南小国町

財政力指数の分析欄

・基準財政収入額のうち固定資産税の減少により、類似団体平均は上回っているものの、前年度と比較してやや下落している。今後も町基幹産業である観光業と農林業を中心に産業振興を図る一方、徴収向上対策（積極的な差押処分、換価処分の実施など）に取り組み、更なる税収の確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

・平成２３年度は前年比２．５ポイントの増となっている。これは、臨時財政対策債の減により経常一般財源等が減少したため、昨年度に比べ比率が上がったものである。今後は、定員の適正化、給与の抑制による人件費の抑制、物件費の見直し等の内部管理経費の大幅な見直しを実施したうえで、町単独の補助金等の見直しも進め、更なる歳出削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・人口１人当たり人件費・物件費等決算額が類似団体平均を下回っているのは、平成１８年度より物品の一括購入等を実施したことや集中改革プランに基づく職員数の削減が主な要因と考えられる。今後は指定管理者制度を導入することなどにより、更なる削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

・類似団体平均値をやや下回っている。今後は、住居手当の見直しなどを行い、制度運用の適正化に努め更なる人件費の見直しを行う。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・集中改革プランに基づき、ここ数年は退職者数以内の新規採用者数に留めてきた。今後も現状を維持できるように努める。

実質公債費比率の分析欄

・元利償還金の減により前年度比１．４ポイントの減となっているものの、類似団体の平均値を上回っている。今後は比率の増加を少しでも抑えるよう公営企業の経営健全化に努め、繰入金を抑制する。

将来負担比率の分析欄

・過疎対策事業債償還額増加による地方債現在高の減少により、前年度比２１．８ポイントの減となったものの、類似団体平均値を上回っている。今後は比率の増加を少しでも抑えるよう公営企業の経営健全化に努め、公営企業債等繰入見込額を抑制する。

人件費の分析欄

・前年度比０．４ポイント増加したものの類似団体平均値はやや下回っている。今後は、新規採用者数を退職者数以内に抑制し更なる人件費削減を行う。

物件費の分析欄

・類似団体平均値を下回っているものの前年度比０．８ポイント上昇している。これは、小中学校図書等の備品購入の増によるものである。今後は施設の指定管理者制度導入などにより更なる物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

・前年度比０．１ポイントの増加となっており類似団体平均値を上回っている。これは、中学校卒業までを対象とした子育て支援医療費助成金等の町単独事業の影響が考えられる。今後は、町単独事業の内容精査を行っていく。

その他の分析欄

・類似団体平均値をやや上回っており、前年度比０．９ポイントの上昇となっている。主な要因は、公営企業会計への繰出金の増加が考えられる。今後は、独立採算の原則に立ち、使用料金の適正化や加入率向上の推進を図っていく。

補助費等の分析欄

・前年度比０．８ポイントの増となっており、類似団体平均値を上回っている。これは、熊本県消防補償等組合負担金及び阿蘇広域行政事務組合ＲＤＦ施設負担金の増によるものと考えられる。今後は、集中改革プランに示してあるとおり、各種補助金の更なる再編・整理及び廃止などを行い、適正な受益や負担の確保に配慮していく。

公債費の分析欄

・類似団体平均値をやや下回っており、前年度比０．５ポイントの減少となっている。これは、一般単独事業債償還額の減によるものと考えられる。今後も、発行額を償還額以内に抑えていき、実質公債費比率等の上昇を抑制していかなければならないと考える。

公債費以外の分析欄

・前年度比３．０ポイントの増となっており、類似団体平均値をやや上回っている。主な要因は、それぞれで類似団体平均値を上回っている扶助費・補助費等・公営企業会計への繰出金が考えられる。今後は、財政健全化計画に沿った見直し等の推進を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析