広野町

財政力指数の分析欄

火力発電所立地による大きな税収があるため、指数は類似団体平均を大幅に上回っている。この税収は発電所設備に係る固定資産税が主体であり、設備の減価償却により毎年税額が逓減し、財政力指数も平成１９年度をピークに平成２５年度まで低下する見込であり、単年度指数でみると２２年度において１を下回った。現在、町は全力を挙げて復旧、復興を目指す只中にあり、復興計画に沿った施策の執行に重きを置きつつ、行政の効率化に努めることにより、よりよい財政運営に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、類似団体平均を４．１％上回っているが、前年度よりは３．１％下降している。その要因は、税収の落ち込みなど歳入の減少により２．２％上昇したが、事故繰越による公債費の歳出の減少により５．３％の下降となっている。来年度以降平成２５年度まで税収の減少が続く見込であることから復興計画に沿った事業の重点化を図りながら、行政の効率化に努め、人件費、物件費、補助費等及び繰出金等の経常経費の削減並びに地方債借入の抑制、また、徴収率の向上による税収の確保を図り、類似団体平均以下の水準を維持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費決算額が類似団体を上回っているのは、給与水準が高く、人口１，０００人当たり職員数も多いためであり、今後は給与水準の適正化及び定員管理の適正化を徹底し、人件費の削減に努める。物件費については、人口規模に比して大規模な公園施設を有すること、児童・高齢者等の交通手段確保のため「町民バス」を運行していることなどが類似団体の決算額を上回る要因となっている。今後は、指定管理者制度を継続し、更に事務事業の整理合理化を推進して物件費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

人口1,000人当たり職員数の分析欄

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は前年度より１・１％下降したものの依然として類似団体平均を上回っている。また、今年度の比率が下降した要因として震災の影響で県への償還金が事故繰越となったことが挙げられる。この要因を除外して今年度の比率を算定すると１６．０％となり前年度より０．８％比率が上昇することとなる。比率が毎年上昇する主な要因は税収の減収によるものである。地方債の償還額は平成２３年度においては事故繰越の影響により一時的に増加し、平成２４年度以降は減少していくが、平成２５年度まではそれを上回るペースで税収が減少していくため、平成２３年度から平成２５年度までの比率は１６％から１７％台で推移していく見込みである。このため、投資的事業の選別化、コストの縮減等により地方債借入額を圧縮し、また補償金免除繰上償還制度の活用により公債費支出額の削減に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度より１３．６％上昇し、類似団体を大きく上回っている。その要因としては、税収の減少による標準財政規模の減及び歳入不足を補うため財政調整基金を取り崩したことによる充当可能基金の減、さらに震災の影響により県へ償還できず事故繰越となったこと等によるものである。今後、平成２５年度までは税収の減少及びこれに伴う財政調整基金の取り崩しも見込まれるため、地方債借入の抑制、補償金免除繰上償還制度の活用及び徴収率の向上による税収の確保を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は前年度から１．４％下降し、若干の改善がみられるが、依然として類似団体の平均を上回っている。また、類似団体と比較して人口に対する職員数が多く、給与水準も高いため人口１人当たりの決算額も類似団体平均を上回っている。今後は定員管理の徹底や給与、手当水準の見直し等により人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

経常収支比率、人口１人当たり決算額が類似団体と比較して高止まりしているのは、公園等の維持管理に係る委託料、電算システムに係る委託料及び賃借料等が大きな要因となっている。二ツ沼総合公園、老人福祉センター等の施設については指定管理制度の継続によりコストの削減が見込まれ、電算システムについては整理統合を行い、さらなる経費の削減を図る。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、中学３年生まで医療費の助成など町条例に基づく独自の扶助を行っていることが挙げられる。今後は単独扶助費の適正化を図るため制度の見直し等を行い経費の削減に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が上昇したのは、経常的な繰出金の増加が要因である。特に国民健康保険特別会計、介護保険特別会計に係る繰出金については赤字補填的な意味合いのものであり、今後は独立採算の原則に則り、歳出に見合った税、料の適正化を図る。一方、これらは法令の基準に基づくものであり、今後も増加が見込まれる。このため、被保険者に対し、自己の健康管理など予防的な措置の周知・啓発を図り、一般会計からの繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

経常収支比率、人口１人当たり決算額が類似団体と比較して高止まりしている状況にあるが、今後は補助金を交付している事業の妥当性及び金額等について検討を行い、事業の廃止を含めた見直しを図る。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率が前年度から５．０％下降した要因は震災の影響により県への償還ができず事故繰越となったためである。この要因を除外して計算すると比率は１２．３％となり、前年と同水準となる。類似団体の平均は下回っているが、平成２３年度から２５年度までは税収の減少により比率の上昇が見込まれる。このため新規地方債の発行抑制、発行済地方債の繰上償還の検討などにより費用の削減に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、人件費及び物件費において若干の改善がみられたものの、すべての費目において類似団体平均を上回っている。今後は全事業の検討、見直しを行い経費の削減を図るとともに、徴収率の向上に努め、経常一般財源である税収の確保を図る。