矢祭町

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,200人5,400人5,600人5,800人6,000人6,200人6,400人6,600人6,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

16.5%41.9%41.6%05006007008009001000110012001300第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

歳入割合の高い町内誘致企業の業績次第で、法人税収入に大幅な増減があるため、町民税等の自主財源の収納率向上に努める。引続き経費の適正化及び抑制に努めるとともに、効率的な行政運営に取り組む。

類似団体内順位：30/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.260.280.30.320.340.360.380.40.420.44当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成３０年度法人税収入は町内誘致企業の業績好調により対前年度比約１４０，０００千円の増となった一方、前年度の法人税収入の増に伴い、普通交付税は対前年度比約１０８，０００千円の減となった。一般財源は微増となったが、繰上償還分を除く公債費や、一部事務組合への負担金といった経常的支出も増加したため、経常収支比率が４．１％上昇した。

類似団体内順位：13/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２２年度以降、退職者補充や嘱託職員数の増に伴う賃金が増加傾向にある。物件費は上昇傾向にあるため、施設管理を精査することで抑制に努める。

類似団体内順位：32/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成１５年度から平成２１年度にわたる徹底した退職者不補充のため、中間層の職員が少ない構成となっている。本年度は新規職員の採用があったため、３．７ポイント改善した。

類似団体内順位：49/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１５年度から平成２１年度にわたる徹底した退職者不補充のため、現在も数値は類似団体平均を下回っている。地方分権による事務負担の増や、災害対応、行政サービスの向上には、定期的な職員採用を行うべきである。

類似団体内順位：5/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人8人9人10人11人12人13人14人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２６年度過疎対策事業（統合小学校建設事業外）の償還が始まったことで数値が上昇した。

類似団体内順位：6/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

引続き健全な数値を維持していく。定期的な繰上償還を行なっているので数値が悪化することはないと思われる。

類似団体内順位：1/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

引続き業務を効率化し超過勤務を削減するなどし、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：7/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

空家調査に係る委託料等が増加し、前年度より１．２ポイント上昇した。引続き光熱費等の経費削減、委託料等の単価見直しを行い抑制を図る。

類似団体内順位：53/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

数値は例年並みとなった。障がい者自立支援費が、各種サービスの利用者、利用時間等が増えたことで微増となり前年度から０．２％上昇した。

類似団体内順位：14/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の主な内容は、特別会計への繰出金である。国民健康保険特別会計、後期高齢者医療保険特別会計及び介護保険特別会計は、医療費が増加傾向にあるため、一般会計と同様に健康増進事業を実施するなどし、医療費の削減に努める。

類似団体内順位：15/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合への負担金が対前年度比１４９，８２６千円の増となり、数値が２．１％上昇した。

類似団体内順位：69/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

昨年度から１．６％上昇した。主な要因は平成２６年度過疎対策事業（統合小学校建設事業外）の元金償還が始まったことである。

類似団体内順位：35/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、前年度より２．５ポイント上昇した。要因は、前年度の法人税収入が増えたことで普通交付税が減額となり、経常的経費である一部事務組合への負担金も増額となったことである。

類似団体内順位：19/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、役場庁舎入口改修工事を実施したほか、公共施設等整備基金への積立を行なったため、一時的に数値が上昇した。民生費は福祉施設整備事業において、保健センター建設が終了し減少したものの、今年度は軽費老人ホームの建設を実施したため、一人当たりのコストは昨年同様類似団体平均値を上回った。衛生費の増要因は、一部事務組合への負担金が対前年度比１４９，８２６千円の増となったことである。公債費が大幅に減額となったが、これは平成２９年度に繰上償還を行なっており、今年度は通常分の償還のみだっためである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

積立金が大幅に増額となっているが、これは今年度新設した公共施設等整備基金へ５００，０００千円の積立を行なったためである。公債費の減要因は、平成２９年度において繰上償還を行なっており、本年度は通常分の償還分のみだったためである。普通建設事業費の更新整備分については、平成２９年度において町民プールの改修や福祉施設整備事業（保健福祉センター建設）があったため減少となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-40％-20％0％20％40％60％80％100％120％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、今年度新設した公共施設等整備基金に積み立てるため５００，０００千円を取り崩し、前年度の剰余金及び年度末における不用額を１００，０００千円積み立てた。そのため、実質単年度収支がマイナスとなった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計宅地造成事業特別会計工場団地造成事業特別会計後期高齢者医療保険特別会計水道事業会計水道事業特別会計簡易水道事業特別会計農業集落排水処理事業特別会計霊園事業特別会計

分析欄

引続き各会計とも赤字に転じることが無いよう、国民健康保健税や介護保険料の適正化、水道使用料などの収入確保を図っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

本町は過疎債等を積極的に活用しているため、参入公債費の割合が高いが、実質公債費比率は低く抑えられている。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

本町の将来負担比率は財政調基金等充当可能基金への積立と、基準財政需要額に算入される交付税措置率の高い過疎債を積極的に活用することで、平成２１年度より数値はゼロになった。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金を取り崩し、今年度新設した公共施設等整備基金へ積立を行なったため、その他特定目的基金の残高が大きく増えた。（今後の方針）各基金の設置目的に合わせ適切に管理していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）今年度新設した公共施設等整備基金へ積み立てるために５００，０００千円を取り崩し、前年度の剰余金及び年度末における不用額を３００，０００千円積み立てた。（今後の方針）剰余金については、地方財政法に基づき財政調整基金に積み立てる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）繰上償還の財源とするため１００，０００千円を積み立てた。（今後の方針）定期的な繰上償還を行なうために、計画的な積立を行う。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金…町が行う公用又は公共用に供する施設及び物品等の計画的な整備に要する資金に充てる。（増減理由）今年度新設し、財政調整基金から５００，０００千円を取り崩しこちらに積み立てを行った。（今後の方針）各種事業の財源とするため、引き続き計画的に積み立てる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２６年度から平成２８年度にかけて、教育関係の施設が統廃合され校舎等が新築されたため、類似団体平均より低い数値となっている。（平成２６年度にやまつりこども園が開園し、平成２８年度に矢祭小学校が開校した。）

類似団体内順位：52/60
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

定期的に繰上償還を行なっているため、数値は低く抑えられている。

類似団体内順位：22/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本町の将来負担比率は財政調整基金等充当可能基金への積立と、基準財政需要額に算入される交付税措置率の高い過疎債を積極的に活用することで、平成21年度から数値はゼロになった。

48.5％50.1％50.2％51.5％52.2％52.9％53.5％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成26年度から統合小学校建設事業が始まり、一時的に借入額が増え将来負担比率が高くなった。本町は過疎債等を積極的に活用しているため、参入公債費の割合が高いが実質公債費比率は低く抑えられている。

0.6％0.8％1.2％1.6％2.6％3.2％3.9％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

0％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設の一人当たり面積は、１月１日現在の人口が前年度より１１０人の減となったため、全て微増となった。（平成３０．１．１現在５，９１７人→平成３１．１．１現在５，８０７人）

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設の一人当たり面積は、１月１日現在の人口が前年度より１１０人の減となったため、全て微増となった。（平成３０．１．１現在５，９１７人→平成３１．１．１現在５，８０７人）有形固定資産減価償却率について、役場庁舎は昭和３６年から昭和５８年度にかけて建築された建物であり、最も古い部分で築５５年以上経過している。平成３０年度は庁舎入口の改修工事を実施したため３１．４％減少した。また、福祉施設については、福祉施設整備事業が完了したため４７．５％減少した。同時に、施設の一人当たり面積も０．２７７㎡増加した。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

2017201820192020202122,400百万円22,600百万円22,800百万円23,000百万円23,200百万円23,400百万円23,600百万円23,800百万円24,000百万円24,200百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020215,400百万円5,410百万円5,420百万円5,430百万円5,440百万円5,450百万円5,460百万円5,470百万円5,480百万円5,490百万円5,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産総額は、期首時点から620百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金である。事業用資産は、統合小学校建設事業や福祉施設整備事業の実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から513百万増加した。基金は、繰上償還の財源とするために減債基金を取り崩したことにより341百万円減少した。

純経常行政コスト

201720182019202020212,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020212,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等の経営経費3,086百万円のうち、業務費用が1,958百万円となっている。最も金額が大きいのは物件費の798百万円であり、各種委託料や賃借料等のほかに嘱託職員に係る賃金が大きな割合を占めている。補助金等については、例年、一部事務組合への負担金や水道事業会計への補助金の額次第で大きな増減がある。

本年度差額

20172018201920202021470百万円480百万円490百万円500百万円510百万円520百万円530百万円540百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202117,000百万円17,200百万円17,400百万円17,600百万円17,800百万円18,000百万円18,200百万円18,400百万円18,600百万円18,800百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021480百万円490百万円500百万円510百万円520百万円530百万円540百万円550百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(3,426百万円)が純行政コスト(2,955百万円)を上回ったことから、純資産残高は478百万円増加した。特に、本年度は補助金(老人福祉施設等整備事業補助金)で福祉施設整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加したことが考えられる。

業務活動収支

20172018201920202021790百万円800百万円810百万円820百万円830百万円840百万円850百万円860百万円870百万円880百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-680百万円-678百万円-676百万円-674百万円-672百万円-670百万円-668百万円-666百万円-664百万円-662百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021144百万円146百万円148百万円150百万円152百万円154百万円156百万円158百万円160百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は789百万円であったが、投資活動収支については、福祉施設整備事業等を行なったことから▲663百万円となった。財務活動収支について、本年度は繰上償還を行なったため例年より地方債償還額が増加したが、統合小学校建設事業等に係る地方債の発行額がそれを上回ったことから160百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021364万円366万円368万円370万円372万円374万円376万円378万円380万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020213.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年4.2年4.3年4.4年4.5年4.6年4.7年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

役場庁舎等、老朽化した施設が多いものの、やまつりこども園や矢祭小学校図書館等、大型の施設に関しては新しいものが多く、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っている。また、本年度は福祉施設整備事業も行っているため、住民一人当たりの資産額が類似団体平均値を上回ったと考えられる。

④純資産比率（％）

2017201820192020202172.8％73％73.2％73.4％73.6％73.8％74％74.2％74.4％74.6％74.8％75％75.2％75.4％75.6％75.8％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202116.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

ここ数年、地方債の発行額が大きくなっていたため、定期的な繰上償還を行ない、新たな発行額も事業を厳選し、引き続き将来世代の負担減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

過去10年間程、職員採用が無かった時期があり、職員数が他団体よりも少ないことなどが、類似団体平均値を下回った要因の一つと考えられる。平成22年度以降は、毎年ではないものの職員の採用を行っており、人件費などが徐々に類似団体並みの数字になると考えられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202185万円86万円87万円88万円89万円90万円91万円92万円93万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

やまつりこども園や矢祭小学校の建設等、地方債の借入額が大幅に増えていることが、住民一人当たりの負債額が類似団体平均値を上回った要因であると考えられる。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020214.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低い。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市 松前町 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 花巻市 平泉町 住田町 栗原市 川崎町 大衡村 色麻町 女川町 能代市 横手市 由利本荘市 大仙市 天童市 西川町 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 真室川町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 国見町 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 中島村 矢祭町 塙町 平田村 浅川町 古殿町 新地町 石岡市 常陸太田市 笠間市 那珂市 小美玉市 河内町 五霞町 下仁田町 本庄市 蕨市 和光市 八潮市 銚子市 東金市 旭市 八街市 香取市 山武市 狛江市 武蔵村山市 中井町 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 関川村 川北町 南アルプス市 笛吹市 南部町 忍野村 須坂市 伊那市 佐久市 安曇野市 立科町 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 喬木村 山形村 松川村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 白川町 川根本町 愛西市 志摩市 木曽岬町 度会町 大紀町 豊郷町 甲良町 多賀町 福知山市 八幡市 京丹後市 井手町 宇治田原町 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 吉賀町 総社市 三次市 大崎上島町 和木町 鳴門市 阿南市 那賀町 海陽町 宇和島市 上島町 仁淀川町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 東彼杵町 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 南関町 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 出水市 宜野湾市 名護市 豊見城市 宮古島市