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前年度から０．０２ポイント改善したものの、類似団体平均との比較では０．１３ポイント下回っている。引き続き、徴収強化や市有地売却等による自主財源の確保に努め、財政力の維持・強化を図る。
経常収支比率は昨年度から２．０ポイント悪化して９８．６％と、類似団体平均を大きく上回っている。要因としては、扶助費の増加（１１３，９２５千円）及び物件費の増加（５２，０９０千円）などが挙げられる。これまでも、行財政改革の取組を通じて事務事業の廃止・縮小を進めてきたが、全ての事務事業の優先度を厳しく精査し、経常経費の削減を図りたい。
昨年度から５，００３円増加し、類似団体平均を２４，２０４円上回っている。人件費については若干の増となっているが、物件費については観光戦略策定業務委託料等が増加している。また、人口が昨年度から４２５人減少したことも影響し、一人当たりの数値は大幅に増加することとなった。今後も適正な職員定数及び給与水準を維持し、総人件費の抑制に努めたい。
昨年度と同ポイントではあるものの、全国市平均を１．２ポイント、類似団体平均を２．７ポイント上回っている状態であることから、国や県、他の自治体の状況等を調査・検証しながら、総人件費の抑制に努める。
職員数の見直し等に取り組んできたが、離島半島部を抱える当市は行政効率が悪く、学校給食の一部が自校式であることなどにより、全国平均を大きく上回っている。今後も職員数の適正化を図りつつ、適正な配置に努める。
地方債償還額の減少により、２８年単年度（１１．８％）では昨年度（１２．１％）から改善しており、３年平均で見ても今回対象外となる２５年度の数値（１２．６％）よりも下回っていることから０．３ポイント改善した形となっている。ただし、依然として類似団体平均を１．８ポイント上回っている状況である。今後は、市庁舎建替えに伴う新規地方債の発行が予定されていることから、実質公債費比率の上昇が懸念される。後年度の負担を軽減するべく、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
財政調整基金への積立による充当可能基金の増額等により、前年度から２．１ポイント改善しているが、今後も新規事業実施の際には慎重に精査し、財政の健全化を推進する。
昨年度から０．９ポイント悪化し、全国平均を７．６ポイント、類似団体平均でも９．４ポイント上回っている。離島半島部を抱える本市は行政効率が悪く、学校給食の一部が自校式であることや、消防本部を抱えていること等もあり、人件費比率が高くなっている。これまでも新規採用の抑制や職員手当の見直しなど人件費の抑制に取り組んできたが、国や県、他の自治体の状況等を調査・検証しながら総人件費の抑制に努める。
昨年度から０．２ポイント悪化し、全国平均は下回っているものの、類似団体平均を０．６ポイント上回っている。要因としては、臨時福祉給付金の伸びが大きいほか、介護給付費等、訓練給付費等の増加も挙げられる。生活保護費は減少に転じたが、その事業規模は財政に及ぼす影響が大きいことから、今後も資格審査の適正化や就労支援等を推進し、更なる財政の硬直化を招かないように努める。
前年度と比較して０．５ポイント悪化している。特別事業会計への操出金は減少しているが、その反面、地方税や地方交付税といった経常一般財源の減少幅が大きく、数値の悪化要因となっている。
昨年度から０．３ポイント悪化し、全国平均・類似団体平均とも上回っている。元利償還金は平成２７年度に償還終了しているものが多く、２７年度と比較するとわずかながら減少しているが、経常一般財源の減少が影響し、数値が悪化することとなった。今後は、消防庁舎建設に係る元金の償還も始まるほか、市庁舎の建設などの大型事業が見込まれるため、事業の実施に当たっては、内容を慎重に精査するとともに、補助事業等を有効に活用しながら、後年度における負担の軽減を図る。
前年度に比べ１．７ポイント高くなっている。その要因としては、近年の行財政改革の推進等により経常経費の削減に努めてはいるものの、地方税や地方交付税といった経常一般財源の減少によるところが大きい。高齢化率が高い水準にあり、今後も扶助費等の伸びが予測される現下の状況では早急な改善は困難であるが、今後も慎重な財政運営に努めたい。
実質公債費比率は近年横ばいとなっているが、類似団体と比較すると平成25年度以降は、高い水準となっている。一方、将来負担比率については充当可能な基金の増加、基準財政需要額算入見込額の増加により年々低くなっている。しかし、今後は、平成24年度以降に実施した大型事業に伴う地方債の償還が始まることや、市庁舎建替えに伴う新規地方債の発行が予定されていることから、実質公債費比率及び将来負担比率ともに上昇が懸念されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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