簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
工業用水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、引き続き100%を上回っているが、料金収入の減少、営業費用(委託料、資産減耗費)の増加等により経常収支は悪化している。②累積欠損比率は、引き続き0%であり、健全である。③本年度は昨年度に比べ流動負債が減少したため、流動比率は上昇し、類似団体平均値を上回った。④企業債残高対給水収益比率は、令和2年度は、料金減免により上昇したが、概ね300%程度で推移している。⑤料金回収率は、類似団体と比べ低い値となっており、100%を下回っている。令和5年度は、前年度比で若干減少しているが、有収水量減少による部分が大きい。⑥給水原価は、地勢的な問題もあり、類似団体と比較しても高い傾向がある。令和5年度は前年度・前々年度比で有収水量の減少分が響き、原価は緩やかに上昇している。⑦施設利用率は、給水人口の減少などに伴う水需要の減少により、低下傾向にあり、類似団体平均を下回っている。有収水量減少の要因として、前年度比で家庭用、事業用ともに減少となっている。また件数減少比よりも、使用量減少比率が大きくなっている。施設の統廃合、縮小を検討していく必要がある。⑧有収率については、類似団体と比較し低い値が続いていたが、鉛給水管更新等漏水対策などにより近年改善して、一定水準を超えて推移している。本年度は、前年度寒波により落ち込んだ有収水量が回復したため、若干改善した。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は、類似団体と同様に、上昇傾向にある。②管路経年化率は、類似団体に比べ高い値で推移しており、対策が急がれる状況は変わっていない。③老朽化の進む管路について、順次更新を進めている。工事によって管路延長が異なるため、年度毎の更新率に差異が生じている。今年度は、老朽管の更新延長が伸びたことにより、更新率が若干上昇している。 |
全体総括現時点では、経常収支比率が100%を上回り、収益性は保たれているが、今後人口減少に伴う水需要の減少が見込まれ、経営状況は厳しさを増すものと考えている。一方で、有形固定資産減価償却比率、管路経年化比率ともに類似団体より高く、上昇傾向にあり、施設、管路の老朽化が進み、更新が遅れている。水道ビジョンに基づき、管路等更新事業の着実な推進を進めていく必要がある。 |
出典:
経営比較分析表
,
室蘭市 岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 中空知広域水道企業団 十和田市 一関市 塩竈市 気仙沼市 名取市 多賀城市 登米市 栗原市 横手市 大館市 由利本荘市 米沢市 酒田市 天童市 白河市 須賀川市 伊達市 常総市 笠間市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 筑西市 神栖市 つくばみらい市 湖北水道企業団 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 下野市 渋川市 藤岡市 安中市 行田市 飯能市 本庄市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 八潮市 蓮田市 日高市 吉川市 白岡市 秩父広域市町村圏組合 銚子市 松戸市 成田市 旭市 四街道市 香取市 三芳水道企業団 羽村市 三条市 柏崎市 新発田市 南魚沼市 燕・弥彦総合事務組合 射水市 加賀市 白山市 野々市市 敦賀市 鯖江市 越前市 坂井市 南アルプス市 甲斐市 笛吹市 飯田市 伊那市 茅野市 塩尻市 安曇野市 高山市 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 可児市 伊東市 島田市 御殿場市 袋井市 湖西市 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 尾張旭市 田原市 東浦町 海部南部水道企業団 北名古屋水道企業団 丹羽広域事務組合(事業会計分) 名張市 伊賀市 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 東近江市 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 八幡市 京田辺市 木津川市 泉大津市 貝塚市 泉佐野市 河内長野市 柏原市 摂津市 高石市 交野市 芦屋市 豊岡市 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 津山市 玉野市 総社市 下松市 山陽小野田市 鳴門市 阿南市 宇和島市 西条市 四国中央市 直方市 柳川市 行橋市 中間市 筑紫野市 太宰府市 糸島市 三井水道企業団 田川広域水道企業団 鳥栖市 大村市 天草市 合志市 大津菊陽水道企業団 中津市 佐伯市 日向市 鹿屋市 出水市 薩摩川内市 姶良市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市 南部水道企業団