矢祭町

団体

07:福島県 >>> 矢祭町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 農業集落排水


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,200人5,400人5,600人5,800人6,000人6,200人6,400人6,600人6,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2019年度)

財政力

財政力指数の分析欄

法人税収入の90%以上を占める町有地企業の業績次第で、税収に大きな増減があるため、町民税等の自主財源の収納率向上に努める。引続き経費の削減に努めるとともに、効率的な行政運営に取り組む。

類似団体内順位:29/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.260.280.30.320.340.360.380.40.420.44当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常一般財源である普通交付税が対前年度比-78,250千円となった。主な要因は、平成30年度の法人税収入が町誘致企業の業績好調により大幅に増額となったことである。また、令和元年度の法人税収入は、円高の影響で減額となり、町税全体では対前年度比-72,216千円となった。経常的支出は対前年度比で減少したものの、普通交付税や町税等の経常一般財源の減少も大きかったため、経常収支比率は3.3%上昇した。

類似団体内順位:26/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和元年度は参議院議員選挙、町長選挙、町議会議員選挙があったため人件費が増加した。物件費の増要因は、台風19号被害による農地等土砂撤去やプレミアム付商品券事業に係る委託料が発生したためである。

類似団体内順位:52/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成15年度から平成21年度にわたる徹底した退職者不補充のため、中間層の職員が少ない構造となっている。令和元年度は新規職員の採用がなかったため、1.1%悪化した。

類似団体内順位:60/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成15年度から平成21年度にわたる徹底した退職者不補充のため、現在も数値は類似団体平均を下回っているが、ここ数年は職員採用を行っている。地方分権による事務負担の増や、災害対応、行政サービスの向上には毎年職員採用を行うべきである。

類似団体内順位:7/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人8人9人10人11人12人13人14人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成27年度過疎対策(統合小学校建設事業外)の元金償還が始まったため0.4%上昇した。

類似団体内順位:8/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

引続き健全な数値を維持していく。定期的な繰上償還を行っているので数値が悪化することはないと思われる。

類似団体内順位:1/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2019年度)

人件費

人件費の分析欄

引続き業務を効率化し超過勤務を削減するなどし、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:4/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318%19%20%21%22%23%24%25%26%27%28%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

光熱水費、消耗品費、備品購入費等の削減、各委託料の単価見直しを行い、引続き抑制を図る。

類似団体内順位:66/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

大きな事業費の増減はなく、例年並みの数値となった。

類似団体内順位:9/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.8%2%2.2%2.4%2.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の主な内容は、特別会計への繰出金である。国民健康保険特別会計、後期高齢者医療保険特別会計及び介護保険特別会計は、医療費が増加傾向にあるため、一般会計と同様に健康増進事業を実施するなどし、医療費の削減に努める。

類似団体内順位:23/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合負担金や水道事業会計補助金は、臨時的経費としている普通建設事業や建設改良に係る分が増額となったため、経常収支比率については微減となった。

類似団体内順位:65/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%12%14%16%18%20%22%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度から1.1%上昇した。主な要因は平成27年度過疎対策事業(統合小学校建設事業外)の元金償還が始まったことである。

類似団体内順位:39/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%12%14%16%18%20%22%24%26%28%30%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常収支比率は類似団体平均をわずかに下回っているものの、前年度より2.2%上昇した。経常的経費は前年度より微減となったが、経常一般財源である普通交付税や町税の収入減が大きかったため経常収支比率が上昇した。

類似団体内順位:30/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費…令和元年度は基金への大きな積み立てや、庁舎の改修工事等もなかったため大幅な減額となった。災害復旧費…台風19号による被害で大幅な増額となった。民生費…平成29年度から平成30年度にかけて福祉施設整備事業を実施し、住民一人当たりのコストは類似団体平均を上回っていたが、事業が完了し大幅に減額となった。衛生費…主な増要因は東白衛生組合負担金と水道事業会計補助金が増額となったことである。農林・土木…台風19号による建設機械借上料や、林道開設に係る事業費により増額となった。商工費…プレミアム付商品券事業、関係人口創出事業、リフレッシュふるさとランドの改修工事等で増額となった。消防費…消防ポンプ自動車等の購入、ヘリポート整備工事などで増額となった。教育費…主な増要因はスインピア矢祭修繕工事が始まったことである。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

物件費…台風19号被害による農地等土砂撤去委託料や、戸籍関係のシステム更新委託料、Jアラート連携システム構築委託料等が発生したことで増額となった。維持補修費…ユーパル矢祭関係の維持補修件数が減ったため一人当たりのコストが減少した。補助費等…主な増要因は、東白衛生組合への負担金と水道事業会計補助金が増額となったことである。普通建設事業費(新規整備)…平成30年度で福祉施設整備事業が完了したため大幅な減額となった。普通建設事業費(更新整備)…スインピア矢祭修繕工事が始まり微増となった。災害復旧事業費…台風19号が発生し大幅な増額となった。積立金…平成30年度は新設した公共施設等整備基金に500,000千円の積立を行ったため一人当たりのコストが類似団体平均を大きく上回っていたが、令和元年度については例年並みの数値となった。

実質収支比率等に係る経年分析(2019年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-40%-20%0%20%40%60%80%100%120%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金への積み立ては利子267千円のみで、390,000千円の取り崩しを行った。また、災害復旧事業を始め、翌年度に繰り越すべき財源が前年度より182,553千円増え、実質単年度収支は対前年度比-498,696千円となった。そのため、標準財政規模比は全て前年度より減少している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2019年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計宅地造成事業特別会計工場団地造成事業特別会計後期高齢者医療保険特別会計水道事業会計水道事業特別会計簡易水道事業特別会計農業集落排水処理事業特別会計霊園事業特別会計

分析欄

各会計とも赤字に転じることが無いよう、国民健康保険税や介護保険料の適正化、水道使用料などの収入確保を図っていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2019年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

本町は過疎債等を積極的に活用しているため、参入公債費の割合が高いが、実質公債費比率は低く抑えられている。

分析欄:減債基金

満期一括償還地方債を利用していない。

将来負担比率(分子)の構造(2019年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

本町の将来負担比率は財政調整基金等充当可能基金への積立と、基準財政需要額に算入される交付税措置率の高い過疎債を積極的に活用することで、平成21年度より数値はゼロになった。

基金残高に係る経年分析(2019年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)台風19号で大きな被害を受け、災害復旧事業の財源とするため財政調整基金390,000千円を取り崩したことが主な減要因である。(今後の方針)各基金の設置目的に合わせ適切に管理していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)災害復旧事業の財源とするため390,000千円を取り崩したことが主な減要因である。(今後の方針)剰余金については、地方財政法に基づき財政調整基金に積み立てる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)繰上償還の財源とするため100,047千円を積み立てた。(今後の方針)定期的な繰上償還を行うために、計画的な積み立てを行う。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)矢祭町・21ふるさと人づくり基金…町民の人材育成事業の資金に充てる。(増減理由)矢祭中学校の海外修学旅行事業の財源とするため、12,000千円を取り崩した。(今後の方針)各種事業の財源とするため、引き続き計画的に積み立てを行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2019年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成26年度から平成28年度にかけて、教育関係施設が統廃合され校舎等が新築されたことにより、類似団体平均より低い数値となっている。(平成26年度にやまつりこども園が開園し、平成28年度に矢祭小学校が開校した。)

類似団体内順位:10/66
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

定期的に繰上償還を行っているため、数値は低く抑えられている。

類似団体内順位:26/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%150%200%250%300%350%400%450%500%550%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本町の将来負担比率は財政調整基金等充当可能基金への積立と、基準財政需要額に算入される交付税措置率の高い過疎債を積極的に活用することで、平成21年度から数値はゼロになった。

48.5%50.1%50.2%51.5%52.2%52.9%53.5%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成26年度から統合小学校建設事業が始まったことで一時的に借入額が増え、将来負担比率が高くなった。本町は過疎対策事業債等を積極的に活用しているため、参入公債費の割合は高いが実質公債比率は低く抑えられている。

0.6%0.8%1.2%1.6%2.6%3.2%3.9%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2019年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

0%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設の一人当たり面積は、1月1日現在の人口が前年度より88人の減となったため、学校施設を除き全て微増となった。(平成31.1.1現在5,807人→令和2.1.1現在5,719人)学校施設においては、施設の取り壊しを行ったことで面積が減少したため一人当たり面積が微減した。

施設類型別ストック情報分析表②(2019年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設の一人当たり面積は、1月1日現在の人口が88人の減となったため全て微増となった。(平成31.1.1現在5,807人→令和2.1.1現在5,719人)有形固定資産減価償却率においては、令和元年に施設改修等の事業が行われなかったため、平成30年度と比べていずれも微増している。

財務書類に関する情報①(2018年度)

資産合計

2017201820192020202122,400百万円22,600百万円22,800百万円23,000百万円23,200百万円23,400百万円23,600百万円23,800百万円24,000百万円24,200百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020215,400百万円5,410百万円5,420百万円5,430百万円5,440百万円5,450百万円5,460百万円5,470百万円5,480百万円5,490百万円5,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産総額は、期首時点から620百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金である。事業用資産は、統合小学校建設事業や福祉施設整備事業の実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から513百万増加した。基金は、繰上償還の財源とするために減債基金を取り崩したことにより341百万円減少した。

純経常行政コスト

201720182019202020212,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020212,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等の経営経費3,086百万円のうち、業務費用が1,958百万円となっている。最も金額が大きいのは物件費の798百万円であり、各種委託料や賃借料等のほかに嘱託職員に係る賃金が大きな割合を占めている。補助金等については、例年、一部事務組合への負担金や水道事業会計への補助金の額次第で大きな増減がある。

本年度差額

20172018201920202021470百万円480百万円490百万円500百万円510百万円520百万円530百万円540百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202117,000百万円17,200百万円17,400百万円17,600百万円17,800百万円18,000百万円18,200百万円18,400百万円18,600百万円18,800百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021480百万円490百万円500百万円510百万円520百万円530百万円540百万円550百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(3,426百万円)が純行政コスト(2,955百万円)を上回ったことから、純資産残高は478百万円増加した。特に、本年度は補助金(老人福祉施設等整備事業補助金)で福祉施設整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加したことが考えられる。

業務活動収支

20172018201920202021790百万円800百万円810百万円820百万円830百万円840百万円850百万円860百万円870百万円880百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-680百万円-678百万円-676百万円-674百万円-672百万円-670百万円-668百万円-666百万円-664百万円-662百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021144百万円146百万円148百万円150百万円152百万円154百万円156百万円158百万円160百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は789百万円であったが、投資活動収支については、福祉施設整備事業等を行なったことから▲663百万円となった。財務活動収支について、本年度は繰上償還を行なったため例年より地方債償還額が増加したが、統合小学校建設事業等に係る地方債の発行額がそれを上回ったことから160百万円となった。

財務書類に関する情報②(2018年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

20172018201920202021364万円366万円368万円370万円372万円374万円376万円378万円380万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

201720182019202020213.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年4.2年4.3年4.4年4.5年4.6年4.7年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

2017201820192020202150%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

役場庁舎等、老朽化した施設が多いものの、やまつりこども園や矢祭小学校図書館等、大型の施設に関しては新しいものが多く、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っている。また、本年度は福祉施設整備事業も行っているため、住民一人当たりの資産額が類似団体平均値を上回ったと考えられる。

④純資産比率(%)

2017201820192020202172.8%73%73.2%73.4%73.6%73.8%74%74.2%74.4%74.6%74.8%75%75.2%75.4%75.6%75.8%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2017201820192020202116.5%17%17.5%18%18.5%19%19.5%20%20.5%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

ここ数年、地方債の発行額が大きくなっていたため、定期的な繰上償還を行ない、新たな発行額も事業を厳選し、引き続き将来世代の負担減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

2017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

過去10年間程、職員採用が無かった時期があり、職員数が他団体よりも少ないことなどが、類似団体平均値を下回った要因の一つと考えられる。平成22年度以降は、毎年ではないものの職員の採用を行っており、人件費などが徐々に類似団体並みの数字になると考えられる。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

2017201820192020202185万円86万円87万円88万円89万円90万円91万円92万円93万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

20172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

やまつりこども園や矢祭小学校の建設等、地方債の借入額が大幅に増えていることが、住民一人当たりの負債額が類似団体平均値を上回った要因であると考えられる。

⑨受益者負担比率(%)

201720182019202020214.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%5.4%5.6%5.8%6%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低い。