矢祭町

財政力指数の分析欄

本年度は世界的な経済恐慌の影響により法人税が大幅に下がった平成２１年度に比べ、若干ではあるが税収入が持ち直したが、２０，２１，２２年度の３カ年となると対前年－０．０４％となる。平成２３年度は一変して景気好調となり、法人税が大幅増となったため数値は今後改善されると思われるが、当町は誘致企業の景気動向による法人税に左右されがちであるので、今後も不適用な歳出の抑制と、自主財源の確保を図っていきたい。

経常収支比率の分析欄

比率は対前年度で－１０．１％と大幅に改善されている。これは国の各種交付金事業に伴う普通建設事業や、財政調整基金への積立など臨時的経費が歳出総枠に占める割合が大きかったことが要因となる。人件費は平成２１年度で３名退職、２２年度２名採用と１人減となったこともあり、－２％となる。公債費に関しては、過年度に繰上償還を行った成果と償還済起債の増加により－３．５％と改善されている。今後も数値が増大し、後年度に負担が残らないよう計画的な借入を行う。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

対前年度に対し微増している。これは平成２２年度より子ども手当制度が開始され、支給対象者が増加したことが要因に挙げられる。また、退職者の増大に伴い退職職員組合に通常の負担金の他に特別負担金を支出している。物件費においては国の補助事業で各小中学校にテレビ・パソコン機器類等の備品を購入したことが数値増の主な要因となる。過年の退職者不補充に伴い人件費は類似団体に対し低く抑えられているが、それに伴い事務負担の軽減を図るため、嘱託職員を採用したことによる物件費の増大も懸念される。数値の悪化を防ぐためにも経常経費の見直しとコスト削減を図っていきたい。

ラスパイレス指数の分析欄

職員数は適正な人数であるが、年齢構造が上の職員が大半を占めるため数値は類似団体を上回る。今後は退職者数に対し新規採用を見込んでいく予定であるので、退職者と新採用者の給与差による数値の減少が見込まれる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過年の退職者不補充に伴い数値は類似団体を大きく下回る。平成２２年度には８年ぶりに新規職員を４名を採用し、平成２３年度にも２名採用しており、今後も現在の職員数を目安に退職者と新規採用者のバランスをとって補充していく予定である。

実質公債費比率の分析欄

過年度の複数に渡る繰上償還と、償還済起債の増により数値は前年に引き続き改善され－３．６％となった。しかし、平成２３年度より開始する「第４次総合計画」に係る各種事業の財源として起債借入額が増大する可能性や、平成２１、２２年度にかけ国の交付金事業の裏財源として借り入れた起債の償還や臨時財政対策債等の元金償還が始まると数値が悪化する可能性が考えられるため、減債基金等を活用した繰上償還も視野に入れ、数値の動向に注意していきたい。

将来負担比率の分析欄

財政調整基金等への各種充当可能基金への積立や、償還済起債の増加により数値は類似団体を大きく下回る。今後も数値が悪化しないよう注意していきたい。

人件費の分析欄

数値は類似団体に対してかなり下回る。これは人件費削減のため平成１５年度から２０年度まで職員採用を行わなかったことによる逓減となる。また議員日当制も平成２０年３月より導入していることも減要因となる。しかし、消防やゴミ処理などに従事する一部事務組合職員の人件費を負担金として支出しているため、それらを勘案すると数値は若干上昇する。平成２２年度は８年ぶりに新規職員を４名採用しており、今後は現職員数を基に退職者と新規採用者のバランスを考えていきたい。

物件費の分析欄

類似団体より高めになっている傾向として、職員不補充による事務的負担を嘱託職員でまかなっているための賃金による増加が考えられる。また、町民プール等の施設に係るい運営経費等による増も懸念されるため、光熱費の節制や、委託見直しなど経費削減に努めていきたい。

扶助費の分析欄

前年度より数値が減少しているのは、平成２２年度より新過疎法の適用により過疎対策事業債をソフト事業に該当することができるようになったため、子育て祝い金に充当したことにより一般財源が減少したためである。扶助費自体は年々増傾向にあり、２２年度からは新婚夫婦に対し結婚祝い金事業も開始されている。扶助費の大半を占めるのが医療に係る経費なのを踏まえ、健康増進を図ることにより支出の抑制に努めたい。

その他の分析欄

その他の経費については対前年比－２．１％で類似団体を下回る。これは平成２１年度は公営企業である簡易水道事業に対する建設改良部分の繰出しが多かったためである。公営企業に関する繰出金については当町では簡易水道、農業集落排水処理事業、宅地造成事業、工場団地造成事業の４事業があるが、基幹改良が概ね終了しているので、繰出金の額は一時期に比べ減少している。一方で国民健康保険や介護保険に対する繰出しは増加傾向にあるので保険料の適正化を図っていきたい。

補助費等の分析欄

補助費等の数値は類似団体を若干下回るが、近年各種団体及び子育て支援に関連する事業等に支出する補助金は年々増加する傾向にある。遠距離通学児童や高校生就学助成金、各種大会入賞者に係る報償費など子育て支援に係る経費は必要経費として、毎年補助金の内容を鑑み不適用名補助金は削減するなどしていきたい。

公債費の分析欄

過年度の複数に渡る繰上償還と、償還済起債の増により数値は前年に引き続き改善され、類似団体を下回った。しかし、平成２３年度より開始する「第４次総合計画」に係る各種事業の財源として起債借入額が増大する可能性や、平成２１、２２年度にかけ国の交付金事業の裏財源として借り入れた起債の償還や臨時財政対策債等の元金償還が始まると数値が悪化する可能性が考えられるため、減債基金等を活用した繰上償還も視野に入れ、数値の動向に注意していきたい。

公債費以外の分析欄

数値は類似団体を大きく下回る。要因としては人件費の削減による減が最も大きいと思われるが、今後既施設減価償却に伴う維持補修費や、事務負担の軽減のための嘱託職員に係る物件費などの増大が見込まれるため、数値の急激な上昇等に注意していきたい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析