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岡山県津山市:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岡山県経営主体津山市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A4行政区域内人口100,105人
現在給水人口99,478人給水区域面積20,567ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、引き続き100%を上回っており健全性が保たれ、類似団体と比べても同程度を維持している。②累積欠損比率は、引き続き0%であり、健全である。③流動比率は、類似団体と比べても高い値であり、健全性は保たれている。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均を下回っているが、経年比較では類似団体と概ね同程度の値で推移している。⑤料金回収率は、平成29年度の簡易水道事業統合以降、類似団体と比べ低い値となっており、100%⑥給水原価は、おおむね横ばいでの推移であったが、簡易水道事業統合により若干上昇した。経費節減には努めていくが、地形、地勢的な問題もあり、今後も同様の傾向が続くと見込んでいる。⑦施設利用率は、類似団体と同程度であるが、給水人口の減少などに伴う配水量の減少により、低下傾向にある。⑧有収率については、類似団体と比較し低い値が続いているが、漏水対策などにより上昇傾向にある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較し高い値となっており、類似団体と同様に、上昇傾向にある。②管路経年化率は、類似団体に比べ高い値で推移しており、対策が急がれる状況は変わっていない。③管路更新率は、依然低い状況にあるが、平成30年に改定した「水道ビジョン」に基づき、計画的に更新を進めていくこととしている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

経常収支比率、流動比率ともに類似団体と比べ高い値で推移しており、現時点での健全性は保たれているが、今後、人口減少に伴う給水量の減少が見込まれ、経営状況は厳しさを増すものと考えている。一方で、有形固定資産減価償却比率、管路経年化比率ともに類似団体より高く、上昇傾向にある。「水道ビジョン」に基づき、管路等更新事業の着実な推進を進めていく必要がある。る汚水処理原価の縮減に努めます。による収入減収が経営に大きく影響します。「下水構想)の見直しを図る中で、未整備地域の解消、合いく必要があり,健全経営のためには,支出と収入続くものと思われます。このため、引き続き支出削減による経営の効率今後とも、経営戦略や最適整備構想策定を通じて道事業ストックマネジメント基本計画」や農業集落併処理浄化槽補助事業の推進により、水洗化率の向のバランスを考慮した長期的な投資・財政計画が不現状把握と経営見通しの検証・確認を行い、事業の排水施設の統合など、本市の事業全体構想を含めた上を目指します。可欠であります。化に取り組むことはもちろんのこと,病床利用率の向上に向けて,救急搬送受入体制の充実を図る持続的な運営を目指します。効率的な施設更新に取り組みます。また、「下水道事業ストックマネジメント基本計平成31年4月からの地方公営企業法一部適用を機画」に基づき、効率的な施設更新に取り組みます。に経営状況を明らかにし,下水道事業の方向性を見とともに,地域の医療機関との連携を強化し紹介極め,健全で効率的な事業の経営を確保していきま患者の増加に努めてまいります。また,施設基準の積極的な取得やDPCコーす。ディングの適正化による診療単価の向上に努め,収益の拡大を図ってまいります。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額30.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額27.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の津山市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。