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火力発電所による税収と、前年度に引き続き東日本大震災による町税の減収分が基準財政収入額に特例加算されたこと等により、指数は類似団体を大幅に上回っているが、平成２２年度以降３年連続で基準財政収入額が基準財政需要額を僅かに下回ったことにより、財政力指数は１を下回っている。平成２６年度には、火力発電所６号機に係る固定資産税の増収により、単年度の財政力指数が１を上回る見込みであるが、その後は再び低下していく見込みである。現在町は、東日本大震災及び原子力発電所事故からの復旧・復興に向けて全力で取り組んでいるが、復興計画に沿った施策を重点的に執行しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図っていく。
平成２３年度において、東日本大震災に伴う町税の減収分を臨時一般財源である震災復興特別交付税により補填していたのに対し、平成２４年度は地方税等経常的一般財源歳入額が増加したことにより、９１．８％と一昨年以前の水準となった。平成２６年度は火力発電所６号機に係る固定資産税の増加により、一時的には８０％台前半まで回復する見込みである。今後は、東日本大震災からの復興計画に沿った事業の推進を図りつつも、義務的経費の削減に努め、かつ徴収率の向上による税収の確保を図り、類似団体平均以下の経常収支比率の維持に努める。
人口１人当たり人件費・物件費等の決算額については、類似団体にくらべ大きく上回っているが、東日本大震災に伴う災害廃棄物処理事業及び原子力発電所事故に伴う除染対策事業に係る物件費が約９２億円となり、人口１人当たり決算額を１，７４０，０００円ほど増加させたことが主な要因である。このような特殊要因がある中、経常的な経費については、事業の選別化・行政コストの削減により、臨時的な経費については、国県補助金・交付金の活用を図り、財政の健全化に努める。
ラスパイレス指数が類似団体の平均よりも高くなっている要因の一つには、国のような給与抑制措置をとってないことがあるが、もう一つの大きな要因として、町は国家公務員の職員構成と比較する職員数が少ないため、経験年数別の区分による平均給料月額が年によって大きく変動するため、今年度のような指数を示したものと考えられる。
東日本大震災及び原子力発電所事故からの復旧・復興に対応するため、平成２４年度は割愛・再任用を含め新たに７名の職員を採用したこともあり、類似団体の平均を２．７７人ほど上回っている。現在、他の地方公共団体から人的支援を受けている状況において、職員数を削減することは極めて難しい状況にある。
実質公債費率が前年度より１．１％減少しているが、その大きな要因は、平成２３年度に事故繰越により増加した県貸付金の償還金分が減少したこと、簡易水道事業債及び学校教育施設整備事業債の償還が前年度をもって終了したこと等である。平成２６年度からは、火力発電所６号機に係る固定資産税が増収となることから単年度比率で１０％程度となる見込みであるが、投資的事業の緊急性・必要性を的確に見極め、町債借入額の圧縮により町債償還額を削減し、さらなる財政の健全化を図る。
将来負担比率が前年度より５．２％上昇したのは、財政調整基金、震災復興基金等の取崩しにより充当可能基金が減少したこと、並びに公営住宅使用料の減免により充当可能特定財源が減少したことなどが原因の一つとしてあげられる。今後も、東日本大震災及び原子力発電所事故からの復旧・復興事業を推進するための基金の取崩しによる指数の上昇が見込まれるため、地方債借入の抑制、補償金免除繰上償還制度の活用、町税の徴収率向上による税収の確保等により、財政の健全化を図る。
人件費に係る経常収支比率が１３．２％減少したのは、前年度は東日本大震災に伴う町税の減収分を臨時一般財源である特別交付税により補填していたのに対し、平成２４年度は地方税等経常的一般財源収入額が増加したためである。職員数については、これまで定員適正化計画に基づき削減を行ってきたが、東日本大震災からの復旧・復興に対応するため、職員の増員を行い、かつ人的支援を受けている状況において、職員数を削減することは難しい状況にあるが、給与・手当水準などの検討・見直しなどにより比率の低下に努める。
物件費に係る経常収支比率は、１６．２％と平成２２年度以前の水準となった。これは、東日本大震災及び原子力発電所事故により一時休止していた町民バスや学校給食の提供など経常的な事業を再開したこと、さらには庁舎や公共施設などに係る維持管理費など一般財源を充当した経常的な事業が再開されたことによるものである。今後さらに町民の帰還が進めば、さらなる事業の再開により経常的経費の上昇が見込まれる。このため、電算システムの整理統合などによる行政経費のコスト削減、事務事業の見直し、選別化等により経費の削減を図る。
扶助費に係る経常収支比率が前年度に引続き０．５％減少した要因は、前年同様医療費に係る一部負担金が免除されたことに加え、町義援金が１４４百万円減少したためである。今後、医療費の一部負担金免除が解除された場合には、再び比率が上昇することが見込まれる。今後は町独自の扶助費の適正化を図るため、制度の見直し等を行い比率の上昇を抑えるよう努める。
その他に係る経常収支比率は、地方税等経常的一般財源の増加により、一昨年並みの比率まで回復したが、繰出金の影響により、類似団体の平均を６．３％上回った。国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療特別会計に係る繰出金については、今後も医療費の増加に伴い増加することが予想されるため、被保険者に対し、健康管理など予防的な措置の周知・啓蒙を図り、繰出金の抑制に努める。公共下水道及び農業集落排水事業特別会計に係る繰出金は、地方債の償還財源が主なものであるが、今後繰上償還の検討、経費等の削減を図り、繰出金の抑制に努める。
補助費に係る経常収支比率は、補助費の増加も見られるものの、それ以上に地方税等経常的一般財源が増加したため、１３．２％まで減少した。平成２６年度には、火力発電所６号機に係る固定資産税の増加により１１％台まで低下する見込みである。今後町の復興が進み、各種補助金、一部事務組合への負担金等の増加により経常収支比率の上昇が予想されるため、補助金を交付している事業の廃止を含めた見直しを図り、比率の上昇を抑えるよう努める。
公債費に係る経常収支比率については、平成２３年度に事故繰越となった分の償還金の減少、簡易水道事業債及び学校教育施設整備事業債の償還が前年度で終了したことなどにより５．９％減少した。今後、東日本大震災及び原子力発電所事故からの復旧・復興に向けて新規事業が展開される中、新規地方債の発行については慎重に検討するとともに、発行済地方債の繰上償還の検討などにより比率の上昇を抑えるよう努める。
公債費以外の経常収支比率については、扶助費を除き一昨年の水準に戻りつつあるが、依然として類似団体の平均を上回っている。東日本大震災及び原子力発電所事故という特殊要因もあり一概に類似団体との比較はできないが、一般財源の逓減に伴う経常比率の悪化傾向は続いており、事業の選別化・効率化による歳出の削減や税収の確保に努め、財政の健全化を図る。
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