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外海離島に所在する本町は、さらに属島の有人３島をかかえている。そのために住民への最低限の行政サービスには多大な経費を要しており、基準財政需要額が類似団体に比べ非常に高くなっている。また高齢化率が高いことなどから税収等の基準財政収入額が少なく、結果、財政力指数は類似団体の中でも最低レベルである。今後は滞納徴収強化を含めた収入確保に努めるとともに、事務事業の見直しや機構改革を実施することで歳出を抑制し、財政の健全化を図っていく。
公債費や人件費等の経常経費の縮減に努めてきた結果、年々改善してきた経常収支比率は、類似団体平均となっている。今後も引き続き公債費の平準化による抑制や、適正な職員定員管理による人件費の抑制に努め、安定の目安とされる８０％に近づける。
離島に位置し、更に有人の属島を有するなど広域な行政区域を抱えているため、類似団体に比べて職員数が多い。また旅費や行政区域内での移動に係る車両船舶借上料、燃料費等の経費も大きいため、基準財政規模は最大クラスとなっている。加えて人口も減少してきているため人口一人当たりの経費は類似団体平均を大きく上回っている。今後は適正な職員定員管理を行い、物件費に対しては費用対効果の検証をし、行政サービス提供にかかるコスト意識を高めて経費節減を図っていく。
類似団体及び全国市町村平均と比較して低水準にあり、前年度と比べほぼ横ばいである。今後も国家公務員を超えることが無いよう、人件費総額や職員数の適正化に努める。
離島や広域な行政区域を抱え、職員数は類似団体に比べ多くなっている。これまで集中改革プランに従って職員数の削減に努めてきた（平成１７年度比、２割減）が、人口も減少してきているため、人口千人当たりの数値は、類似団体の中でも依然多い方である。今後も機構改革を進めながら職員数の適正管理に努める。
これまで、遅れていた社会資本整備を多額の借入金により実施してきたため、公債費の占める割合が高くなったが、公債費負担適正化計画に定めた繰上償還の実施や地方債発行額の抑制、加えて借入利率の低下等により地方債元利償還金は減少し、実質公債費比率も減少してきている。今後予定している大型公共施設の更新に伴う地方債発行額の増加は、将来の公債費に大きく影響を及ぼすことが予想される。引き続き平準化による発行額の抑制や、有利な地方債の活用により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
過去に行った多額の社会資本整備に伴う地方債残高に対し、返済に充てることのできる基金等の財源が乏しいため、将来負担比率は高くなっている。基金残高の増加による充当可能財源等の増で改善はしているが、今後計画している老朽化社会資本の更新事業等により地方債残高は増加し、将来負担比率は高くなると予想される。今後は、公共施設等総合管理計画のもと費用の平準化を行い、単年度での地方債発行額の抑制、基金の更なる積立等による財源確保に取り組み、将来負担比率の抑制に努める。
経常一般財源に占める人件費の割合は類似団体平均よりやや高めであり、人件費に準ずる費用（消防組合への人件費分分担金や賃金）を含めた場合は、更に高くなる。今後は、職員数の適正化も図りながら、こうした人件費に準ずる経費も含めた人件費関係経費全体について抑制していく。
経常一般財源に占める物件費の割合としては改善され、類似団体の平均よりも低い比率となっている。これは消耗品費予算の四半期配当による発注の抑制や、旅費総額の抑制等による節減対策の積み重ねによるもので、今後も職員全体でコスト意識を高め、更なる節減に努める。
ほぼ類似団体平均と同じ比率となっている。高齢化率の高い本町においては、今後増加していくことが予想される。今後は町単独でおこなっている各種支給事業の見直しを進めることにより、大幅な上昇とならないよう努める。
その他の大部分は繰出金であり、特別事業会計への赤字補てんによる繰出金が多額になっている。今後は公営事業において、独立採算の原則に立ち返り、法適用も含めた経営健全化の計画を推進することで、繰出金の縮減に努める。
補助費等にかかる比率は類似団体平均の半分ほどで、かなり低い比率であるのは、標準財政規模に比べ負担金や補助交付金の割合が相対的に低いためである。今後も引き続き、補助交付基準の遵守により、補助金等の適正な管理を行う。
地方債発行額の抑制、借入利率の低下等により、公債費総額は減少傾向にあるが、一般財源に占める公債費の割合は類似団体の中でも高い比率となっている。今後予定している大型公共施設の更新に伴う地方債発行額の増加により、更なる比率の上昇が予想される。今後は事業の平準化による地方債発行額の抑制、有利な地方債の活用により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
公債費以外の経費（人件費、物件費、維持補修費、繰出金）の経常一般財源に占める割合は少なく、類似団体の中でも平均より低く、上位にある。経年推移で見ても、ほぼ同じ比率である。中でも、事業会計への赤字補てんなどによる繰出金等の割合が高くなっているが、事業会計の経営健全化と合わせ、繰出金の縮減に努め、今後も更なる改善を図る。
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