津久見市

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 簡易水道事業 公共下水道

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000人16,000人17,000人18,000人19,000人20,000人21,000人22,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

ここ数年横ばいとなっているが、類似団体平均を０．１５ポイント下回っている。引き続き、徴収強化や市有地売却等により自主財源の確保に努め、財政力の維持・強化を図る。

類似団体内順位：60/73
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.380.40.420.440.460.480.50.520.540.560.58当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は昨年度を１．２ポイント下回ったが、依然として類似団体平均を大きく上回っている。要因としては、２つの有人離島と半島部を抱えていることから行政効率が良くないこと。また、市単独で消防本部を有していることや自校式による学校給食を行っていることなどにより人件費率が高いこと等が挙げられる。今後、全ての事務事業の優先度を厳しく精査し、民間委託・指定管理者制度の活用等により、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：59/73
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度より１１，０１３円増となった。要因としては、平成２９年台風災害復旧事業により平成３０年度は休止していた地籍調査事業の再開やふるさと納税事業の増加による物件費の増加によるものである。人件費は職員数の減少等により前年度より減少となっているが、類似団体平均を大きく上回っている状況であるため、今後は民間委託の利用等により、コストの低減を図っていく方針である。

類似団体内順位：61/73
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度より０．３ポイント上昇しており、全国平均を０．８ポイント、類似団体平均を２．０ポイント上回っている状態であることから、国や県、ほかの自治体の状況等を調査・検証しながら、総人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：62/73
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまで職員数の見直しや退職勧奨を進めて一定の成果は得られたが、離島半島部を抱える当市は行政効率が悪く、学校給食の一部が自校式であることなどにより、全国平均を大きく上回っている。今後も職員数の適正化を図りつつ、適正な配置に努める。

類似団体内順位：69/73
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、退職手当債、緊急防災・減災事業債等が減少したため、０．２ポイントの減少となった。しかしながら類似団体平均と比べて２．４ポイント上回っている状況である。さらに、今後大型事業に伴う地方債の発行が予定されていることから、実質公債費比率の上昇が懸念される。後年度の負担を軽減するよう、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

類似団体内順位：56/73
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、退職手当債、緊急防災・減災事業債、下水道整備事業債の償還が進み残高が減少したため、昨年度より７．４ポイント減少した。今後、大型事業に伴う地方債の発行が予定されていることから、今後も事業実施の適正化を図り、健全化に努める。

類似団体内順位：31/73
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

昨年度から０．２ポイント減少、それでも全国平均を４．３ポイント、類似団体平均を７．６ポイント上回っている。離島半島部を抱え行政効率が悪く、学校給食を自校式で行っていることや消防本部を抱えていること等により、人件費比率が高くなっている。これまでも新規採用の抑制や職員手当の見直しなど人件費の抑制に取り組んできたが、今後は民間委託の活用等も行い人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：72/73
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

昨年度より０．８ポイント減少している。全国平均及び類似団体平均を下回っている状況である。今後も、事業の必要性を十分精査し改善を図る。

類似団体内順位：6/73
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

昨年度より０．２ポイント増加となった、全国平均は下回っているものの、類似団体平均を０．８ポイント上回っている。内訳としては、保育所運営費、生活保護扶助費、介護給付費等が大きな割合となっている。今後も高齢化の進行により、扶助費は高い水準で推移していくものと予測される。

類似団体内順位：46/73
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

昨年度に比べ０．２ポイント増加している。繰出金の内容としては、介護給付費の増であり、今後は介護予防事業を適正に実施しながら、健全運営に努める。また、その他特別事業会計への繰出金も内容等を十分精査し、安易な繰出は行わないよう努める。

類似団体内順位：67/73
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

昨年度に比べて０．３ポイント減少となった。全国平均及び類似団体平均を大幅に下回っている状況である。今後も補助の妥当性、必要性、有効性を精査し、経費の縮減に努める。

類似団体内順位：1/73
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

昨年度に比べ０．３ポイント減少となった。しかしながら、全国平均・類似団体平均とも上回っており、さらに今後も大型事業を予定していることから、事業の実施に当たっては、内容を慎重に精査するとともに、補助事業等を有効に活用しながら、後年度の負担の軽減を図る。

類似団体内順位：63/73
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

昨年度に比べ０．９ポイント低くなっている。財政改革の推進等により経常経費の削減に努めてはいるものの、高齢化率が高い水準にあり、今後も扶助費等の伸びが予測される現下の状況では早急な改善は困難であるが、今後も慎重な財政運営に努めたい。

類似団体内順位：35/73
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・民生費については、住民一人当たり１９９，６９２円と前年度から８，９６７円増加している。これは、介護保険事業特別会計繰出金等の増によるものである。人口が減少する中、高齢化率は高い水準にあり今後も住民一人当たりのコストが増大すると思われ、類似団体平均を上回ることが想定される。今後は介護予防事業を適正に実施しながら、健全運営に努める。民生費は歳出に占める割合が大きく、財政運営に多大な影響を及ぼすことから、今後も民生費の抑制に努めていきたい。・衛生費については、住民一人当たり４５，１５６円と前年度から４，５５８円減少している。これは、平成３０年度に行った臼津葬祭場改修に伴う、臼津広域連合負担金が今年度より無くなったためである。このため類似団体平均を下回ることとなった。・消防費については、住民一人当たり２１，９２０円と前年度から１，２４４円減少している。類似団体平均に近い水準となっている。要因として、防災行政無線増設事業等が終了したためである。・教育費については、住民一人当たり３８，４５０円と前年度から２０２円増加している。類似団体平均と比べて低くなっている要因としては、学校施設の耐震化改修工事等の大型事業を終えたためである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・人件費については、高い水準で推移しており、全国平均・類似団体平均ともに上回っている。要因としては、離島半島部を抱え行政効率が悪く、学校給食を自校式で行っていることや消防本部を抱えていること等が挙げられる。これまでも新規採用の抑制や職員手当の見直しなど人件費の抑制に取り組んできたが、今後は民間委託の活用等も行い人件費の抑制に努める。・扶助費については、全国平均・類似団体平均をともに上回っている。要因としては、市全体の人口は減少しているものの高齢者数自体は若干の増加傾向にあることから住民一人当たりの扶助費が高くなっている。今後も高齢化の進行により、扶助費は高い水準で推移していくものと予測される。・公債費については、平成２７年度までは類似団体と比較して下回っていたが、平成２８年度からは上回っている。特に平成３０年度に増加している要因として、新消防庁舎建設に係る元利償還が発生したことが挙げられる。今後も平成２９年台風第１８号災害対応に伴う災害復旧事業債の償還や、これから実施する大型事業による起債発行等により公債費の増加が見込まれるため、事業の実施にあたっては、内容を慎重に精査するとともに、補助事業等を有効に活用しながら、後年度の負担軽減を図る。・災害復旧事業費が平成２９年度及び平成３０年度に大幅に増加しているのは、平成２９年台風１８号災害対応に伴う災害復旧事業費の増大のためである。そのため、令和元年度以降は減少していく見込みである。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成３０年度については、財政調整基金を若干ではあるが積み立てることができたため実質単年度収支を黒字とすることができたが、令和元年度は台風災害対応経費等の財源不足により財政調整基金を取り崩したため実質単年度収支は赤字となった。今後は財政調整基金残高を維持しながら、これまで以上に慎重な財政運営が必要となる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険事業特別会計保戸島航路事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計奨学資金事業特別会計後期高齢者医療特別会計津久見市下水道事業会計津久見市水道事業会計津久見市都市計画土地区画整理事業特別会計津久見都市計画土地区画整理事業特別会計簡易水道布設事業特別会計老人保健事業特別会計

分析欄

水道事業会計では黒字額を確保しているが、半島部の簡易水道地区の統合による経営効率の悪化や浄水場の施設整備の更新など課題も多く、計画的な事業の実施に努めていきたい。国民健康保険事業特別会計・介護保険事業会計・後期高齢者医療会計については、いずれも厳しい財政運営となっている。人口減少が続いているなか、高齢者数自体は若干増加傾向にあり、特に介護給付費が増加している。今後も更なる給付費の増加が見込まれることから、給付費の抑制に努めていきたい。公共下水道事業特別会計については、今後長寿命計画及びストックマネジメント計画に沿った工事費の増加が見込まれることから、下水道への加入促進等を図り、安定的な経営に努めていく。連結実質赤字比率は黒字となっているが、全ての会計において余裕はないため、更なる事業の見直しを進め、健全な財政運営を行う必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は、ここ数年ほぼ横ばい状態となっている。しかし、今後は平成２９年台風１８号災害に伴う災害復旧事業債の償還が始まり、今後新庁舎建設等の大型事業に伴う新規地方債の発行が予定されていることから、実質公債費比率の上昇が懸念される。そのため、後年度の負担を軽減するべく、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

分析欄：減債基金

満期一括償還方式による借入を行っていないため。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

退職手当債や公共事業等債の償還が進み地方債の残高は減少した。また、公営企業債残高も下水道整備事業債の償還により減少した。しかしながら、今後新庁舎建設等の大型事業により、新規地方債の発行が見込まれることから、事業の精査や地方債発行の抑制に努め、更なる健全化を目指す。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）平成２９年度は台風第１８号災害による災害復旧事業、被災者支援事業等の一般財源不足により、多額の基金を取崩したため、基金残高が大きく減少している。令和元年度は財政調整基金を取り崩すこととなったが、ふるさと創生事業基金を積み立てたため、基金全体としては、４５百万円の減となった。（今後の方針）近年、災害復旧事業等の財源不足により基金取崩しを行っているが、今後、新庁舎建設等の大型事業を予定しており、また、災害時の財源が著しく不足した場合の調整等で必要となることから、現在の基金は保持していきたいと考えている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度は台風第１８号災害による災害復旧事業、被災者支援事業等の一般財源不足の調整により、多額の基金取崩しを行ったため、基金残高が大きく減少している。令和元年度は台風災害対応経費等の財源不足により９８百万円の減となっている。（今後の方針）今後、新庁舎建設等の大型事業を予定しており、また、災害等の発災時など緊急時の財源が必要となることから、現状の基金残高は保持していきたいと考えている。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）昨年度に比べほぼ同額となっている。（今後の方針）今後、平成２９年台風第１８号に伴う災害復旧事業債の償還が始まることや今後予定している大型事業による新規地方債の発行が行われることから、現状の基金残高を保持していきたいと考えている。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金公共施設等の整備に要する経費・庁舎管理建設推進基金庁舎補修及び増改築並びに建設に要する経費・福祉対策基金福祉施設の整備促進及び高齢者社会の福祉活動に要する経費・ふるさと創生事業基金ふるさと創生事業に要する経費・退職手当準備基金市長、副市長、教育長及び職員の退職手当の支給に要する経費（増減理由）・ふるさと創生事業基金を積立したために増となっている。（今後の方針）・各目的のため積み立てている基金のため、現状の基金残高を保持していきたいと考えている。・ふるさと創生事業基金について、ふるさと創生事業に充当し事業実施を推進していきたい。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値程度であるが、昭和３０年代に建設された市役所本庁舎や建設されてから長い期間が経っている公営住宅が数多く存在するため、上昇傾向にある。今後は個別施設計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。

類似団体内順位：23/60
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については、類似団体内平均値より高くなっている。これは、平成２９年度の災害関連事業により充当可能基金残高が減少したことが要因である。今後、庁舎建設事業等の大型事業を予定しており、公債費の増加が見込まれるため、更なる公債費の適正化に取り組んでいく。

類似団体内順位：36/73
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成２９年度に将来負担比率が高くなっているのは、災害関連事業により財政調整基金を取り崩して補正予算を編成したため、充当可能財源が大きく減少したことが要因である。有形固定資産減価償却率については、老朽化した施設が多いため、年々上昇傾向にある。今後も、将来負担額と施設改修の優先順位を考慮しながら、着実に施設改修に取り組んでいく。

54.1％55.3％57％58.6％60％61.5％63.1％64.6％20％25％30％35％40％45％50％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は近年横ばいであるが、類似団体内平均値と比較して若干高い水準となっている。将来負担比率については、類似団体内平均値と比較すると低い水準となっているが、平成２９年度は財政調整基金を多く取り崩したため、大きく上昇している。今後、庁舎建設事業等の大型事業を予定しており、公債費の増加や基金の取り崩しが見込まれるため、更なる公債費の適正化に取り組んでいく。

9％9.5％10.8％11.6％11.7％11.8％12.1％20％25％30％35％40％45％50％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、類似団体内平均値と比較して特に高くなっているのは、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館である。施設の老朽化が進んでいるため、個別施設計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。橋りょう・トンネルについては、老朽化調査に基づき優先順位を付け、着実に長寿命化事業を実施しているため、類似団体内平均値と比較して特に低くなっている。施設全体としては、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比較して高い傾向にあり、今後も継続して施設の老朽化対策に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202339％40％41％42％43％44％45％46％47％48％49％50％51％52％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、類似団体内平均値と比較して特に高くなっているのは庁舎である。庁舎は９４．４％と類似団体内平均値の５１．７％と比較して非常に高くなっているが、これは市役所本庁舎が昭和３０年代に建設され築６０年以上経過しているためである。今後、本庁舎の建て替えを予定しているが、財源の確保が大きな課題となっている。また、その他施設も老朽化が進んでいるため、個別施設計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。施設全体としては、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比較して高い傾向にあり、今後も継続して施設の老朽化対策に取り組んでいく必要がある。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

20162017201820192020202138,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202112,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が39,747百万円で前年度から1,047百万円の減少(2.6%)となった。金額の変動が最も大きいのは有形固定資産であり、インフラ資産の減価償却等の減少により全体で881百万円減少している。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は49,729百万円で前年度から1,062百万円減少(△2.1%)し、負債総額は前年度から519百万円減少(△2.9%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて9,982百万円多くなるが、負債総額も下水道終末処理場の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、3,982百万円多くなっている。土地開発公社、広域連合等を加えた連結では、資産総額は50,175百万円で前年度から1,117百万円減少(△2.2%)し、負債総額は前年度から519百万円減少(△2.9%)した。資産総額は、臼津広域連合が保有している葬祭場に係る資産を計上していること等により、全体に比べて446百万円多くなるが、負債総額は大きな負債がないため全体と同額とな

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は8,973百万円となり、前年度比325百万円の増加(+3.8%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,008百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,965百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用のうち最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等(2,826百万円、前年度比+183百万円)であり、純行政コストのおよそ3分の1を占めている。今後も施設の長寿命化を図り、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が477百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,022百万円多くなり、純行政コストは4,599百万円多くなっている。連結では、全体に比べて、臼津広域連合が保有する葬祭場の使用料や負担金を計上しているため、経常収益が57百万円多くなっている。さらに補助金等が3,453百万円多くなっているなど、経常費用が3,641百万円多くなり、純行政コストは3,585百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202126,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(8,842百万円)が純行政コスト(9,650百万円)を下回っており、本年度差額は△808百万円となり、純資産残高は26,181百万円となった。下回っている額が大きいのは、平成29年の台風18号災害等への対応による臨時損失の増大等が要因である。今後も地方税の徴収業務の強化により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,787百万円多くなっており、本年度差額は△581百万円となり、純資産残高は32,182百万円となっている。連結では、大分県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれていることから、全体と比べて財源が3,573百万円多くなっており、本年度差額は△593百万円となり、純資産残高は32,628百万円となっている。

業務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は565百万円となり、投資活動収支は△185百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、423百万円となっており、本年度末資金残高は265百万円となっている。今後も市庁舎をはじめとする老朽化施設の更新及び長寿命化事業が予定されており、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保していかなければならない状況が続くものと考えられる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より355百万円多い920百万円となっている。投資活動収支では、下水道終末処理場の長寿命化対策事業を実施したため、一般会計等より163百万円減少し、△348百万円となっている。連結では、業務活動収支は全体より43百万円少ない877百万円となっている。投資活動収支及び財務活動収支は、全体とほぼ同額となっている。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021205万円210万円215万円220万円225万円230万円235万円240万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を大幅に上回っている。これは、半島部を多く抱える本市の地形により、インフラ資産が人口に対して多いことが考えられる。歳入額対資産比率については、前年度より減少し、類似団体平均値と同値となった。これは、これまで歳入総額の増加に影響していた平成29年の台風18号災害への対応のための災害復旧費に係る財源収入額の減少によるものである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値より若干低い水準となっているが、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202166％66.5％67％67.5％68％68.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118.8％19％19.2％19.4％19.6％19.8％20％20.2％20.4％20.6％20.8％21％21.2％21.4％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値を下回っている。負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債及び道路や橋りょう等のインフラ整備のために発行している過疎対策事業債であるため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回る20.7%となっている。今後は、可能な限り新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を大きく上回っている。特に、純行政コストのうち3分の1を占める物件費等が、類似団体平均値と比べて住民一人当たりの行政コストが高くなる要因である考えられる。また、平成29年の台風18号等の災害への対応等のため、臨時損失が897百万円となったことも影響している。今後も施設の長寿命化を図り、公共施設等の適正管理に努めることにより、物件費等の経費の削減に努める。また、社会保障給付等も高齢化の進展などにより、高止まり傾向にあるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202160万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を大幅に上回っている。負債額の大半を臨時財政対策債と過疎対策事業債が占めており、今後も老朽化した公共施設の更新等により起債の発行が見込まれている。基礎的財政収支は、補助金等支出などが減少し、税収等収入、臨時収入などが増加したことにより、業務活動収支が大幅に増加したため、増加に転じて+381百万円となり、類似団体平均値との差も大きくなっている。平成29年の台風18号災害等への対応等による臨時支出は前年度に比べると141百万円の減少となったが、今後も新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、赤字額の縮小に努める必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。ただし、経常費用については前年度より増加となり、今後も伸びていくことが予想されるため、施設の長寿命化を図り、公共施設等の適正管理に努めることにより、物件費等の経費の削減に努める。また、社会保障給付等も高齢化の進展などにより、高止まり傾向にあるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。