北上市

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

●一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,044百万円の増(+2.1%)となった。主な要因は事業用資産(建物)の増であり、教育施設の建物付属設備の更新を中心とした資産の取得によるものである。これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うため公共施設等総合管理計画に基づき適正管理に努める。負債は前年度末から6,559百万円増加(+14.1%)しており、地方債の計画的な発行に努める必要がある。●特別会計を含めた全体会計においては、資産総額が前年度末から1,782百万円の減(▲0.9%)となり、負債総額は5,352百万円の増(+6.4%)となった。●連結会計においては、資産総額が前年度末から12,381百万円の増(+5.7%)となり、負債総額は前年度末から12,682百万円の増(+14.0%)となった。岩手中部水道企業団との連結が大きく影響しており、資産では上水道菅等のインフラ資産を計上していること、負債においては借入金の増加によりそれぞれ全体会計より多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

●一般会計等においては、経常費用は46,119百万円となり、前年度比2,296百万円の減(▲5.0%)となった。そのうち業務費用は28,135百万円(61.0%)、移転費用は17,984百万円(39.0%)である。業務費用で最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(16,583百万円、前年度比+5,340百万円)であり、純行政コストの約37%を占めていることから、公共施設の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。一方で移転費用である補助金(特別定額給付金、新型コロナウイルス感染症対策補助金)の皆減・減少の影響が大きいため、移転費用の割合は減少している。●全体では、一般会計等に比べて15,855百万円多くなっている。下水道使用料を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が1,941百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が14,519百万円多くなり、15,855百万円多くなっている。●連結では、全体会計に比べて11,160百万円多くなっている。岩手中部水道企業団の水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,921百万円多くなっている一方、後期高齢者医療広域連合の社会保障給付により、移転費用が9,240百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

●一般会計等においては、税収等の財源(39,246百万円)が純行政コスト(44,605百万円)を下回ったことから本年度差額▲5,359百万円となり、純資産残高は前年度末か3,516百万円の減(▲3.7%)となった。財源である国県等補助金が大きく減少したことが主な要因である。●全体会計においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が67,641百万円多くなっている。本年度差額は▲5,910百万円となり、純資産残高は前年度末から7,134百万円の減(▲6.5%)となった。●連結会計においては、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、全体と比べて財源が10,999百万円多くなっている。本年度差額は▲6,070百万円となり、純資産残高は前年度末から301百万円の減(▲0.2%)となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

●一般会計等では、業務活動収支は3,270百万円であったが投資活動収支は▲5,180百万円となっている。投資活動収支の赤字幅の増要因は教育施設等の普通建設事業の増により公共施設等整備支出が増加したこと、ふるさと納税寄附金を地域振興基金に積み立てたことによるものである。財務活動収支においては、地方債等発行収入が地方債償還支出を上回り1,909百万円となっている。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている一方、資産形成が進むとともに財務活動収支はH30年度以降プラスが続いており、計画的な市債発行に努める必要がある。●全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、下水道使用料等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より572百万円多い。財務活動収支においては、工業団地事業特別会計の新たな造成事業が始まったことから地方債等発行収入が地方債償還支出を上回り1,629百万円となったが、造成完了次第、土地売却を行うことで償還支出に充てる方針であることから、近い将来財務活動収支はマイナスに転じることが予想される。

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

①住民一人あたり資産額類似団体平均を下回っている状況にあるが、教育施設の普通建設事業の増加により、一人あたり資産額は増加した。②歳入額対資産比率類似団体平均を下回っている状況である。普通建設事業により固定資産は増加したが分母である歳入総額の減少割合が大きく、数値は大幅に増加した。③有形固定資産減価償却率類似団体平均を上回っており、公共施設の老朽化が進んでいる状況にある。インフラ資産マネジメントにより長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。2.資産と負債の比率④純資産比率類似団体平均を下回っており、資産の増加により比率としては前年度に比べ低下した。施設等整備事業に伴う地方債の増が一因でもあるため、計画的な市債発行に努めていく。⑤将来世代負担比率類似団体平均を上回り、前年度より上昇している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換を行うなど地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト前年度より数値は改善しているが、類似団体平均を上回っている状況である。要因としては、除雪費用を含む物件費等の増(47.5%)が挙げられる。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額前年度から7.1万円増加し、類似団体平均を上回った。財務活動収支のプラスが続いており、負債の増につながっている計画的な市債発行に努めていく。⑧基礎的財政収支投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字を上回り1,913百万円となっている。業務支出は税収等で賄えているが、投資活動支出は普通建設事業の増により今後も増傾向である。投資活動収支の赤字は続き、基礎的財政収支は今後悪化する見込である。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均を下回っている。経常費用のうち人件費、除雪費用を含む物件費等が増傾向である。経常収益である使用料及び手数料は減傾向であり、市営住宅家賃の減がその主な要因である。今後は社会保障給付に係る他会計への繰出金等経常費用の増も見込まれるため、受益者負担の適正化に努めていK。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

④純資産比率類似団体平均を下回っており、資産の増加により比率としては前年度に比べ低下した。施設等整備事業に伴う地方債の増が一因でもあるため、計画的な市債発行に努めていく。⑤将来世代負担比率類似団体平均を上回り、前年度より上昇している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換を行うなど地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト前年度より数値は改善しているが、類似団体平均を上回っている状況である。要因としては、除雪費用を含む物件費等の増(47.5%)が挙げられる。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額前年度から7.1万円増加し、類似団体平均を上回った。財務活動収支のプラスが続いており、負債の増につながっている計画的な市債発行に努めていく。⑧基礎的財政収支投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字を上回り1,913百万円となっている。業務支出は税収等で賄えているが、投資活動支出は普通建設事業の増により今後も増傾向である。投資活動収支の赤字は続き、基礎的財政収支は今後悪化する見込である。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均を下回っている。経常費用のうち人件費、除雪費用を含む物件費等が増傾向である。経常収益である使用料及び手数料は減傾向であり、市営住宅家賃の減がその主な要因である。今後は社会保障給付に係る他会計への繰出金等経常費用の増も見込まれるため、受益者負担の適正化に努めていK。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コスト前年度より数値は改善しているが、類似団体平均を上回っている状況である。要因としては、除雪費用を含む物件費等の増(47.5%)が挙げられる。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額前年度から7.1万円増加し、類似団体平均を上回った。財務活動収支のプラスが続いており、負債の増につながっている計画的な市債発行に努めていく。⑧基礎的財政収支投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字を上回り1,913百万円となっている。業務支出は税収等で賄えているが、投資活動支出は普通建設事業の増により今後も増傾向である。投資活動収支の赤字は続き、基礎的財政収支は今後悪化する見込である。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均を下回っている。経常費用のうち人件費、除雪費用を含む物件費等が増傾向である。経常収益である使用料及び手数料は減傾向であり、市営住宅家賃の減がその主な要因である。今後は社会保障給付に係る他会計への繰出金等経常費用の増も見込まれるため、受益者負担の適正化に努めていK。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額前年度から7.1万円増加し、類似団体平均を上回った。財務活動収支のプラスが続いており、負債の増につながっている計画的な市債発行に努めていく。⑧基礎的財政収支投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字を上回り1,913百万円となっている。業務支出は税収等で賄えているが、投資活動支出は普通建設事業の増により今後も増傾向である。投資活動収支の赤字は続き、基礎的財政収支は今後悪化する見込である。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均を下回っている。経常費用のうち人件費、除雪費用を含む物件費等が増傾向である。経常収益である使用料及び手数料は減傾向であり、市営住宅家賃の減がその主な要因である。今後は社会保障給付に係る他会計への繰出金等経常費用の増も見込まれるため、受益者負担の適正化に努めていK。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率類似団体平均を下回っている。経常費用のうち人件費、除雪費用を含む物件費等が増傾向である。経常収益である使用料及び手数料は減傾向であり、市営住宅家賃の減がその主な要因である。今後は社会保障給付に係る他会計への繰出金等経常費用の増も見込まれるため、受益者負担の適正化に努めていK。