津久見市

財政力指数の分析欄

前年度と同じだが、類似団体平均を０．１４ポイント下回っている。引き続き、徴収強化や市有地売却等により自主財源の確保に努め、財政力の維持・強化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は昨年度から０．３ポイント悪化し、９８．９％と類似団体平均を大きく上回っている。要因としては、人件費の増加（１０５，１１４千円）、及び扶助費（６１，０４１千円）が増加したことが挙げられる。これまでも、行財政改革の取組を通じて事務事業の廃止・縮小を進めてきたが、全ての事務事業の優先度を厳しく精査し、経常経費の削減を図りたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度から３３，２６０円増加し、類似団体平均を５３，８４４円上回っている。人件費の増加については、災害等による時間外勤務手当の増や退職手当の増が大きく影響したことによるものである。今後も適正な職員定数及び給与水準を維持し、総人件費の抑制に努めたい。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度と同ポイントではあるものの、全国市平均を１．２ポイント、類似団体平均を２．６ポイント上回っている状態であることから、国や県、他の自治体の状況等を調査・検証しながら、総人件費の抑制に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数の見直し等に取り組んできたが、離島半島部を抱える当市は行政効率が悪く、学校給食の一部が自校式であることなどにより、全国平均を大きく上回っている。今後も職員数の適正化を図りつつ、適正な配置に努める。

実質公債費比率の分析欄

公債費の元利償還金は、過疎対策事業債が増加したものの、県貸付金をはじめ公共事業等債や公営住宅建設事業債等が減少し、標準財政規模も減少したため、前年度から０．１ポイント改善している。ただし、依然として類似団体平均を２．０ポイント上回っている状況である。今後は、大型事業に伴う地方債の償還が始まることや、新規地方債の発行が予定されていることから、実質公債費比率の上昇が懸念される。後年度の負担を軽減するよう、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

将来負担比率の分析欄

地方債残高は減少したが、台風災害により多額の基金取崩しを行ったため充当可能財源が大きく減少した事により、前年度から９．３ポイント悪化している。今後も新規事業実施の際には慎重に精査し、財政の健全化を推進する。

人件費の分析欄

昨年度から１．５ポイント悪化し、全国平均を７．２ポイント、類似団体平均でも１０．５ポイント上回っている。離島半島部を抱え行政効率が悪く、学校給食を自校式で行っていることや消防本部を抱えていること等により、人件費比率が高くなっている。これまでも新規採用の抑制や職員手当の見直しなど人件費の抑制に取り組んできたが、国や県、他の自治体の状況等を調査・検証しながら総人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

光熱水費等の減により１．２ポイント減少し、類似団体平均からは３．２ポイント下回っている。引き続き事業の必要性を精査し、改善を図る。

扶助費の分析欄

昨年度から１．０ポイント悪化し、全国平均は下回っているものの、類似団体平均を０．８ポイント上回っている。要因としては、保育所運営費が大幅に増加したことなどが挙げられる。更なる財政の硬直化を招かないように努める。

その他の分析欄

特別事業会計への繰出金は総額で変動はなかったが、市営住宅維持補修費等が減少したことなどにより、前年度と比較して０．７ポイント減少している。ただし、類似団体平均から４．５ポイント上回っているため、今後も特別事業会計への繰出金は内容等を精査し、安易な繰出は行わないよう努める。

補助費等の分析欄

昨年に比べて０．１ポイント増加したものの、全国平均・類似団体平均を大幅に下回っている状況ではある。今後も補助の妥当性、必要性、有効性を精査し、経費の縮減に努める。

公債費の分析欄

昨年度から、０．４ポイント改善したが、全国平均・類似団体平均とも上回っている。近年、学校施設の耐震化事業をはじめとする老朽化施設の改修事業等、大型事業が集中したことにより地方債の元利償還金が膨らんでいる。今後も大型事業を予定していることから、事業の実施に当たっては、内容を慎重に精査するとともに、補助事業等を有効に活用しながら、後年度の負担軽減を図る

公債費以外の分析欄

前年度に比べ０．７ポイント高くなっている。財政改革の推進等により経常経費の削減に努めてはいるものの、高齢化率が高い水準にあり、今後も扶助費等の伸びが予測される現下の状況では早急な改善は困難であるが、今後も慎重な財政運営に努めたい。

基金全体

（増減理由）平成２７年度以降、税収が落ち込んだことなどから、３年連続で基金取崩しを行っている。また、平成２９年度については、特に平成２９年台風第１８号災害よる災害復旧事業、被災者支援事業等の一般財源不足の調整により、多額の基金取崩しを行なった為、基金残高が大きく減少している。（今後の方針）近年、歳入不足等により基金取崩しを行っているが、今後、庁舎建て替えなどの大型事業を予定しており、また、災害時の財源、財源が著しく不足した場合の調整等で必要となる事から、現在の基金は保持していきたいと考えている。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年台風第１８号災害による災害復旧事業、被災者支援事業等の一般財源不足の調整により、多額の基金取崩しを行なった為、基金残高が大きく減少している。（今後の方針）平成３０年度も一般財源不足により多額の基金取崩し予定となっており、基金残高は大幅に減少する見込みとなっている。今後、災害等の発災時など緊急時に必要な最低限の基金は保持していきたいと考えている。

減債基金

（増減理由）増は、基金利子の積立額となっている。（今後の方針）近年実施した大型事業や平成２９年台風第１８号災害による災害復旧事業債の償還が始まり、また、大型事業に伴う新規地方債の発行が予定されていることから、現状の基金残高を保持していきたいと考えている。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金公共施設等の整備に要する経費・庁舎管理建設推進基金庁舎補修及び増改築並びに建設に要する経費・福祉対策基金福祉施設の整備促進及び高齢者社会の福祉活動に要する経費・ふるさと創生事業基金ふるさと創生事業に要する経費・退職手当準備基金市長、副市長、教育長及び職員の退職手当の支給に要する経費（増減理由）・基金の増は基金利息の積立、ふるさと創生事業基金はふるさと納税による積立（今後の方針）・各目的のため積み立ている基金のため、現状の基金残高を保持していきたいと考えている。・ふるさと創生事業基金については、ふるさと創生事業に充当し事業実施を推進していきたい。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、類似団体平均に比べ若干高く上昇傾向となっているが、これは昭和３０年代に建設された市役所本庁舎や建設されてから長い期間がたっている公営住宅が数多く存在することが要因となっている。今後は個別施設計画を策定し老朽化対策に取り組んでいく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が平成２９年に大きく伸びている点については、平成２９年度の災害関連事業により財政調整基金を取り崩して補正予算を編成したために、充当可能財源が大きく減少したことが要因となっている。一方で有形固定資産減価償却率は老朽化している施設が多く、年々上昇傾向にある。今後、将来負担額と施設改修の優先順位を考慮しながら着実に施設改修に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は近年横ばいとなっているが、類似団体と比較して若干高い水準となっている。将来負担比率については、類似団体と比較すると低い水準となっているが、平成２９年に財政調整基金を多く取り崩したため大きく上昇してしまっている。今後、市役所本庁舎の建設事業等が予定されており、さらに公債費の増加や基金の取り崩しが見込まれていることから、公債費の適正化に取り組んでいく。