再開により経常的な歳出は増加するものの、町税の減免措置の縮小等により経常一般財源が増加し平成２４・２５年度は９０％台まで低下し、平成２６年度は火力発電所に係る固定資産税の増加により類似団体と同水準の８０％台前半まで回復する見込である。今後は、東日本大震災からの復興計画に沿った事業の重点化を図りながら、行政の効率化による経常経費削減及び徴収率の向上による税収の確保を図り、類似団体平均以下の経常収支比率の維持に努める。
人口１人当たり人件費・物件費等の決算額が１６２，３２７円増加し、類似団体平均を大きく上回った要因は、東日本大震災に伴う災害廃棄物処理事業及び原子力発電所事故に伴う除染対策事業、放射線測定機器の購入などに係る物件費が１０億円を超過し、人口１人当たり決算額を２００，０００円ほど押し上げたことである。災害廃棄物処理及び放射性物質の除染は、町の喫緊の課題であり、来年度以降、除染対策事業の拡大により人口１人当たり決算額も更に増加する見込みである。また、人件費については、来年度以降、町の復興事業が本格化することに伴い職員の増員を予定しており、人口１人当たり決算額が増加する見込みである。このような特殊要因がある中、経常的な経費については事業の選別化、行政コストの削減により、臨時的な経費については国県補助金・交付金の活用を図り、財政の健全化に努める。
ラスパイレス指数増加の最大の要因は、国のような給与抑制措置をとらなかったことにあるが、そもそも当町は、国家公務員の職員構成と比較する職員数が少ないため、経験年数別の区分による平均給料月額が年によって大きく変動し、度々「ラスパイレス指数」を押し上げる要因となっている。また、東日本大震災及び原子力発電所事故等で被災したことを受けて、復旧・復興事業を円滑に推進すべく組織改編により除染対策グループ、復興建設グループをそれぞれ新設したが、それに伴い昇格（昇給）した職員も少なからずいたため、前述のとおり職員構成が変動し、結果的に平均給料月額を押し上げたものと考えられる。
類似団体の中では人口が少ないこともあり平均を１．６６人上回っている。また、東日本大震災及び原子力発電所事故からの復旧・復興を推進するため、他の地方公共団体から人的支援を受けている状況にあり職員数を削減することは難しい現状にある。
実質公債費比率が２．０％上昇したのは、税収の減少により標準財政規模が縮小したこと、通常の町債償還に加え前年度事故繰越となった町債の償還が重なったことなどが要因としてあげられる。平成２４・２５年度は、簡易水道事業債を繰上償還したことなどにより単年度比率が１３～１４％程度まで低下するが３か年平均では１６％台で推移する見込である。また、平成２６・２７年度は、平成２６年度から固定資産税が増収となることから単年度比率で１０％程度、３か年平均では１２％台となり、類似団体の水準まで低下する見込であるが、投資的事業の選別化、コスト削減を行い、町債借入額を圧縮により町債償還額を削減し、さらなる財政の健全化を図る。
将来負担比率が前年度より４４．９％低下したのは、前年度事故繰越となった町債を償還したこと、簡易水道事業債を繰上償還したこと、公営企業債の償還が順調に進んでいることなどが要因である。また、東日本大震災に係る震災復興基金を積み立てたことによる充当可能財源の増加も一因としてあげられる。比率は低下したものの、類似団体の平均を上回っている。今後、税収の減少、東日本大震災及び原子力発電所事故からの復旧・復興事業を推進するための基金の取崩しによる指数の上昇が見込まれるため、地方債借入の抑制、補償金免除繰上償還制度の活用、町税の徴収率向上による税収の確保等により、財政の健全化を図る。
経常収支比率が１６．４％上昇したのは、負担割合の改訂により地方公務員共済組合等負担金が２７百万円増加したこともあるが、最大の要因は東日本大震災に伴い減免した町税の補填が特別交付税により措置されたこと等により経常一般財源が８０３百万円減少したことである。来年度以降は、町税の減免措置の縮小等により平成２４・２５年度の比率は３０％台前半、２６年度は火力発電所に係る固定資産税の増加により２５％程度まで回復する見込である。また、職員数については、これまで定員適正化計画に基づき削減を行ってきたが、今後は町の復興を推進するため増員が予定されており、人件費の削減は難しい状況ではあるが、事務事業の効率化、給与・手当水準などの検討・見直しなどにより比率の低下に努める。
物件費に係る経常収支比率が前年度から６．７％と大幅に減少したのは、一般財源は大幅に減少したが、東日本大震災及び原子力発電所事故に伴い町民の町外への避難、役場機能の町外への移転を余儀なくされ、町民バスの運行や学校給食の提供など経常的な事業を実施できず、また、庁舎や公園などの施設に係る維持管理経費など一般財源を充当した経常的な経費が６０％以上減少したためである。今後町の復興が進展し、町民の町への帰還が進めば経常的な事業が再開され、比率の上昇が見込まれる。このため、施設の維持管理に係る指定管理制度の継続、電算システムの整理統合などによる行政経費のコスト削減、事務事業の見直し、選別化等により経費の削減を図る。
経常収支比率が２．４％減少した要因は、経常一般財源が８０３百万円減少したが、東日本大震災及び原子力発電所事故に伴い保育所が開設されなかったこと、医療費に係る一部負担金が免除されたこと等により経常的な扶助費に充当された一般財源が６９百万円減少し、３０百万円を下回ったためである。このような特殊要因により経常収支比率が類似団体の平均を下回ったが、今後町の復興が進み保育所が本格的に再開され、また、医療費の一部負担金免除が解除された場合には、再び比率が上昇することが見込まれる。今後は町単独の扶助費の適正化を図るため、制度の見直し等を行い比率の上昇を抑えるよう努める。
その他に係る経常収支比率が前年に比べ１３．３％上昇し類似団体の中で最も高くなったのは、経常的な操出金が増加したことに加え、一般財眼が大幅に減少したことが要因となっている。国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療特別会計に係る操出金については、法理の基準に基づくものであり、今後も医療費の増加に伴い操出金も増加することが予想される。このため、被保険者に対し、自己の健康管理など予防的な措置の周知・啓蒙を図り、操出金の抑制に努める。公共下水道及び農業集落排水事業特別会計に係る操出金は、地方債の償還財源としての操出しが主なものであるため、今後繰上償還の検討、さらに独立採算制の原則に則った経費の削減、使用料の適才化を図り、操出金の抑制に努める。
東日本大震災により執行できなかった事業に係る補助費等、一部事務組合に係る負担金等が減少したが、一般財源が大幅に減少したため補助費等に係る経常収支比率が前年度と比較して１．８％上昇し、類似団体の平均を３％上回った。来年度以降は、町税の減免措置の縮小等により平成２４・２５年度の比率は１３～１４％台となり、２６年度は火力発電所に係る固定資産税の増加により１１％台まで低下し、類似団体の平均を下回る見込である。今後町の復興が進めば各種補助金、一部事務組合への負担金等が増加し、比率の上昇が予想されるため、補助金を交付している事業の妥当性、金額等に検討を加え、事業の廃止を含めた見直しを図り、比率の上昇を抑えるよう努める。
公債費に係る経常収支比率については、例年類似団体の平均を下回ってきたが、前年度は償還金の一部が事故繰越となったことにより、さらに比率が低下した。今年度は、一般財源を充当した経常的な歳出は例年を下回ったが、一般財源が大幅に減少したため前年度と比較して１０．４％比率が上昇した。経常比率は、類似団体の平均と比べまだ下回っているが、今後も新規地方債の発行抑制、発行済地方債の繰上償還の検討などにより比率の上昇を抑えるよう努める。
公債費以外の経常収支比率については、扶助費及び物件費を除き類似団体の平均を上回っている。東日本大震災及び原子力発電所事故という特殊要因があったため、一概に類似団体との比較はできないが、一般財源の逓減に伴う経常比率の悪化傾向が続いているため、今後は、歳出面においては事業全般に渡る検討・見直しを行い事業の選別化・効率化による歳出の削減を図る。また、歳入面においては、徴収率の向上による経常一般財源である税収の確保に努め、さらに、使用料及び手数料の見直しにより料金の適正化を図り、経常的経費に充当する特定財源の確保により財政の健全化を図る。
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