広野町

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,200人4,400人4,600人4,800人5,000人5,200人5,400人5,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

法人町民税の税収が大幅に増加したが、それ以上に大規模償却資産に係る固定資産税が減少し、単年度の財政力指数、３ヶ年平均の財政力指数ともに下がっている。大規模償却資産については、今後も大きく減少する見込みにあり、指数については平成３３年度まで段階的に下降する見込みにある。現在東日本大震災及び原発事故からの復旧・復興に多額の資金が必要となっていることから、復興計画に沿った施策を重点的に執行しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位：2/64
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.20.40.60.811.21.41.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

大規模償却資産に係る固定資産税が減少したことにより、経常的な一般財源収入の総額が前年度比で１．２％減少したことに加え、補助費等の増加による経常経費の一般財源が増加したことにより、指数は前年度比３．７ポイント比率が増加した。今後、固定資産税は毎年大きく減少することが予想され、比率は大きく増加することが見込まれるが、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業については、計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の縮減に努める。

類似団体内順位：2/64
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額が、類似団体に比べ上回っているのは、昨年同様、原発事故に伴う除染対策事業が主な要因となっている。当該事業を含め除染関連経費については、約２４億円減少しており、人口１人当たりの決算額が大きく減少している。これらの特殊要因を除いた決算額が類似団体を上回ることのないよう、事業の選別化・行政コストの削減を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：36/64
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円2,200,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用しています。福島県人事委員会勧告に基づき給与改正を実施した。経験年数階層の変動等により本年度のラスパイレス指数は０．２ポイント上昇し９９．７となっている。ラスパイレス指数が類似団体の平均を上回る要因の一つには、東日本大震災原子力発電所事故からの復旧・復興に対応するため、昇給停止を実施していないこと等があげられる。

類似団体内順位：57/64
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、類似団体に比べ少ないが毎年増加傾向にあり、本年度は前年度と比較して０．４５人増加している。要因は、職員数は増減がないが、人口が２．７％減少したためである。東日本大震災及び原子力発電所事故からの復旧・復興に対応するため、現在も他の地方公共団体から人的支援を受けている状況にあり、定員管理としての職員採用抑制は難しい状況にあるが、任期付き職員の採用や再任用制度を活用し、復興期間の定員管理に努める。

類似団体内順位：11/64
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312人14人16人18人20人22人24人26人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、標準税収入額が固定資産税の減少等により減少した上に、平成２５年度に借入をした公営住宅整備事業債及び臨時財政対策債の元金償還開始に伴い元利償還金額が増加したことにより、単年度の実質公債比率は０．１ポイント増となったが、３ヶ年平均では１．０ポイント減となっている。今後は、固定資産税の減少に伴い、復興関連のための新規地方債の借入により元利償還金の額の上昇が予想されるが、事業の緊急性・必要性を的確に見極め、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：23/64
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、固定資産税が減収したことにより標準財政規模が縮小したが、充当可能基金である財政調整基金残高の増額、公営企業に係る地方債残高が減少したこと等により、前年度と同様に将来負担額よりも充当可能財源が上回る結果となった。今後、復旧・復興事業に伴う基金の取り崩しによる比率の上昇が見込まれるため、新規事業の実施については、地方債借入の抑制など総点検を図り、財政健全化に努める。

類似団体内順位：1/64
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、指数の分母となる経常的一般財源収入が１．２％減少したことに加え、職員給の増加により前年度比１．０ポイントの増となっている。今後は、全国から人的支援を受けている状況において職員数を削減することが難しい状況にあること、固定資産税が毎年減少していくことにより比率の増が見込まれるが、給与・手当水準の見直し等により比率の増加の抑制に努める。

類似団体内順位：12/64
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常的収支比率については、経常的一般財源収入が減少したこと及び経常的な委託料等の増加により、前年度比０．５ポイント上昇した。今後、震災後に整備した施設の維持管理経費の増加により比率の上昇が見込まれるが、行政経費のコスト削減、事務事業の見直し、選別化により経費の削減を図る。

類似団体内順位：31/64
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常的収支比率は、前年度比０．１ポイント上昇した。原発事故により医療費個人負担の減免が継続しているために類似団体と比較して低い比率となっているが、今後の経常的一般財源収入の減も併せて比率の上昇が見込まれる。制度の見直し等を行い、比率の上昇を抑えるように努める。

類似団体内順位：27/64
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、維持補修費、操出金ともに経常的経費が減少したことにより、１．１ポイント低下した。国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療特別会計への操出金については、医療費等の増加に伴い比率の上昇が見込まれるため、被保険者に対する健康管理など予防措置の周知・啓蒙を図り、操出金の抑制に努める。

類似団体内順位：27/64
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率については、経常経費に係る一般財源額が２３．７％増加したことにより２．８ポイント上昇した。この要因は双葉地方広域市町村圏組合に対するし尿処理費負担金が大幅に増加したことによる。今後は、補助金交付に係る明確な基準を設けて、補助金の見直しを図り、比率の上昇を抑えるよう努める。

類似団体内順位：42/64
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率については、経常的一般財源収入が減少したことに加え、平成２５年度に借入をした公営住宅整備事業債及び臨時財政対策債の元金償還開始により、前年度比０．４ポイント上昇した。今後、復旧・復興に向けた様々な事業が展開される中、新規地方債の発行については、事業の重要性を十分に見極めながら慎重に検討し、比率の上昇を極力抑えるように努める。

類似団体内順位：3/64
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、経常的一般財源収入が前年度比で１．２％減少したことに加え、人件費や補助費等に係る経常的経費が増加したことにより前年度比２．７ポイント上昇した。今後は、税収が毎年減少することに加え、復旧・復興が進むことによって経常収支比率は悪化することが予想される。事業の選別化・効率化による歳出の削減に努めるとともに税収の確保に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：16/64
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費については、前年度と比較して４１７，９４９円、４２．７％減少したが、５６０，２４１円となっており、類似団体平均と比較すると２倍以上となっている。民生費のうち災害救助費が平成２４年度から大幅に増えていることが要因となっている。これは、原発事故に伴う除染対策事業を重点的に取り組んできたことによるものである。総務費については、平成２６年度以降増加傾向にあったが、本年度は前年度と比較して１５１，８３８円、２８．６％減少したが、類似団体平均は上回っている。減少の要因は、帰還・生活再建支援事業、生活支援給付事業が終了したためである。土木費については、住民一人当たり前年度比１３５，５２１円、３４．７％減少しているが、類似団体平均に比べ高い水準で推移している。減少の要因は、第２期災害公営住宅整備事業の終了及び復興道路整備事業の事業量減少である。労働費については、平成２５年度に急激に増加し、類似団体平均に比べ高い状況が続いており、住民一人当たり１１，９４７円となっている。これは、震災の影響による緊急雇用対策が増加の要因となっている。消防費については、前年度と比較して３９，７４２円、３９．２％減少し、類似団体平均を下回った。減少の要因は、防災行政無線整備事業及び防災備蓄倉庫整備事業の事業量縮減である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額に係る住民一人当たりコストは、前年度と比較して６４９，３４１円減額し、１，６９４，１８５円となったが、震災からの復旧・復興に係る経費が多額になっているため、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。最も金額の大きな構成項目である物件費は、住民一人当たり４９１，６２４円で、前年度比６１７，１８０円、５５．７％減となっているが、類似団体平均の１．８倍の金額となっている。これは本年度の除染対策事業等の復旧・復興事業経費の物件費総額が約１９億円（住民一人当たり３７８，８１４円）となっていることが主な要因となっている。補助費等については、前年度の生活支援給付事業の皆減により大幅に減額したが、除染対策事業に係る減容化処理施設解体負担金等復旧・復興事業経費の補助費等総額が約６億２千万円（住民一人当たり１２７，３０３円）となっており、類似団体よりも高い状況になっている。積立金については、平成２６年度の広野火力発電所６号機の運転開始による大幅な固定資産税増収以降、毎年固定資産税は減収を続けているが、一般財源収入が一般財源充当経費を上回っているため財政調整基金等への積立をしていることにより類似団体と比較しして住民一人当たりのコストが高い状況になっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-40％-20％0％20％40％60％80％100％120％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質単年度収支比率は、財政調整基金の積立額が取崩し額上回ったが、単年度収支が黒字から赤字に転じたことにより－１５．５６％となり２．６１ポイント低下した。財政調整基金残高比率については、標準財政規模が縮小したことに加え、基金残高が増加したことにより、２３．８９ポイント上昇し８９．３２％となった。復旧・復興には多額の資金が必要であり事業の選別化・コスト縮減を図り、比率の低下抑制に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計土地開発事業特別会計後期高齢者医療特別会計老人保健特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計については毎年黒字となっている。特に震災以降は、臨時的な支出に対し震災復興特別交付税が交付されていることにより大幅な黒字とはなっているが、黒字比率は１７．８１ポイント低下している。今後は、復旧・復興以外の事業の選別化・コスト削減を図り、財政健全化に努める。特別会計６事業についても毎年黒字となっているが、一般会計からの赤字補填的な繰入によって財源の一部をまかなっている側面もある。国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療特別会計については、医療費適正化に基づく事業を推進し、医療費の増加を抑制することで一般会計の負担を軽減するよう努める。公共下水道事業及び農業集落排水事業特別会計については、経費の節減等により独立採算制の原則に沿った財政運営に努める。土地開発事業特別会計については、今後も復興に向けた事業展開が見込まれるが、経費の節減等により独立採算制の原則に沿った財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、平成２５年度に借入をした公営住宅整備事業債及び臨時財政対策債の元金償還開始に伴い１３百万円増加している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、町民の帰還が進み、使用料収入が増加しているために７百万円減少している。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、双葉地方水道企業団に対する工業用水道事業に係る負担金の増等により４百万円増加している。算入公債費等については、公営住宅整備事業債に係る充当使用料額が増加したこと及び平成２５年度借入の臨時財政対策債等により１７百万円増加している。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額については、一般会計等に係る地方債の現在高及び退職手当負担見込額は増加したが、公共下水道事業及び農業集落排水事業の地方債現在高の減少等により公営企業等繰入見込額が大幅に減少したことにより１６０百万円減少した。充当可能財源等については、基準財政需要額算入見込額は減少したが、充当可能基金が財政調整基金及び減債基金の残高増により増加し、充当可能特定歳入が平成２９年度より災害公営住宅等の家賃減免を終了したため増加したために７３０百万円増加した。将来負担額の３，８３１百万円から充当可能財源等の６，２２４百万円を差し引いた将来負担比率の分子の金額は、－２，３９３百万円となっている。しかしながら、今後の税収は毎年大きく減少することが見込まれる上に、復興事業に係る充当財源として基金の取り崩しが見込まれるため、事業の必要性・緊急性等を十分に検討し、健全財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）平成２８年度決算剰余金により財政調整基金についてはについては６３１百万円、減債基金については１００百万円積立残高が増額したが、災害公営住宅整備及び復興道路整備等により「東日本大震災復興交付金基金」を２４２百万円取り崩したこと等により６６２百万円増加した。（今後の方針）復旧・復興事業に充当するために造成した基金である「東日本大震災復興交付金基金」「津波被災住宅再建支援基金」「帰還環境整備交付金基金」については、復興期間が終了する平成３３年度までには基金を廃止する予定にあることに加え、固定資産税が平成３３年度まで大幅に減収すること等により財政調整基金も減少傾向にある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）平成２８年度の実質収支額が１，２２３百万円であり、決算剰余金処分により５２０百万円の積立をしたことに加え、平成２９年度補正予算において７０６百万円の積立をしたことにより、財政調整基金の取崩し額が５９５百万円あったが、基金残高は６３１百万円増加し２，６３５百万円となった。（今後の方針）広野火力発電所の大規模償却資産に係る固定資産税の減収等により一般財源収入は大幅に減額を続ける見込みであることに加え、道の駅整備事業等の大規模事業を予定しているため、平成３０年度以降は減少していく見込みである。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）平成２８年度決算剰余金処分により、１億円の積立をしたため（今後の方針）大規模償却資産に係る固定資産税の減収により、財政状況は毎年悪化してゆく見込みにあるため、現在積立残高を当分の期間は確保する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023340百万円350百万円360百万円370百万円380百万円390百万円400百万円410百万円420百万円430百万円440百万円450百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）東日本大震災復興交付金基金：災害公営住宅や復興道路整備など復興交付金事業等に要する経費に充当津波被災住宅再建支援基金：津波により被災した住宅の再建支援を通じて住民の定着を促し、復興に向けて、きめ細かな対応ができるよう支援するため住宅再建者に対する助成金に充当帰還環境整備交付金基金：認定こども園整備に要する経費に充当広野原団地維持基金：災害公営住宅である広野原団地が災害、老朽化等により住宅の機能が発揮できなくなった場合に必要な維持補修経費に充当電源立地促進対策交付金施設維持基金：電源立地促進対策交付金により整備された公共用施設の修繕その他の維持補修に要する経費に充当（増減理由）東日本大震災復興交付金基金：復興道路整備事業、家賃低廉化事業等に係る経費に充当するために基金を取り崩したため津波被災住宅再建支援基金：津波被災者住宅再建支援事業補助金に充当するために基金を取り崩したため帰還環境整備交付金基金：２年間の継続事業となる認定こども園整備本体工事の全体事業費分の交付金を基金積み立てし、平成２９年度事業分のみを取り崩したため広野原団地維持基金：復興交付金基金の家賃低廉化事業等相当分を維持基金に積み立てしたため電源立地促進対策交付金施設維持基金：老人福祉センター改修工事に充当するために基金を取り崩したため（今後の方針）東日本大震災復興交付金基金：平成３２年度で復興交付金事業が終了するため事業精算完了後基金を廃止津波被災者住宅再建支援基金：平成３２年度で事業完了、基金残額は福島県に返納後基金を廃止帰還環境整備交付金基金：平成３１年度で認定こども園整備事業が終了するため事業精算完了後基金を廃止広野原団地維持基金：平成３２年度までに施設の個別管理計画を策定予定であり、計画に従って基金管理を行う。電源立地促進対策交付金施設維持基金：平成３２年度までに施設の個別管理計画を策定予定であり、計画に従って基金管理を行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年度決算における有形固定資産減価償却率は、福島県平均と同程度である。これは１９８０年代後半から１９９０年代前半に建設された施設が集中しており、耐用年数を迎えつつあるためである。また、東日本大震災からの復旧・復興による道路整備や災害公営住宅、認定こども園などの公共施設の新設などを実施している。じまた平成２９年３月に「広野町公共施設等総合管理計画」を策定し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行っていく。

類似団体内順位：24/30
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％400％450％500％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は発生しておらず、建設事業費についても減少傾向にあるが、今後の公共施設の老朽化や人口減少に伴う施設利用需要の変化などによる将来負担が懸念される。平成29年3月に策定した「広野町公共施設等総合管理計画」のもと、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行い、最小限の費用で負担軽減に努める。

41％47.4％49.2％52％52.1％53.9％58.5％60.1％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、標準税収入額が固定資産税の減少等により減少した上に、平成２５年度に借入をした公営住宅整備事業債及び臨時財政対策債の元金償還開始に伴い元利償還金額が増加したことにより、単年度の実質公債比率は０．１ポイント増となったが、３ヶ年平均では１．０ポイント減となっている。今後は、固定資産税の減少に伴い、復興関連のための新規地方債の借入により元利償還金の額の上昇が予想されるが、事業の緊急性・必要性を的確に見極め、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

4.7％5.3％5.7％6％6.1％6.6％8.2％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

入力類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率（認定こども園・幼稚園・保育所）（学校施設）（児童館）（公民館）が平均よりも高い傾向にある。これは、学校教育施設が築２１年～４０年を迎えていることが理由に挙げられる。中でも中学校や公民館は、耐震化等を行いながら継続使用している。幼稚園と保育所については、２０１９年４月に広野町認定こども園を開設し、幼保一元化を図る。道路、橋りょう・トンネルについては、東日本大震災以降に新設した道路や既存の道路維持補修等路面の損傷状況調査等を踏まえながら、計画的に維持更新する。公営住宅についても、平成３０年３月に策定した広野町町営住宅長寿命化計画に基づき町営住宅の確実な点検の実施及びその点検結果にもとづく維持管理により、更新コストの削減に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

入力類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率（福祉施設）（庁舎）が平均よりも高い傾向にある。これは、福祉施設と庁舎が築２１年～４０年を迎えていることが理由に挙げられる。中でも老人福祉センターは、改修工事等を行いながら継続使用している。庁舎は日常の重要性だけでなく災害時の災害対策本部設置など重要機能を果たすことから適切な維持管理に努める。また、上記以外の公共施設に関しては、平成２９年３月に策定した「広野町公共施設等総合管理計画」に基づき、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行っていく。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計においては、資産総額が29,135百万円となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が65%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常経費は6,503百万円となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費を含む物件費等(2,755百万円)であり、行政コストの44%を占めている。東日本大震災と原子力発電所事故に伴う被害の影響があり、今後、震災復興業務の縮小や被害を受けた施設の管理運営など、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202121,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源が(8,058百万円)が純行政コスト(6,210百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,848百万円となり、純資産残高は、1,847百万円の増額となった。特に本年度は、東日本大震災復興交付金を受けての町道整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加することが考えられる。

業務活動収支

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等について、投資活動収支は、東日本大震災復興交付金事業(町道整備事業など)や除染対策交付金事業を行ったため613百万円となっている。しかし、行政活動に必要な資金を財政調整基金を取崩して確保している状況であり、震災復興からの行財政改革を推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021300万円400万円500万円600万円700万円800万円900万円1,000万円1,100万円1,200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202152％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。しかし、東日本大震災及び原子力発電所事故被害からの復興に向けた、新たなインフラ整備(広野駅周辺整備、駅東側開発、道路・橋梁整備、認定こども園整備)により、今後増加することが考えられるが、すでに存在する公共施設の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取り組みとして公共施設等の保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020212％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と上回っているが、純行政コストが▲62百万円である一方、税収等と国県補助金の合計が18,058百万円と増加し、年度末残高26,414百万円となっている。これは、東日本大震災及び原子力事故による交付金や補助金に頼る財源であるため、今後、純資産は減少していくものと考えられる。また、今後は、地方債の抑制を行うと高利率の地方債への借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202170万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。特に純行政コストの62%を占める物件費(2,755百万円)と補助金等(1,105千円)が住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。東日本大震災及び原子力発電所事故に伴う復興業務の縮小や見直し、補助金等の抑制見直しに努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円60万円80万円100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

基礎的財政収支は、類似団体平均を大きく上回っているが、これは、地方債を発行して下水道整備事業などの公共施設等に必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％3％4％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っている状況にある。その要因としては災害公営住宅の家賃収入や町営住宅の収入が増加したことによる。なお、受益者負担については、公共サービスの費用に対する受益者負担の考えを明らかにするとともに、税負担の子平成・公正性や透明性の確保に努めている。