事業・施設概要
| 都道府県 | 岡山県 | 経営主体 | 津山市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 101,598人 | |
| 現在給水人口 | 101,064人 | 給水区域面積 | 20,567ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額31.1億円
総額27.7億円
| 都道府県 | 岡山県 | 経営主体 | 津山市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 101,598人 | |
| 現在給水人口 | 101,064人 | 給水区域面積 | 20,567ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額31.1億円
総額27.7億円
①経常収支比率は、引き続き100%を上回っており健全性が保たれ、類似団体と比べても同程度を維持しているが、簡易水道の統合により、昨年度と比べると低減している。②累積欠損比率は、引き続き0%であり、健全である。③流動比率は、200%を超えており類似団体と比べても高い値であり、健全性は保たれている。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体より少し高い値であるが、昨年と同程度であり健全性は保たれている。⑤料金回収率は、100%を少し下回り昨年度より低減している。これは、簡易水道を統合した影響がある。⑥給水原価は、ここ数年横ばいであったが、簡易水道の統合により、若干上昇した。これは、地形、地勢的な問題からも効率的な向上は難しい状況であると認識している。⑦施設利用率は、類似団体と同程度であるが、昨年と比べると低減している。これは、簡易水道を統合した影響がある。⑧有収率は、以前から類似団体と比べると低い水準であったが、簡易水道の統合により、更に悪化している。
①有形固定資産減価償却率は、類似団体と同程度であり、本市の場合も老朽化が進んでいる。②管路経年化率が増加した原因は、簡易水道を統合した影響である。類似団体と比較すると経年化率は依然として高く、対策が急がれる状況は変わらない。③管路更新率は、平成29年度に「津山市水道ビジョン」の改定を行い、今後の方針の決定に要した期間であり、今後は、この決定方針に沿った管路更新率の改善が見込まれる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の津山市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。