広野町

地方公共団体

福島県 >>> 広野町

地方公営企業の一覧

農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等~~財源超過首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政需要額が新規算定項目の追加等により前年比８．３％増加したことに加え、基準財政収入額が大規模償却資産に係る固定資産税の減収等により前年比０．８％減少したため、財政力指数は０．６ポイント低下した。大規模償却資産については、令和４年度は増収が見込まれるが、それ以降は逓減が予想されるため、東日本大震災及び原子力災害からの復興・創生期間において、多額の資金が必要となってくることから、町勢振興計画の後期基本計画に沿った施策を重点的に執行しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。

類似団体内順位：3/68

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

法人町民税、地方消費税交付金等の増加及び法人事業税交付金の創設等により経常一般財源が１．６％増加したことに加え、経常一般財源充当経費が補助費等の減少等により前年度比０．７％減少したことにより、指数は前年度比１．９ポイント減少した。令和４年度は固定資産税の一時的な増収見込みはあるものの、それ以降は減収が見込まれるため、すべての事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業については、計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の縮減に努める。

類似団体内順位：4/68

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、震災後、類似団体に比べ高い水準で推移してきたが、決算額が４５，０２６千円増加したことに加え、人口が９０人減少したため前年度比１７，１８７円増加した。また、令和２年国勢調査により類型が異動したが、類似団体の中では、人口が少ないため類似団体の平均金額を大きく上回る結果となった。これは原発事故に伴う環境放射線モニタリング事業等が継続していることが要因となっている。今後は、新たな復興・創生期間における事業の選別化・行政コストの削減を図り、財政健全化に努める。

類似団体内順位：62/68

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

福島県人事委員会勧告に基づき給与改正を実施しているが、経験年数階層の変動等により本年度のラスパイレス指数は１．１ポイント上昇し９９．９となっている。ラスパイレス指数が類似団体の平均を上回る要因の一つには、東日本大震災及び原子力災害からの復興・創生期間における事業等の対応が、人員不足の状況下で必要となるため、昇給停止等を実施していないことがあげられる。

類似団体内順位：64/68

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本年度は前年度と比較して０．３１人増加している。要因としては職員数は同数であるが、人口が９０人、１．９％減少したためである。また、前年度までは、類似団体の平均を下回っていたが、令和２年国勢調査により類型が異動し、類似団体の中では人口が少ないため、類似団体の平均を大きく上回る結果となった。東日本大震災及び原子力災害からの復興・創生期間における事業等に対応するため、現在も他自治体から人的支援を受けている状況にあり、定員管理としての職員採用抑制は難しい状況にあるが、任期付職員の採用や再任用制度を活用して定員管理に努める。

類似団体内順位：54/68

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

標準税収入額等が法人町民税等の増収はあったが、固定資産税の減収により減少したことに加え、公営企業に係る準元利償還金が増加したことにより単年度実質公債費比率は前年度と比べ０．６４５３７ポイント増の６．８９６００％となった。３ヶ月平均では０．８ポイント増となっている。今後は、固定資産税の減収に伴い、復興関連のための地方債の負担が上昇することが予想される。事業の緊急性・必要性を的確に見極め、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：16/68

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

固定資産税が減収したことにより、標準財政規模が縮小したが、一般会計及び公営企業に係る地方債残高が減少したことに等により、前年度と同様に将来負担額よりも充当可能財源が上回る結果となった。今後は復興・創生期間における事業に伴う基金の取崩しによる比率の上昇が見込まれるため、新規事業の実施については、地方債借入の抑制など総点検を図り財政健全化に努める。

類似団体内順位：1/68

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、指数の分母となる経常的一般財源が１．６％増加したことに加え、分子となる経常一般財源充当経費が１．７％減少したため、前年度比０．８ポイントの減となっている。今後は、東日本大震災及び原子力災害からの復興・創生期間に係る他自治体からの人的支援を受けている状況において、職員数を削減することは困難な状況にあり、かつ税収が毎年減少することが見込まれるため給与・手当水準の見直し等により比率の増加の抑制に努める。

類似団体内順位：11/68

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常的収支比率については、経常的一般財源が増加し、経常的な委託料等は増加したものの０．２ポイント減少した。今後は、震災後に整備した施設の維持管理経費の増加により比率の上昇が見込まれるが、行政経費のコスト削減、事務事業の見直し、選別化により経費の削減を図る。

類似団体内順位：59/68

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常的収支比率は、東日本大震災弔慰金等の減により前年度比１．５ポイント減少した。東日本大震災及び原子力災害の影響により医療費の個人負担の減免が継続しているために類似団体と比較して低い比率となっているが、今後は上昇が見込まれる。制度見直し等を行い、比率の上昇を抑えるように努める。

類似団体内順位：2/68

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、維持補修費、繰出金ともに経常一般財源充当経費が増加したため２．３ポイント上昇した。国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療保険特別会計への繰出金については、医療費等の増加に伴い比率の上昇が見込まれるため、被保険者に対する健康管理など予防措置の周知・啓蒙を図り繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：62/68

補助費等

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率については、経常一般財源充当経費が１０．２％減少したことにより１．５ポイント減少した。この要因は、双葉地方広域市町村圏組合に対する消防費負担金が減少したことによる。今後は、補助金交付に係る明確な基準を設けて、補助金の見直しを図り、比率上昇を抑えるよう努める。

類似団体内順位：14/68

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率については、経常的一般財源が増加しており、新規地方債の償還はなく、前年度比で０．２ポイント減少した。今後は、復興・創生に向けた様々な事業が展開される中、新規地方債の発行については、事業の重要性を十分に見極めながら慎重に検討し、比率の上昇を極力抑えるように努める。

類似団体内順位：4/68

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、経常的一般財源収入が１．６％増加しことに加え、補助費等に係る経常一般財源充当経費が減少したことにより前年度比１．７ポイント減少した。今後は、一時的な税収の増加はあるものの毎年減少することに加え、復興・創生事業が進むことによって経常収支比率は悪化することが予想される。事業の選別化・効率化による歳出の削減に努めるとともに確実な税収確保に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：29/68

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

性質別決算額に係る一人当たり決算額については、前年度は、類似団体の中では人口が多かったっため、維持補修費、災害復旧費を除き類似団体の平均を下回ったが、今年度は令和２年国勢調査により類型が異動し、移動後の類似団体の中では人口が少ないこともあり扶助費、公債費、積立金、投資及び出資金を除き類似団体の上回る結果となった。８４８４民生費については、前年度と比較して３３１円、０．２％増加し１７９，０７２円となっており、類似団体を上回った。増加の要因は、原子力災害に伴う放射線モニタリング事業が減少したものの、介護福祉施設運営事業が増加したことが要因となっている。総務費については、平成２９年度以降減少傾向にあったが、本年度は前年度と比較して１３７，４８８円、６９．２％増加し、類似団体平均を上回っている。増加の要因は、新型コロナウイルス対策に係る特別定額給付金給付事業で一時的にが増加したためである。土木費については、住民一人当たり２９，６８２円、１６．８％減少しているが、類似団体平均に比べ高い水準で推移している。減少の要因は、復興道路整備事業の事業量の減少である。労働費については、平成２５年に急激に増加し、類似団体平均に比べ高い水準が続いており、住民一人当たり１０，７３３円となっている。これは、震災の影響による緊急雇用対策が増加の要因となっている。消防費については、前年度と比較して５，４５６円、１１．３％減少したが、類似団体平均は上回っている。減少の因としては、消防屯所改築事業の減である。教育費については、住民一人当たり前年度比４，２８４円、４．８％増加しており、類似団体平均に比べ上回っている。増加の要因は、ＩＣＴ教育推進事業等による。災害復旧費については、台風災害による災害復旧事業に伴い、前年度と比較して２，４５７円、１１．４％増加している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

性質別決算額に係る一人当たり決算額については、前年度は、類似団体の中では人口が多かったっため、維持補修費、災害復旧費を除き類似団体の平均を下回ったが、今年度は令和２年国勢調査により類型が異動し、移動後の類似団体の中では人口が少ないこともあり扶助費、公債費、積立金、投資及び出資金を除き類似団体の上回る結果となった。歳出決算総額に係る一人当たりのコストは、前年度と比較して１３０，５１４円増額し１，１３１，７７８円となり、震災からの復旧・復興及び創生に係る事業経費が多額になっているため、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。物件費は、住民一人あたり２４０，９６１円で前年度比で１２，０３８円、５．３％増となっており類似団体平均を上回った。これは、原子力災害に伴う放射線モニタリング事業が減少したものの、介護福祉施設運営事業が増加したことが要因となっている。補助費等については、新型コロナウイルス対策に係る特別定額給付金給付事業の増により２３３，３３３円、前年度比７７，４４４円、４９．７％増となっているが、類似団体よりも低い状況になっている。普通建設事業費については、１９２，６９７円、前年度比１８，３９２円、１０．６％増となっており、類似団体に比べ高い状況になっている。増加の要因は、災害復旧事業等の増である。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

実質単年度収支比率は単年度収支の赤字は減額したが、財政調整基金の取崩し額が積立金を大きく上回ったことにより、－６．０６％となり１．３ポイント上昇した。財政調整基金残高比率については、標準財政規模は縮小したが、基金残高の増加割合が大きかったことにより１．３５ポイント高く９２．０２％となった。復興・創生事業には多額の資金が必要であり事業の選別化・コスト削減を図り、比率の低下の抑制に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

一般会計については毎年黒字となっている。特に震災以降は、臨時的な支出に対し震災復興特別交付税が交付されていることにより大幅な黒字とはなっているが、黒字比率は１．８３ポイント増加している。今後は、復興・創生以外の事業の選別化・コスト削減を図り、財政健全化に努める。特別会計６事業についても毎年黒字となっているが、一般会計からの赤字補填的な繰入によって財源の一部をまかなっている側面もある。国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療特別会計については、医療費適正化に基づく事業を推進し、医療費の増加を抑制することで一般会計の負担を軽減するよう努める。公共下水道事業及び農業集落排水事業特別会計については、経費の節減等により独立採算制の原則に沿った財政運営に努める。土地開発事業特別会計については、今後も復興に向けた事業展開が見込まれるが、経費の節減等により独立採算制の原則に沿った財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

元利償還金については、新規地方債の償還はないため前年度比で５百万円、２．３％減少している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、前年度比で千百万円、７．４％増加している。公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が下水道事業で２，１６２千円、土地開発事業で８，２７４千円増加している。算入公債費等のうち、災害復旧費等３．９％減少している。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

一般会計等に係る地方債については、臨時財政対策債が１２１百万円減少した。公営企業債等繰入金見込額については、公営企業に係る地方債残高が下水道事業特別会計１８．３％、農業集落排水事業特別会計１０．２％減少した。組合等負担等見込額については、小滝平浄水場整備による双葉地方水道企業団に係る地方債残高が６７百万円増加した。退職手当負担見込額については、組合等積立金は会計年度任用制度施行等に伴い１００，４１４千円増額したが、一般職に属する職員の退職手当負担見込額が、基本額１０，９９４千円減額等により１６，２０２千円減少した。設立法人等の負債額等負担見込額については、社会福祉法人広葉会に対する損失補償に係る財務残高が減少した。充当可能特定歳入については、公営住宅整備事業債の残高が減少した。基準財政需要額算入見込額については、臨時財政対策債１１３百万円、下水道費６６百万円減少した。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）「広野原団地維持基金」については５１百万円、「財政調整基金」については５百万円増額したが、事業完了に伴う「東日本大震災復興交付金」を１２４百万円取崩したこと等により基金全体で１９１百万円減額した。（今後の方針）復旧・復興事業に充当するために造成した基金である「東日本大震災復興交付金基金」については、令和２年度で事業完了に伴い基金を廃止となったことに加え、「津波被災住宅再建支援基金」についても、令和４年度で事業終了を予定しており基金残高は減少する見込みである。今後は固定資産税が令和４年度に一時的な増収は見込まれるものの、それ以降は減収が予想され、財政調整基金についても減少が予想されるため、町勢振興計画等に沿った事業の選別化・行政コストの削減を図り、有効な基金運用ができるよう努める。

財政調整基金

（増減理由）令和元年度度決算剰余金処分により２１０百万円、令和２年度補正予算において６５百万円の積立をしたが、財政調整基金の取崩し額が２６９百万円であったため、基金残高は５百万円増加し２，４４７百万円となった。（今後の方針）広野火力発電所内ＩＧＣＣの大規模償却資産に係る固定資産税の一時的な増収は見込まれるものの、一般財源収入は大幅に減額を続ける見込みであることに加え、駅構内バリアフリー整備事業等の大規模な復興・創生事業を予定しており、基金残高は減少していく見込みであるため、事業の選別化・行政コストの削減を図り、有効な基金運用ができるよう努める。

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）大規模償却資産に係る固定資産税の一時的な増収は見込まれるものの、財政状況は毎年悪化してゆく見込みにあるため、現在積立残高を当分の期間は確保する。

その他特定目的基金

（基金の使途）広野原団地維持基金：災害公営住宅である広野原団地が災害、老朽化等により住宅の機能が発揮できなくなった場合に必要な維持補修経費に充当する。津波被災住宅再建支援基金：津波により被災した住宅の再建支援を通じて住民の定着を促し、復興に向けて、きめ細かな対応ができるよう支援するため住宅再建者に対する助成金に充当する。奨学資金貸与基金：町出身の学生に対する奨学資金貸与に要する経費に充当する。ふれあい福祉基金：高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業等に充当する。電源立地促進対策交付金公共用施設維持補修基金：電源立地促進対策交付金により整備された公共用施設の修繕その他の維持補修に要する経費に充当する。（増減理由）広野原団地維持基金：復興交付金基金の家賃低廉化事業等相当分を維持基金に積み立てしたため。津波被災住宅再建支援基金：津波被災者の住宅再建支援申請があり基金を取り崩したため。奨学資金貸与基金：奨学資金貸与金となる基金取り崩し額が、返還金の積立額よりも多かったため。ふれあい福祉基金：増減なし電源立地促進対策交付金公共用施設維持補修基金：増減なし（今後の方針）広野原団地維持基金：令和２年度に策定した施設の個別管理計画に従って基金管理をする。津波被災者住宅再建支援基金：被災者の生活再建見込があるため令和４年度まで延長する。奨学資金貸与基金：現行どおり奨学資金の貸与及び返還金により基金管理をする。ふれあい福祉基金：高齢者等福祉に係る計画に従って基金管理する。電源立地促進対策交付金公共用施設維持補修基金：令和２年度に策定した施設の個別管理計画に従って基金管理をする。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和２年度決算における有形固定資産減価償却率は、福島県平均を下回っている状況である。これは１９８０年代後半から１９９０年代前半に建設された施設が集中しており、耐用年数を迎えつつあること。また、東日本大震災からの復旧・復興による道路整備や災害公営住宅、認定こども園などの公共施設の新設などを実施していることが要因となっている。今後は、平成２９年３月に策定した「広野町公共施設等総合管理計画」、令和３年３月策定の「広野町公共施設個別管理計画」に基づき長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行っていく。

類似団体内順位：9/66

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還可能年数は、類似団体平均を下回っており、これは充当可能基金である財政調整基金残高や公営企業に係る地方債残高などの充当可能財源が多いことなどによるもの。今後、復旧・復興事業に伴う基金の取り崩しや、新規事業の実施については、地方債借入の抑制など総点検を図り、財政健全化に努める。

類似団体内順位：1/68

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は発生しておらず、建設事業費についても減少傾向にあるが、今後の公共施設の老朽化や人口減少に伴う施設利用需要の変化などによる将来負担が懸念される。平成29年3月に策定した「広野町公共施設等総合管理計画」、令和3年3月策定「広野町公共施設個別管理計画」に基づき、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行い、最小限の費用で負担軽減に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

標準税収入額は町民税の増収はあったが、固定資産税が減収したことにより基準財政収入額が減少したことに加え、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が増加したことにより、単年度の実質公債比率は前年度に比べ0.64537ポイント増の6.89600％となった。3ヶ年平均では0.8ポイント増となっている。今後は、固定資産税の減少に伴い、復興関連のための地方債の負担が上昇することが予想される。事業の緊急性・必要性を的確に見極め、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

入力類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率（学校施設）（児童館）（公民館）が平均よりも高い傾向にある。これは、学校教育施設が築２１年～４０年を迎えていることが理由に挙げられる。中でも中学校や公民館は、耐震化等を行いながら継続使用している。（認定こども園・幼稚園・保育所）幼稚園と保育所については、令和元年４月に広野町認定こども園を開設し、幼保一元化を図ったことにより、有形固定資産減価償却率が大きく低下した。道路、橋りょう・トンネルについては、東日本大震災以降に新設した道路や既存の道路維持補修等路面の損傷状況調査等を踏まえながら、計画的に維持更新する。公営住宅についても、平成３０年３月に策定した広野町町営住宅長寿命化計画に基づき町営住宅の確実な点検の実施及びその点検結果にもとづく維持管理により、更新コストの削減に努める。加えて、令和３年３月策定の「広野町公共施設個別管理計画」に基づき長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

入力類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率（福祉施設）（庁舎）が平均よりも高い傾向にある。これは、福祉施設と庁舎が築２１年～４０年を迎えていることが理由に挙げられる。中でも老人福祉センターは、改修工事等を行いながら継続使用している。また、特別養護老宇人ホーム「花ぶさ苑」を取得したことにより一人当たり面積が増加している。庁舎は日常の重要性だけでなく災害時の災害対策本部設置など重要機能を果たすことから適切な維持管理に努める。また、上記以外の公共施設に関しては、平成２９年３月に策定した「広野町公共施設等総合管理計画」に基づき、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行っていく。加えて、令和３年３月策定の「広野町公共施設個別管理計画」に基づき長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行っていく。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

令和2年度末現在の資産総額は23,846百万円です。負債総額は2,148百万円で、資産総額から負債総額を差し引いた純資産は21,698百万円となりました。資産の構成のうち固定資産が総額20,438百万円と資産全体の約85.7%を占めています。その大部分は有形固定資産で、その内訳としては、事業用資産:18,176百万円、インフラ資産:400百万円、物品:124百万円となっています。一方負債は、公債が1,760百万円(短期分:210百万円、長期分:1,560百万円)と負債全体の約82.1%を占めています。平成29年3月に策定した「広野町公共施設等総合管理計画」、令和3年3月策定の「広野町公共施設個別管理計画」に基づき、公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

令和2年度の1年間で行政活動に要した経常費用は5,178百万円で、経常収益は341百万円でした。経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは4,837百万円となりました。前年と比較すると約561百万円増加しました。これは特別定額給付金を代表とした新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連の支出が主な要因です。その他、東日本大震災と原子力発電所事故に伴う被害の影響があり、今後、震災復興業務の縮小や被害を受けた施設の管理運営など、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

令和2年度の財源の調達は4,859百万円となっており、その内訳は税収等が3,244百万円、国県等補助金が1,615百万円となっています。国県等補助金は前年に比べ約755百万円増加しましたが、これは特別定額給付金に係る補助金が主要因です。また、令和2年度は、東日本大震災復興交付金や福島再生加速化交付金を受けての被災者支援事業やふくしま森林再生事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされると予想される。また、復興事業に合わせた単独費用の計上も増加しているため、補助金や交付金だけに頼らない財源の確保に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

業務活動収支のうち業務支出の内訳は、人件費:671百万円、物件費等:1,670百万円、補助金等:1,164百万円、社会保障給付:204百万円、他会計への繰出:484百万円であった。前年と比較すると約520百万円増加しているが、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴う特別定額給付金(以下、特別定額給付金という。)によるもの。一方、業務収入は、租税収入:3,241百万円、国県等補助金収入:686百万円、使用料及び手数料:58百万円、その他(諸収入):52百万円、臨時収575百万円であり、全体で99百万円の収入超過となった。投資活動収支のうち投資活動支出の内訳は、公共施設等整備費:587百万円、基金積立金:209百万円、その他貸付金等:22百万円の支出であった。一方、投資活動収入は、国県等補助金:220百万円、基金取崩610百万円、その他貸付金等:27百万円であり、全体で39百万円の収入超過となった。財務活動収支は、地方債の償還により199百万円の支出超過となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コスト△4,828百万円である一方、税収等と国県補助金の合計が4,859百万円と減少し、年度末残高21,698百万円となっている。これは、東日本大震災及び原子力事故による交付金や補助金に頼る財源であるため、今後、純資産は減少していくものと考えられる。また、今後は、地方債の抑制を行うと高利率の地方債への借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に純行政コストの51%を占める物件費(2,505百万円)は減少したが、補助金等(1,164千円)新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る特別定額給付金の支払いが増加したことで、住民一人当たり行政コストを上昇した要因となっていると考えられる。引き続き、東日本大震災及び原子力発電所事故に伴う復興業務の縮小や見直し、補助金等の抑制・見直しに努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年より71,280円改善し、456,552円となった。東日本大震災復興事業に関連する総務債(認定こども園整備事業)の償還を開始してはいるが、今後も起債額が増加予定となっている。来年度以降も復興事業に係る地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は昨年度から4.5%減少しましたが、類似団体平均を上回っている状況にある。経常費用が昨年度から370百万円増加しており、経常収益が192百万円減少している。受益者負担については、公共サービスの費用に対する受益者負担の考えを明らかにするとともに、税負担の子平成・公正性や透明性の確保に努めている。

類似団体【Ⅱ－２】

江差町洞爺湖町弟子屈町宮古市北上市気仙沼市大郷町大館市五城目町八郎潟町米沢市白河市南相馬市広野町鹿嶋市鹿沼市館林市渋川市藤岡市安中市長野原町草津町行田市秩父市東松山市羽生市幸手市横瀬町皆野町長瀞町君津市袖ケ浦市睦沢町長柄町長南町大多喜町御宿町鋸南町羽村市大島町八丈町綾瀬市山北町真鶴町三条市柏崎市新発田市燕市湯沢町加賀市穴水町鯖江市越前市坂井市美浜町おおい町山中湖村茅野市塩尻市千曲市池田町白馬村関市中津川市羽島市美濃加茂市土岐市可児市瑞穂市島田市袋井市裾野市湖西市河津町南伊豆町松崎町西伊豆町津島市碧南市蒲郡市犬山市常滑市江南市大府市知多市知立市豊明市清須市北名古屋市みよし市あま市名張市伊賀市大台町近江八幡市守山市栗東市甲賀市野洲市湖南市柏原市能勢町田尻町三木市高砂市丹波市たつの市安堵町川西町三宅町高取町明日香村吉野町下市町美浜町日高町三朝町津和野町玉野市奈義町三原市安芸太田町下松市山陽小野田市美波町つるぎ町坂出市琴平町四国中央市鬼北町越知町直方市行橋市久山町小竹町添田町糸田町大任町伊万里市上峰町大町町江北町小国町嘉島町苓北町日向市薩摩川内市瀬戸内町龍郷町宜野座村