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依然として続く景気低迷、人口減少等による個人・法人関係の減収などから０．２１と類似団体平均を下回っているため、退職者一部不補充等による職員数の見直しによる人件費の削減等（平成１８年度からの５年間で職員数１３．４％減）、また、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを随時実施しており、町税等徴収体制の強化や釧路・根室港域地方税滞納整理機構への滞納案件の引継ぎ等歳入確保に努めることにより財政健全化を図る。
人件費２３．２％、公債費１８．９％、物件費１８．９％と、これらの費用が比較的高水準にあるため、退職者一部不補充等による職員数の見直しによる人件費の削減等（平成１８年度から５年間で１３．４％減）、高利率起債の補償金免除繰上償還（１，５００万円の削減効果）を既に実施しており、さらに新規発行起債の抑制や指定管理者制度の導入等によるコスト低減、ＰＤＣＡサイクルに基づく事務事業評価による見直しを引き続き実施し、経常的経費の削減を図る。
類似団体平均を上回っているのは人件費が要因となっている。これは主に保育園（所）や老人ホームなどの施設運営を直営で行っていることが要因の一つとしてあげられる。平成２１年度より特別養護老人ホームの民営化を行っており、他の業務についても民間で実施可能な部分については、指定管理者制度の導入により委託を進め、コストの低減を図っていく方針である。
平成２７年度も引き続き、退職者の一部不補充と併せて各種手当の総点検等を行い、給与の適正化に努めていることにより類似団体平均値に比較的近いものとなっている。今後も引き続き給与の適正化に努めていき現状の水準を維持する。
第５次行政改革（平成１８年度から５年間）で職員数を１３．４％削減してきたものの、依然として類似団体を大きく上回っている。ＰＤＣＡサイクルに基づく事務事業評価による効率化・見直し、また、退職者の一部不補充の実施、民営化や指定管理者制度の活用を検討し、類似団体の平均値に近づけるよう努める。
類似団体平均を上回っている主な要因としては、平成１３・１４年度に実施した病院建設事業補助（総事業費３６億円、うち起債１６億円）、弟子屈中学校、学校給食センター、道の駅整備等を行ったまちづくり整備事業（平成２１・２３年度総事業費１４億円、うち起債８億円）、公営住宅建て替え事業等である。新規地方債の発行抑制・高利率起債の補償金免除繰上償還、職員数の減、基金への積極的な積立等により、比率は改善傾向にあったが、平成２２年度に実施した摩周観光交流館整備事業や弟子屈中学校改築事業による影響により平成２６年度は再び悪化した。平成２７年度は平成１４年度過疎債（起債２億円）の償還終了などにより若干改善された。今後も老人ホーム改築事業や消防移転改築事業などにより比率の上昇が考えられるが、事業実施の適正化をはかり財政の健全化に努める。
類似団体平均を上回っている主な要因としては、平成１３・１４年度に実施した病院建設事業補助（総事業費３６億円、うち起債１６億円）、弟子屈中学校、学校給食センター、道の駅整備等を行ったまちづくり整備事業（平成２１・２３年度総事業費１４億円、うち起債８億円）、公営住宅建て替え事業等である。新規地方債の発行抑制・高利率起債の補償金免除繰上償還、職員数の減、基金への積極的な積立等により、比率は改善傾向にあったが、平成２５～２６年度に実施した老人ホーム移転改築事業（総事業費３０億円、うち起債２５億円）により大幅に比率が上昇した。平成２７度については、債務負担（病院建設事業費補助）の減などにより若干改善された。今後は消防移転改築事業などにより比率の上昇が考えられるが、事業実施の適正化をはかり財政の健全化に努める。
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は若干低くなっているが、要因としては特別職給与－５％の独自削減によるものと、退職者の一部不補充などによるものである。人件費は減少傾向にあるが事務事業の民間委託、指定管理者制度、退職者一部不補充を継続し人件費抑制に努める。
類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は高くなっている。委託業務の見直しによる民営化、指定管理者制度導入による経費削減などにより、改善を図っているが昨年と比較し高くなっている。今後は類似団体平均程度に近づくよう民間で実施可能な事業については、指定管理者制度の導入などにより委託を進め、コストの低減を図っていく方針である。
類似団体平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率はやや高くなっているが、要因としては養護老人ホーム運営や町独自の福祉サービスを充実させていることがあげられる。今後においては在宅福祉サービスや障がい者の自立支援に関するものや少子高齢化社会で今後も経費の増大が見込まれる分野であるが、サービスの低下を招かぬよう配慮し、各種手当やサービス事業等の見直しを進める。
この経費については、特別会計への繰出金や施設等の維持補修費であり類似団体平均・全国平均ともに下回っている。特に繰出金において各会計における経費の節減などを徹底し健全化、負担の適正化を図り更なる比率改善に努める。
類似団体平均と比較すると経常経費比率は若干低くなっているが、今後については各種団体への補助金について事務事業評価により適正かつ明確な基準で見直しや廃止を行う。
類似団体平均と比較すると、公債費に係る経常収支比率は約３．６％高くなっているが、要因としては過去の病院建設や学校建設に係る起債償還等によるものである。さらに、公営企業債の元利償還金など公債費に類似した経費を合わせると、公債費の負担は非常に大きいものとなっており、今後においても老人ホーム移転改築、公営住宅建替事業、消防庁舎改築事業等の大型事業により比率の上昇が見込まれる。
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