矢祭町

財政力指数の分析欄

平成２８年度の財政力指数は、前年度より０．０３ポイント上昇し、類似団体平均値である０．３７となった。歳入割合の高い町内の誘致企業の業績、景気に伴う法人税等の収入に左右されやすいため、町民税等の自主財源の徴収率向上に努める。また、今後も経費の適正化及び抑制に努めるとともに、効率的な行政運営に取り組む。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度の経常収支比率は前年度から大幅に上昇し９６．７％と高くなった。歳入では前年度の法人税収入の増に伴い普通交付税が減となったこと、歳出では企業会計への補助金や特別会計への繰出金、一部事務組合への負担金が増えたことが影響している。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１５年度から平成２１年度までの退職者不補充に伴い、人件費の決算額は低く抑えられてきたが、今後は退職者補充や嘱託職員の賃金増が予想されるため、人件費抑制とのバランスが必要になってくる。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均値や全国町村平均値を上回っているが、これは、平成１５年度から平成２１年度にわたる徹底した退職者不補充に伴い、比較的給与水準が高い階層の職員割合が増えたためと考えられる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、平成１５年度から平成２１年度にわたる徹底した退職者不補充に伴い、数値は類似団体平均値を４．１６人下回っている。平成２２年度からは定期的な採用を行っているが、今後は定年退職者数が増えるため、数値が極端に上昇することはないと思われる。しかし、地方分権による事務負担の増、更には行政サービスの向上には、適正な職員数管理が必要なため、相互のバランスを考え、定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度の実質公債費比率は、類似団体平均値及び福島県平均値を大きく下回っている。ハード事業等の借入も件数が減ったことにより、数値は年々減少傾向にあり、昨年度より０．３ポイント改善されている。今後も繰上げ償還を実施するなどし、公債費負担額の逓減に努める。また、統合小学校建設事業や、福祉施設整備事業に係る地方債の償還額が増加するため、借入れは事業を厳選し、数値が悪化しないよう注意していく。

将来負担比率の分析欄

起債の繰上げ償還を計画するなどし、引き続き健全な数値を維持していきたい。

人件費の分析欄

今後も業務を効率化し超過勤務を削減するなどし、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均値を４．２ポイント上回っている。光熱費等の経費節減、各種委託料の単価見直し等で物件費の抑制に努めたい。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均値や福島県平均値を下回っている。赤ちゃん誕生祝金や結婚祝い金等の各種扶助費に係る事業は前年と同様に過疎対策債の充当事業であり、一般財源の負担はほとんどない状況である。今後は、高齢者割合が一層増加し、医療費の負担増が予想されるため、健康増進事業に取り組み、経常経費の抑制に努める。

その他の分析欄

その他の主な内容は、特別会計への繰出金である。国民健康保険特別会計、後期高齢者医療保険特別会計及び介護保険特別会計は、医療費が増加傾向にあるため、一般会計と同様に健康増進事業を実施するなど医療費の削減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度より６．７ポイント増加し類似団体平均を９．９ポイント上回った。企業会計への補助金や、一部事務組合への負担金が増加したことが影響している。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均値や福島県平均値を下回っているが、前年度より３．４ポイント増加した。子どもセンター建設事業等の、借入額の大きな起債の償還が始まったことが影響している。今後も、統合小学校建設事業や福祉施設整備事業に係る償還が増加するため、繰上償還をするなどし公債費の逓減に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は前年度から大幅に増加し、類似団体平均値を１１．９ポイント上回っている。前年度の法人税収入の大幅増に伴い、普通交付税が減額となり経常一般財源が縮小した。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

当町の将来負担比率は財政調整基金等充当可能基金への積立と、基準財政需要額に算入される交付税措置率の高い過疎債を積極的に活用することにより、平成21年度より数値はゼロとなった。実質公債費比率は、平成26年度に繰上償還を行ったことで減少したが、今後は統合小学校建設事業や福祉施設整備事業で過疎債の借入額が増加するため、事業を厳選した起債計画の作成に努める。