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簡易水道事業（法適用）
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町税については、平成２７年度固定資産税の評価替え等による減収があったが、類似団体の平均値が大きく下がる中、前年度より０．０１上昇して０．２７となった。町職員の定員適正化計画による定数管理の取り組みを今後も継続するとともに、真に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の抜本的な見直しを継続的に実施する。また町税等の徴収率向上へ向けた取り組みによる歳入確保に努め、持続可能な財政運営を目指す。
普通交付税額の落ち込み等により経常一般財源が減少し、経常的な経費のうち物件費が上昇するが、人件費及び公債費が減少する等、平成２６年度から１ポイント下がった。しかし社会保障費の増大や、国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険の各特別会計への繰出金の増加が見込まれることから、当面は厳しい財政状況が続くことが見込まれる。今後も事務事業の見直しを進めるとともに経常経費の更なる削減に努める必要がある。
人件費、物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、職員数及び施設管理費が主な要因となっている。町村合併による職員数の増や町立保育所等の施設運営及び維持に係る人件費の割合が大きいため、定員適正化計画による職員定数管理を継続するとともに施設の長寿命化により維持補修に係る経費の平準化に努める必要がある。
平成２２年度に職員定数管理計画（平成２２から３１年度までの計画期間）を制定。今後も定数管理計画に沿った職員数を維持しながらも、法に基づく権限委譲や町民のニーズに応じた施策の実施に対応するために必要と認められる人員配置については弾力的な運用を図りながら職員の適正配置に努める。
町村合併（旧虻田町、旧洞爺村）による職員数増加のため、平成１７年度より退職者の不補充や勧奨退職の実施により職員数の削減に努め、類似団体の平均に近い比率となった。平成１８年度に策定した行政改革実施計画や平成２１年度に策定した定員適正化計画に基づく計画的な職員採用等により、今後も適正な定数管理に努める。
将来負担比率が高い主な要因は、平成１２年に発生した有珠山噴火災害に係る災害復旧及び復興事業に伴う借入金によるものであるが、平成２１年度が償還のピークであったため、比率の改善が年々改善されている。投資的経費については必要な事業を峻別し、計画的に新たな借り入れの抑制を図っており、公債費は減少している。平成２３年度決算より早期健全化基準を下回ったが、依然高い比率であることから、引き続き公債費の抑制を図り、財政の健全化に努める。
将来負担比率が高い主な要因は、平成１２年に発生した有珠山噴火災害に係る災害復旧及び復興事業に伴う借入金によるものであるが、平成２１年度が償還のピークであったため、比率の改善が年々改善されている。投資的経費については必要な事業を峻別し、計画的に新たな借り入れの抑制を図っており、公債費は減少しているため、引き続き財政の健全化に努める。
物件費は、ほぼ類似団体の平均値であるが、増加傾向にある。施設の老朽化等による維持管理費の増加が主な要因であるが、保育所、小・中学校、集会所等の施設について統廃合を検討し、施設数の見直しにより物件費の抑制を図る必要がある。
扶助費は類維持団体の平均を上回っている。医療費の抑制については、国保加入者の健診受診率向上を図るなど早期発見、早期治療に重点を置き、健康増進計画等により地域住民の健康保持、増進と併せて努める。
維持補修費及び各特別会計繰出し金に充当する計上一般財源ともに高水準にある。また下水道施設の維持管理費が増加しており、下水道事業については経費節減とともに、独立採算の観点から料金の値上げ等により普通会計の負担を減らす方法を検討する必要がある。
補助費等は行政改革による補助金交付の見直しを行い、交付基準に照らして不適切なものは見直しや廃止とする方針である。しかし補助費等のうち比率が高い公営企業や一部事務組合への負担金等については、公債費等、経常的な経費に対する補助が中心となるため、今後も同水準で推移するものと見込んでいる。
公債費は、新たな地方債の借り入れを抑制するなど、着実に減少しているが、依然高い比率であり、財政運営への影響も大きい。中期財政計画等に基づいて計画的な財政管理を行い、償還額と新規借り入れ額とのバランスを図りながら公債費の低減を務める。
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