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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

町内には零細な農業以外に中心となる産業が無いため、財政基盤が弱く、類似団体に比べ大きく下回っている。今後は人件費の削減や事業内容の精査など、歳出の徹底的な見直しを図るとともに、「最小の経費で最大の効果を上げる」という基本原則にのっとり、活力あるまちづくりを展開しつつ、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：72/77

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

公債費の経常的一般財源の増により、経常収支比率は８６．６％と類似団体と、ほぼ同じ水準で、目標としていた９０％以下を達成できた。町税に関しては、滞納整理事務に力を注ぎ、今後も９０％以上の徴収率を継続しながら、公平負担の原則にのっとり、引き続き財源確保の努力をする。

類似団体内順位：36/77

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体より低い水準であるが、今後も人件費と物件費の削減に努める。

類似団体内順位：29/77

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

全国平均を下回り、類似団体と比較しても、４．３ポイント低い水準にあるが、住民サービスはもとより、職員一人ひとりの資質の向上を図りながら、今後も現状維持に努める。

類似団体内順位：5/77

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理の適正度は類似団体に近い水準となっている。今後は退職勧奨や、新規採用職員を１割程度に抑制することにより、さらなる適正化を図っていく。また臨時的な業務については、会計年度職員（パートタイム職員等）を雇用し、住民サービスを低下させることなく人件費の削減を実施する。

類似団体内順位：29/77

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和３年度決算時に比べ、減少したものの、元利償還金の増に伴い、類似団体の中でも下位となっている。今後も家賃収入や特定財源の確保及び交付税算入率の高い地方債を活用し、町債の新規発行を公債費の元利償還額の９０％以内に抑制するよう努めていく。

類似団体内順位：60/77

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能財源である基金の積立の増により、比率の抑制につながった。今後も引き続き全国平均を下回るよう抑制に努めていく。

類似団体内順位：1/77

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は、類似団体と比較すると低い水準にある。要因としては、退職者に対しての新規採用を抑制しているうえに、ラスパイレス指数も類似団体より４．３ポイント低くなっている。

類似団体内順位：1/77

物件費

物件費の分析欄

物件費においては、類似団体よりも低い水準にあるため、今後も現状維持に努める。

類似団体内順位：2/77

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、類似団体と比較して、３．２ポイント上回っている。主な要因としては、町内に幼稚園が無いため、子どもを保育園に預ける傾向にあり、児童福祉費の保育所措置費が高いことが挙げられる。また高齢化率が３０％を越えている現状から、老人福祉費が高いことも要因である。今後も継続して、介護予防事業等を積極的に行う。

類似団体内順位：72/77

その他

その他の分析欄

その他の経費としては、繰出金が主なものとして挙げられるが、中でも国民健康保険事業特別会計の財政状況の悪化に伴う繰出金の増が要因となっている。国民健康保険事業特別会計においては、医療費抑制事業を継続して実施し、さらに国民健康保険税の適正化を図ることにより、一般会計の負担を軽減していくよう努める。

類似団体内順位：3/77

補助費等

補助費等の分析欄

補助費に係る比率は類似団体と比較して低い水準にある。主に本町が加入している一部事務組合等への負担金であり、今後も現状維持に努める。

類似団体内順位：10/77

公債費

公債費の分析欄

近年、大型の整備事業が集中し、地方債残高元利償還金が膨らんでおり、類似団体の２倍以上になっている。平成２８年度より、大任町し尿処理・じん芥処理・埋立処分施設建設事業が開始されたことに伴い、公債費は今後も上昇することが予想されるが、繰上償還を行うなど公債費率の抑制に努める。

類似団体内順位：77/77

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較すると１．７ポイント減少しており、類似団体及び全国平均と比較すると低い水準となってる。しかし、過疎対策の一環として、道路改良や花公園整備、町営住宅の建て替え等を行っており、今後は元利償還金の増加が見込まれ、さらに厳しい財政運営が求められる。

類似団体内順位：1/77

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

公債費においては、近年、大型の整備事業が集中し、地方債現在高や元利償還金が膨らんでおり、類似団体の約４倍になっている。平成２８年度より、大任町し尿処理・じん芥処理・埋立処分施設建設事業が開始されたことに伴い、公債費は上昇することが予想されるが、繰上償還を行うなど、公債費率の抑制に努める。民生費では類似団体と比較して、９６，８８６円上回っている。主な要因としては、町内に幼稚園が無いため、子どもを保育園に預ける傾向にあり、児童福祉費の保育所措置費が高いことが挙げられる。また、高齢化率が３０％を越えている現状から、老人福祉費が高いことが挙げられる。今後も継続して、介護予防事業等を積極的に行う。衛生費では、類似団体と比較して、約１０倍上回っている。主な要因は平成２８年度より大任町し尿処理・じん芥処理・埋立処分施設建設事業が開始されたためである。消防費では、令和３年度に防災行政無線の再整備業を行ったことにより、類似団体を上回ったが、今年度は令和２年度以前並みとなった。その他の経費については、類似団体に近い水準となっているため、今後も現状維持に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

公債費においては、近年、大型の整備事業が集中し、地方債現在高や元利償還金が膨らんでおり、類似団体の約４倍になっている。。平成２８年度より、大任町し尿処理・じん芥処理・埋立処分施設建設事業が開始されたことに伴い、公債費は上昇することが予想されるが、繰上償還を行うなど、公債費率の抑制に努める。扶助費では類似団体と比較して、住民１人当たりのコストが９２，５９７円上回っている。主な要因としては、町内に幼稚園が無いため、子どもを保育園に預ける傾向にあり、児童福祉費の保育所措置費が高いことが挙げられる。また、高齢化率が３０％を越えている現状から、老人福祉費が高いことが挙げられる。今後も継続して、介護予防事業等を積極的に行う。普通建設事業費では、類似団体と比較して、住民１人当たりのコストが９８２，６４１円上回っている。これは過疎対策の一環として、道路改良や花公園整備、町営住宅の建替え等を行っており、また前述のとおり、平成２８年度より大任町し尿処理・じん芥処理・埋立処分施設建設事業が開始されたためである。今後も、元利償還金の増加によりさらに厳しい財政運営が求められる。投資及び出資金においては、水道事業会計への出資金の有無に伴い年度によって増減が大きく変動している。その他の経費については、類似団体に近い水準となっているため、今後も現状維持に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

令和４年度標準財政規模３，０７７，０１３千円に対し、財政調整基金残高は前年度に比べ、５４２，４７７千円増の２，２０５，４３０千円で７１．６７％となった。実質収支額については、－３６７，７８９千円となり、前年に比べ大幅な減となった。財政調整基金に関しては、歳計余剰金処分を取崩額が上回らないよう努力するとともに、不要不急な一般財源の支出を徹底的に抑制していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

国民健康保険事業については、平成２９年度から改善が見られるものの、依然として低い財政規模が続いており、財政状況が厳しい状況にある。主な要因としては、高齢化と特定疾病などで医療費が増加する中、長引く不況や会社倒産等により、保険税に徴収額が低迷していることが挙げられる。今後も継続して、重複多受診者の保健指導を行い、医療費の増加を抑えるとともに、保険税の見直しを行い、徴収担当とも連携して徴収率向上に努める。一般会計においても、町税や住宅家賃など自主財源の確保に努め、歳出経費の削減はもとより、基金積み立てなどを行い、今後も現在の水準維持を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

公営企業に係る算入公債費等により実質公債費率も前年度に比べ減少している。平成２８年度より大任町し尿処理・じん芥処理・埋立処分施設建設事業が開始されたことに伴い、公債費は上昇すると思われるが、令和６年度をピークに減少していくと予想される。

分析欄：減債基金

満期一括償還をしていないため、該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

一般会計に係る地方債の現在高は、大型の整備事業が集中し、公営住宅建設事業債、過疎対策事業債の増に伴い増加しているが、充当可能基金が増加しているため、将来負担比率の分子は減少している。地方債の元利償還がピークとなる令和６年度以降は現在高を減らしていく方向で努力していきたい。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和４年度末の基金残高は、約４７億円で、前年度から６．５億円増加している。これは財政調整基金で５．４億円の積立が増加したことが主な要因である。（今後の方針）人口の減少による税収減やまちづくり推進等のために引き続き、積み立てを行う予定である

財政調整基金

（増減理由）令和４年度末の基金残高は、約２２億円となっており、前年度から５．４億円増加している。これは、歳計剰余金等を積立てたことによるものである。（今後の方針）人口の減少による税収減やまちづくり推進等のために引き続き、積み立てを行う予定である。

減債基金

（増減理由）利子の積立による増である。（今後の方針）経済事情変動等により財源が不足した場合等において、財源を充てる予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：まちづくりの推進・特定農業施設管理基金：特定農業施設の維持管理・過疎対策事業基金：過疎地域自立促進特別事業の推進・ふるさと創生事業基金：自ら考え、自ら実践する地域づくりの推進・中山間ふるさと水と土保全基金：中山間地域における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する事業の推進（増減理由）・地域振興基金：ふるさと納税等を積立てたことによる増加（今後の方針）それぞれの使途に沿って、積立及び取崩しを行う予定である。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体とほぼ同じ水準にある。今後は新規の大型事業に伴い、減少していく見込みである。

類似団体内順位：46/75

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成２８年度より大任町し尿処理・じん芥処理・埋立処分施設建設事業が開始されたことに伴い、類似団体よりも大幅に高い水準となっている。事業はまだ継続中であるため、今後も債務償還比率は高い水準が続く見込みだが、徐々に減少していく見込みである。

類似団体内順位：77/77

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体と同じく無い状態であり、有形固定資産減価償却率は、類似団体とほぼ同じ水準にある。今後は新規の大型事業に伴い、減少していく見込みである。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成２８年度より大任町し尿処理・じん芥処理・埋立処分施設建設事業が開始されたことに伴い実質公債費比率が上昇していたが、現在は減少傾向にある。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

公営住宅については、一人当たりの面積が類似団体平均よりも大きく上回っている。移住定住を促進し、一人当たりの面積の抑制に努めたい。学校施設については、老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも上回っている。公民館については、一人当たりの面積が類似団体平均よりも上回っている。移住定住を促進し、一人当たりの面積の抑制に努めたい。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

福祉施設については、老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率が類似団体よりも上回っている。また一人当たりの面積については、移住定住を促進し、抑制に努めたい。消防施設については１棟建て替えを行ったため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回った。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,442百万円の増加(+4.1%)となった。ただし、資産総額のうち土地などの非償却資産を除く有形固定資産の割合が3割を占めており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等においては、負債総額が20,782百万円となっているが、負債の内訳で金額が大きいものは、地方債の増加である。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,429百万円増加(+3.9%)し、負債総額は前年度末から47百万円増加(+0.2%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて1,872百万円多くなるが、負債総額も1,735百万円多くなっている・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,504百万円増加(+4.0%)し、負債総額はほぼ変わらず、前年度末から51百万円増加(+0.2%)に留まった。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて2,909百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、1,956百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等においては前年度に比べ若干増加している。また今後も大きな金額の計上が予想されるのは減価償却費であり、純行政コストの18.1%を占めている。老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が207百万円多くなっている一方、移転費用が629百万円多くなり、最終的な純行政コストは661百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が801百万円多くなっている一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も2,953百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて2,134百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(5,687百万円)が純行政コスト(4,809百万円)を上回っており、本年度差額は879百万円となっている。純資産残高は最終的に1,365百万円の変動となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税が税収等など特別会計の収入が含まれており、一般会計等と比べて税収等が多くなっていることから、最終的な本年度差額は899百万円となり、純資産残高も1,383百万円の増加となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて税収等が多くなっており、最終的な本年度差額は920百万円となり、純資産残高は1,453百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等においては本年度末資金残高は前年度から242百万円減少し、588百万円となった。業務活動収支は1,502百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、-1,823百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、79百万円となっている。・全体では、特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、本年度末資金残高は前年度から260百万円減少し、776百万円となった。・連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も含まれることから、本年度末資金残高は前年度から255百万円減少し、887百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額については、本町は合併団体ではないものの類似団体平均を上回っている。さらに、施設の新増築が主な要因となって、前年度末に比べて30.0万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、主に歳入の減少により類似団体平均を上回る結果となった。・有形固定資産減価償却率については、し尿処理施設の新築により有形固定資産が大きく増加したことに伴い類似団体を下回った。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均よりも低く、昨年度から2.2%増加している。引き続き、地方債の償還や人件費の削減、公共施設の削減等による行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回る水準となっている。令和2年度に引き続き、新型コロナ関連の補助金等が含まれているため、前年度より大きく増加している。また今後、少子高齢化による社会保障給付の増加や施設の更新に費用を要することが見込まれているため、経常経費の抑制に図り、適正な行政運営に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、505百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、一般廃棄物処理施設建設事業や道路整備事業など、公共施設等の整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体と同水準となっている。経常費用の削減に努めるとともに適正な受益者負担に向けた見直しを検討する。

類似団体【Ⅱ－２】

松前町江差町ニセコ町鷹栖町東川町洞爺湖町弟子屈町北上市大館市五城目町八郎潟町米沢市天童市白河市南相馬市結城市常総市鹿嶋市神栖市鹿沼市館林市藤岡市安中市長野原町草津町行田市秩父市本庄市羽生市横瀬町皆野町長瀞町君津市神崎町睦沢町長柄町長南町大多喜町御宿町鋸南町大島町八丈町中井町山北町真鶴町三条市柏崎市新発田市村上市燕市湯沢町加賀市穴水町鯖江市越前市坂井市美浜町おおい町山中湖村茅野市塩尻市千曲市池田町白馬村関市中津川市羽島市美濃加茂市土岐市可児市島田市袋井市裾野市湖西市河津町南伊豆町松崎町西伊豆町碧南市蒲郡市犬山市常滑市江南市大府市知多市知立市豊明市愛西市みよし市あま市名張市大台町大紀町近江八幡市守山市栗東市甲賀市野洲市湖南市福知山市井手町能勢町田尻町三木市高砂市丹波市たつの市安堵町川西町三宅町高取町明日香村吉野町下市町美浜町日高町三朝町津和野町津山市玉野市総社市三原市安芸太田町大崎上島町下松市山陽小野田市和木町阿南市美波町海陽町つるぎ町琴平町四国中央市鬼北町越知町行橋市久山町小竹町添田町糸田町大任町伊万里市上峰町大町町江北町小国町嘉島町苓北町中津市佐伯市宇佐市日向市湧水町瀬戸内町龍郷町宜野座村