えびの市

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２３年度末３４．８％）に加え、市内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。組織の見直し、民間委託等による歳出の徹底的な見直しと総合計画に沿った施策の重点化の両立に努め、市民協働のまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

緊急財政改革プランにより、職員数の減や地方債の抑制をした結果、人件費や公債費については減少したが、普通交付税などの減により、経常収支比率は高止まりの状況である。更なる財政改革への取組みを通じて、経常経費の削減と収入確保に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、定数削減の実施により減少したが、物件費については、指定管理委託料やシステム化に伴う経費など増加する傾向にある。今後も市民サービスが維持・向上され、コスト削減が見込まれる場合は、積極的にアウトソーシングを推進していくとともに、物件費の抑制にも努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均より２．１ポイント低くなっているが、今後も公務員制度改革の動向を見極めながら、給与水準の適正化に努めていく。なお、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がないものとした場合のラスパイレス指数は、９６．８ポイントであり昨年度と同様である。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

民間委託や退職者の不補充等を行い、職員数の削減に努めてきたが、なお平均より高い状態である。今後も、権限委譲に伴う業務増に対応するとともに、勧奨退職の実施や組織機構の見直しを進めることで、計画的に職員数の適正化を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

適量・適切な事業実施や、地方債年発行額８億円の上限設定などにより低い数値を維持できている。今後は施設の老朽化による大きな負担が予想されるが、後年度負担を勘案しながら抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

緊急財政改革プランにより、保育所の民営化や、地方債発行８億円の上限設定等、歳出の構造改革の推進に努めた結果、将来負担率は発生していない。今後もこれを維持するために、幅広い改革を実施していく必要がある。

人件費の分析欄

職員数の削減により、減少傾向にあるが、類似団体と比較すると高くなっている。第５次えびの市行政改革大綱などに基づき、事務事業の見直しや、職員の適正配置等により人件費削減に取り組む。

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率が高くなったのは、公の施設の指定管理者制度の導入や業務の民間委託等に積極的に取り組んだため、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。今後は、事務事業の見直しにより効率化・経費削減に努めるとともに物件費の抑制にも努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、医療費に係る給付が増えているのが大きな要因となっている。この扶助費については、国県の制度に基づき運営している事業が大部分であるため、削減が難しい経費ではあるが、資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進め、適正化に努めて健全な財政運営を図る。

その他の分析欄

その他の経常収支比率については、前年度比１．３ポイント増加している。これは繰出金の増加が主な要因である。介護保険、後期高齢者保険の給付費が多額になっていることが大きな要因となっている。今後も保険料賦課の適正化等を図るなど、一般会計の負担額を圧縮するよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等については、類似団体平均と比較すると低い水準で推移しているが、前年度比０．４ポイント高くなっている。国庫負担金清算償還金や公共交通確保維持協議会負担金などの増額によるものである。各種団体への補助金の見直しについては実施中であり、今後は明確な基準による見直しや廃止を行う方針である。

公債費の分析欄

緊急財政改革プランにより、事業の選択や地方債発行８億円の上限設定などを行ってきた結果、類似団体を下回った。今後もさらに継続していく。

公債費以外の分析欄

類似団体と比較すると高い水準で推移している。人件費については改善しているが依然として高い状況であり、扶助費も同様に高い状況にある。義務的経費であり削減が難しいが、行政改革大綱に基づく事務事業の見直しや適正な人員管理を図り、抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析