平泉町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

昨年度よりも０．０１ポイント上回ったが、類似団体内平均値より０．０５ポイント下回っている。町税が減額となる中、地方消費税交付金が５７百万円増額となったことなどから、ポイントが上がっていると考えられる。今後、人口の減少等による減収が見込まれることから、企業誘致、定住化対策による税収等の増加に向けた取組みを強化する必要がある。また、町税全般にわたる徴収率向上にも努める。

類似団体内順位：40/72

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

扶助費、維持費、物件費が増額となるも、人件費、繰出金で減額となり、昨年より１．１ポイン下回っている。類似団体内平均値より５ポイント上回っている。扶助費については、子育て施策として行っている町単独医療費助成で歳出増額となり、また、保育料等の独自削減による歳入の特定財源の減額となったことも経常収支比率が高水準である要因である。経常収支比率の中で大きな割合を占める人件費と公債費については抑制していく必要があり、人件費については定員適正化計画に基づく計画的な職員採用を行う。公債費についても総合計画に沿って優先順位付けを行い、プライマリーバランスの黒字化を原則に過大な負担とならないよう慎重な起債発行に努める。また、行財政改革プランの取り組みにより、平成３２年度までには８６％まで低下させることを目標とする。

類似団体内順位：61/72

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度よりも９，１１０円増額となるも類似団体内平均値より２２，８８２円下回っている。各システムの導入、保守経費などにより物件費が増額し、その一方で毎年度人口減となっていることが増額の影響である。物件費については、事務事業評価などにより経費抑制の意識を職場全体に浸透させていく。人件費については定員適正化計画を遵守する。

類似団体内順位：32/72

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均よりラスパイレス指数は高いものの、岩手県に先立ち、国と同時期に給与の総合的見直しを実施するなど、年々類似団体平均に近い水準に近づいている状況にある。今後も国及び県の給与水準の状況を踏まえ、引き続き給与の適正化に努める。

類似団体内順位：57/72

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年度より０．１７人上回り、類似団体内平均値より０．７３ポイント上回っている。近年、人口の減少が続く中、職員数については、定員適正化計画に基き削減を図ってきたことで若干の改善が見られているが、平成２３年度からは東日本大震災による、放射線対策による増や、平成２６年度からは被災地への職員の派遣を行ったことなどにより比率は高くなっている。また、世界遺産推進室や文化財センターなど特殊事情により教育部門での職員数が他団体に比べ特出している。今後とも、住民サービスの低下を招くことのないような水準を維持しながら人口規模に見合った職員数の適正化に努めていく。

類似団体内順位：50/72

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成１９年度の２３．０％をピークに年々減少し昨年度よりも１．２ポイント減となったが、類似団体内平均値より０．９ポイント上回っている。過去の大型投資事業での起債発行や平成７年度より供用開始し現在も整備を進めている下水道事業への繰出金などにより高い数値となっている。世代間の負担の公平という視点から将来を担う子供たちへの過大な負担とならないよう引き続き比率の適正化に努める。

類似団体内順位：39/72

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

年々改善されてきており昨年数値からは６．８ポイント下回っているが、類似団体内平均値より３９．１ポイント上回っている。開発計画に基づき、計画的な事業の選択を行い、今後とも普通建設事業の厳選及びコスト縮減による新規地方債発行の抑制を図り地方債残高の縮減に努めるとともに、可能な限り基金の増額に努める。

類似団体内順位：47/72

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

昨年度より１．６ポイント減少しているが、類似団体内平均値より５．４ポイント上回っている。定員適正化計画に基き削減を図ってきたことで若干の改善が見られているが、平成２３年度からは東日本大震災による、放射線対策による増や、平成２６年度からは被災地への職員の派遣を行ったことなどにより比率は高くなっている。また、世界遺産推進室や文化財センターなど特殊事情により教育部門での職員数が他団体に比べ特出していることも高くなっている要因である。平泉町定員適正化計画を遵守しながら今後とも、住民サービスの低下を招くことのないような水準を維持しながら人口規模に見合った抑制を図っていく。

類似団体内順位：68/72

物件費

物件費の分析欄

昨年度より１．５ポイント上回ったが、類似団体内平均値より２．２ポイント下回っている。平成１９年度から国主導で行われた集中改革プランの取り組みにより抑制してきたが、平成２１年度から国の緊急雇用対策により物件費が増加している。平成２６、２７年度については、情報セキュリティ関係費用の増加により増額傾向となっている。今後とも経費節減を心がけ現状維持に努める。

類似団体内順位：22/72

扶助費

扶助費の分析欄

昨年度より０．３ポイント増となっており、類似団体内平均値より１．０ポイント上回っている。高齢化人口の増及び自立支援法施行による権限委譲で平成２０年度以降、増加傾向となっている。

類似団体内順位：52/72

その他

その他の分析欄

昨年度より０．６ポイント減となっており、類似団体内平均値より２．５ポイント下回っている。その要因で大きいのは繰出金で、国保・後期高齢への繰出金は増額となっているものの、近年の事業費の抑制等により下水道会計への繰出金が減少している。下水道事業・農業集落排水事業については、依然として繰り出し基準外の繰り出し金も多いことから、整備面積等の見直しも含め、効率的な運営を促す。

類似団体内順位：19/72

補助費等

補助費等の分析欄

昨年度より０．３ポイント下回り、類似団体内平均値より２．４ポイント上回っている。今後とも補助費等における各種団体への補助金については見直しを行うなど経費の節減に努める。

類似団体内順位：52/72

公債費

公債費の分析欄

昨年度より０．４ポイント減となっており、平成１９年をピークに年々数値が下降してきている。類似団体平均より０．９ポイント上回っている。平成１９年度から平成２１年度まで高利率の起債を国制度で補償金免除繰上償還を実施したことにより数値が減少してきている。継続しているスマートインターチェンジ整備事業、それに伴う接続道路の起債が今後とも増額となるが、新規発行についてはプライマリーバランスを考慮しながら抑制する。

類似団体内順位：50/72

公債費以外

公債費以外の分析欄

昨年度より０．７ポイント下回っているが、類似団体内平均値より４．１ポイント上回っている。物件費では類似団体７２団体中２２位となっているものの、人件費では７２団体中６８位と経常収支比率の割合を高めている。

類似団体内順位：51/72

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

教育費が住民一人当たり７４，０８７円となっており、類似団体に比べ高くなっているのは、世界遺産登録推進経費及び文化財の公有化事業、保存修理事業費の増加、職員数の増による人件費が大きな要因となってる。なお、世界遺産追加登録及び資産影響調査による整備費用が今後も増額となる予定である。また、労働費が住民一人当たり９，７９５円となっており、類似団体に比べ高くなっているのは平成２７年度まで緊急雇用対策事業費を行っていたことが要因となっている。それ以外の目的については、類似団体に比べ低い。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

毎年度人口が減少する中で、主な構成比である人件費は住民一人当たり１１３，４５０円となっており、平成２３年度から同水準で推移している。これは、人口の減少が続く中、職員数については、定員適正化計画に基き削減を図ってきたことで若干の改善が見られているが、平成２３年度からは東日本大震災による、放射線対策による増や、平成２６年度からは被災地への職員の派遣を行ったこと、また、世界遺産推進室や文化財センターなど特殊事情により教育部門での職員数が他団体に比べ割合高くなっていることによる。維持補修費は住民一人当たり１１，６２８円となっており、平成２３年度の５，６０５円と比較すると約２倍となっている。これは、世界遺産登録に伴う環境整備に係る費用が増加したことや、道路・河川・老朽化に伴う維持管理費が増加したためである。扶助費は、住民一人当たり５７，６７５円となっており、平成２３年度から毎年度増加してきており、５年間で１５％増となっている。これは、高齢化等に伴う対象者の増や子育て支援として町単独医療費給付金の対象者を拡大したためによるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

分析欄

財政調整基金は、適切な財源の確保と歳出の精査により取り崩しを回避し、平成２３年度から毎年度決算余剰金の積立により増加し、標準財政規模比は３９．３６％となっている。実質収支額については、平成２７年度は対前年度－０．２２ポイント減となっているものの４．４８％と適正範囲（３～５％）で推移している。実質単年度収支は、前年度から０．９１ポイント減の２．７１となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

分析欄

○水道会計・・・平成１９年度に使用料の３％アップを行い、８．６３％まで上昇し、平成２６年度は８．９７％となっている。平成２７年度使用料の平均改定率９．１８％引き上げを行い平成２７年度では９．３４％まで上昇している。○一般会計・・・平成２３年度は東日本大震災の影響による３．５７％、平成２７年度は４．３６％となっている。○国民健康保険特別会計・・・平成２４年度は－０．０８％と赤字になり、翌年度からの繰上充用金で補てんしたが、平成２５年度に国保税の改定を行い、平成２６年度で３．２９％、平成２７年度３．１８％となった。○簡易水道事業特別会計・・・平成１９年度に使用料の３％アップを行い、その後平成２３年度０．１９％まで微増したが、平成２４年度は０．１５％となった。平成２７年度使用料の平均改定率９．１８％引き上げを行い平成２７年度では０．５０％まで上昇している。○町営駐車場特別会計・・・平成２３年度世界遺産登録により観光客が増加し、平成２３年度０．４１％となったが、平成２４年度以降は観光客数の減少により０．３４％、平成２５年度は０．２１％、平成２６年度は０．１９％となった。平成２７年度は世界遺産５周年プレイベント等の影響により使用料が増加し０．２３％となった。○下水道事業特別会計・・・平成２０年度に使用料１０％アップを行っているが、一般会計からの繰入金で財政運営を行った。平成２７年度は０．１２％となっている。○健康福祉交流館特別会計・・・世界遺産登録により入館者が増えたが、施設の老朽化燃料の高騰に年々経営の悪化が見られ、赤字補てん分として一般会計からの繰り入れを行っている状況であり、平成２７年度は０．１１％となっている。○農業集落排水事業特別会計・・・平成２０年度に使用料１０％アップを行っているが、下水道事業と同様に一般会計からの繰入金で財政運営を行っていること、また新たな拡張事業を行っておらず維持管理のみであったが、平成２７年度は機能強化対策事業を行った。平成２７年度は０．０６％となってる。○その他会計（黒字）・・・後期高齢者医療特別会計一般会計の繰り入れで財政運営を行っていることから０．０３％の範囲内にとどまっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

分析欄

○元利償還金・・・平成１９～２１年度の３ヵ年にわたり高利率の起債を繰り上げ償還したことや、新規発行の起債をプライマリーバランス黒字に配慮して発行したことにより平成２６年度５０２百万円まで減少した。平成２７年度は中学校建設による償還金の増などにより５０４百万円となった。（前年度２百万円増）。○公営企業債の元利償還に対する繰入金・・・下水道事業特別会計等においても事業費を過大にならないよう計画的な実施により平成２２年度以降平成２５年度まで減少し、平成２６年度は１９２百万円と微増となったものの、平成２７年度は１７８百万円と前年度１４百万円減額となった。○組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等・・・一関地方広域行政組合の負担金であり、減少していたが、平成２６、２７年度１３百万円となった。○債務負担行為に基づく支出額・・・近年圃場整備等の新たな事業を行っていないことなどから年々減少している。○算入公債費等・・・過去の起債に対する基準財政需要額であり、臨時財政対策債の償還分など増額なるも、道路関係の算入公債費の減額により、前年度１１百万円減の４７５百万円となた。○実質公債費比率の分子・・・元利償還金が年々減少し、実質公債費等が減少している。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

分析欄

○一般会計等に係る地方債残高…平成１９年度をピークに平成２２年度まで減少してきたが、平成２３年度は継続事業として実施した中学校建築に係る起債年度割額が増額となった。平成２５年度以降は事業の償還が終了したことにより減額傾向となっており平成２７年度末で４８５２百万円前年度に比較して１５７百万円減少している。○債務負担行為に基づく支出予定額…近年圃場整備等の新たな事業を行っていないことなどから年々減少している。○公営企業債等繰入見込額…下水道事業特別会計の影響が大きいが、平成２７年度は全体で７８百万円の増額となっている。○組合等負担等見込額…一関地方広域行政組合の新たな投資を行っていないことから減少している。○退職手当負担見込額・・・調整率の改正、積立金の増により減額（－５６百万円）となっている。○充当可能基金…平成２１，２２年度と普通交付税が増額、平成２３年度は震災特別交付税が増額となったことから増額となっている。平成２７年度２０２３百万円と１７１百万円増額となった。○充当可能特定歳入…町営住宅による使用料であるが、年々減額となっている。（対象となる住宅債の償還が減っていることに伴う）○基準財政需要額算入見込額…平成１８年度以降の起債の新規発行を抑制していることから微減傾向になっている。交付税措置対応起債償還額の減少による。○将来負担比率の分子…将来負担額である地方債の現在高の減少が大きな要因である。また、充当可能基金の増額による影響も大きい。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅱ－１】

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