八郎潟町

目的別歳出の分析欄

増額となった主な項目は、民生費、衛生費、商工費である。民生費については、保育所運営に係る経費の増額に伴う児童福祉費の増加に伴うものである。衛生費については、福祉医療の対象者が増加したことが主な原因である。商工費については、郷土芸能会館建築工事を行ったことによる普通建設事業費の増加が主な原因である。減額となった主な項目は、総務費、農林水産業費、教育費である。総務費については、前年度にえきまえ交流館はちパルの建設が終了したことによるものである。農林水産業費については、農業基盤整備促進事業が平成２７年度は実施されなかったことによるものである。教育費については、小・中学校施設再生可能エネルギー等導入工事、歴史資料館改修工事が終了したこと、平成２６年度に国民文化祭市町村実行委員会補助金が交付されていたことなどによるものである。

性質別歳出の分析欄

増額となった主な項目は、人件費、物件費、扶助費、補助費等となっている。人件費の増額については、平成２７年度に職員退職者数が増加したことに伴う退職手当の負担金が増加したことが原因である。人件費については、今後、住民サービスの低下を招かぬよう退職者数と新規採用者数とのバランスをとりながら職員採用を検討する。物件費の増額については、えきまえ交流館はちパルが平成２７年５月にオープンにしたことによる需用費及び備品購入費の増加が原因である。複合施設のはちパルは、今後も図書の購入など機能の充実を図り、継続的な支出が見込まれるため、歳出の抑制と利便性の向上をいかに両立するかが課題となる。扶助費の増額については、保育所運営に係る経費の増額に伴う児童福祉費の増加や福祉医療の対象者が増加したことが主な原因である。扶助費の歳出については今後も微増で推移していくことが予想されるため、数値が大幅に増加することがないよう、各制度の適切な運用と自主財源の確保に努める。補助費等の増額については、サービスの充実に伴う秋田県町村電算システム共同事業組合に対する負担金や対象面積の増加に伴う多面的機能支払交付金の町負担分が増加したことなどが原因である。減額となった主な項目は、普通建設事業費である。これは、平成２６年度にえきまえ交流館はちパルの建設や小・中学校施設再生可能エネルギー等導入工事、歴史資料館改修工事などが終了したことによるものである。