宮崎県 >>> 西米良村
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過疎・高齢化に加え主要産業の低迷、建設業の業績不振等により、自主財源の確保が厳しく、類似団体平均を下回っている。行財政運営の更なる健全化・効率化を図るべく、事業・施策の選択・重点化により、自立自走へ向けた村づくりを進める。
類似団体を決算額が上回っているのは、類似団体と比べて職員数が多いため人件費によるものだと考えられるが、給与水準としては下回っているため、今後業務区分の見直し等により適正な定員管理に努める。
国家公務員の時限的給与削減により指数が上昇しているが、依然１００は下回っている。類似団体と比較しても低い水準にあり、引き続き適正な給与制度の運用を行い、給与水準の適正化に努める。なお、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置がないとした場合の参考値は８８．６となる。
類似団体平均を大きく上回るが、定員管理の適正化を実施してきた結果、現在の職員数となっており、これ以上の職員削減については、困難な状況となっている。
償還の終了した地方債等により元利償還金が減少していることから、年々改善されており、類似団体の指標を下回っている。今後は、策定された第５次長期総合計画に基づいた事業・施策を展開しつつ、不用な村債の発行抑制に努め、指標の悪化を抑える。
定員管理、給与については、適正化を図っているが、現状としてこれ以上の職員数削減が難しいことから類似団体の平均を上回っている状況である。今後も職員の給与水準の適正化を維持するとともに、その他人件費分について、各種委員定数の見直しなどにより、人件費の削減に努める。
予算の集中管理等により歳出削減に努めているが、賃金及び役務費の増加、補助事業等の充当特定財源の減により、前年度を上回っている。近年増加傾向にあるため、今後も継続的に歳出抑制を図り、財政運営の健全化に努める。
２３年度は子ども手当等の特定財源分が増加したことにより指数が減少しているが、本村の立地条件により負担が必要になってくるものもあるため、削減が可能なものについては、予防事業を積極的に進め医療費の抑制を図る等経常経費の削減に努め、費用が膨らみすぎないように努める。
類似団体平均を大きく下回ってはいるが、経常的な補助金等の増により昨年度を上回る結果となった。各種補助金については毎年度個々に分析・再点検を行い、適正化を図るため精査し、財政運営の健全化に努める。
地方債の元利償還のピークを越え、徐々に減少しているが、類似団体の平均といったところである。今後も自立自走に向けた「第５次長期総合計画」のもと、地域振興対策事業が計画されていることから、現状に近いかたちで推移することが予想され、大きな改善はできないものと思われる。引き続き、事業実施の重点化・効率化を進め不必要な村債の新規発行抑制に努める。
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