岡山県津山市：末端給水事業の経営状況（2017年度）
岡山県津山市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2017年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
津山市
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経営比較分析表（2017年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、引き続き１００％を上回っており健全性が保たれ、類似団体と比べても同程度を維持しているが、簡易水道の統合により、昨年度と比べると低減している。②累積欠損比率は、引き続き０％であり、健全である。③流動比率は、２００％を超えており類似団体と比べても高い値であり、健全性は保たれている。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体より少し高い値であるが、昨年と同程度であり健全性は保たれている。⑤料金回収率は、１００％を少し下回り昨年度より低減している。これは、簡易水道を統合した影響がある。⑥給水原価は、ここ数年横ばいであったが、簡易水道の統合により、若干上昇した。これは、地形、地勢的な問題からも効率的な向上は難しい状況であると認識している。⑦施設利用率は、類似団体と同程度であるが、昨年と比べると低減している。これは、簡易水道を統合した影響がある。⑧有収率は、以前から類似団体と比べると低い水準であったが、簡易水道の統合により、更に悪化している。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体と同程度であり、本市の場合も老朽化が進んでいる。②管路経年化率が増加した原因は、簡易水道を統合した影響である。類似団体と比較すると経年化率は依然として高く、対策が急がれる状況は変わらない。③管路更新率は、平成２９年度に「津山市水道ビジョン」の改定を行い、今後の方針の決定に要した期間であり、今後は、この決定方針に沿った管路更新率の改善が見込まれる。
全体総括
平成２９年度は、簡易水道事業を経営統合したことにより全体的に事業運営が悪化したことが顕著に表れている結果となった。経常収支比率は１００％以上で、類似団体と比べても同程度であるが、今後、人口減少等に伴う給水量の減少から収益収支が逆転することが懸念され性を向上させる必要があり，更にはその資金を確保る。今後の取組としては、施設更新を機に、一部の処強化を図ります。強化を図ります。す。高額となっています。するため収益性の向上を図る必要がある。そのたまた、既存の布設管路の経年化が進む中、津山市水道理区を統合し、更新処理施設数を減らすことによまた、特定環境保全下水道事業は、公共下水道事本市の下水道整備は、全国的に低い水準にありま引き続き，施設管理の効率化を行い，健全で効率今後も下水道未普及地区における下水道整備に加め，平成３１年１月１日に水道料金改定を実施しビジョンで示した老朽化の改善を行うための事業推進をり、更新事業費の抑制、更新後の施設利用率の向上業に比べ、事業規模が小さいため、人口減少の影響すが、岡山県都道府県構想（クリーンライフ100構的な事業の経営を確保していきます。え，老朽化施設の改築・更新などの事業を実施してた。着実に進める計画的な事業運営を図る必要がある。による汚水処理原価の縮減に努めます。による収入減収が経営に大きく影響します。平成30想）の見直しを図る中で、未整備地域の解消、合併おり，健全経営のためには，支出と収入のバランス今後とも、事業を取り巻く国の動向等を注視する年12月に作成した「下水道事業ストックマネジメン処理浄化槽の推進により、水洗化率の向上を目指しを考慮した長期的な投資・財政計画が不可欠であ当該値17,603,45517,425,030H27とともに、地方公営企業法に基づく損益取引と資本ト基本計画」や農業集落排水事業の統合など、本市ます。り，適正な使用料確保は重要であります。平均値34,139,29435,115,68935,730,95837,752,628取引に区分される決算や最適整備構想策定を通じての事業全体構想を含めた効率的な施設更新に取り組また、平成30年12月に作成した「下水道事業ス平成31年4月からの地方公営企業法の一部適用が現状把握と経営見通しの検証・確認を行い、事業のみます。トックマネジメント基本計画」に基づき、効率的な経営状況を明らかにし，下水道使用料のあり方につ持続的な運営を目指します。施設更新に取り組みます。いてもその方向性を見極める判断材料の一つとなると考えます。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2017年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の津山市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。