糸田町
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収集されたデータの年度
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2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
前年度比－０．０１ポイントと微減。主たる産業もなく大規模な企業もないため、財政基盤が弱く、類似団体より０．１５ポイント低くなっている。今後も、工業用地への企業誘致や分譲地の早期販売に努める。税収の確保に関しては、糸田町町税・使用料等徴収対策委員会のもと、全庁一丸となって、徴収強化を図っていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は９３．６％で前年度比－３．５ポイントとやや改善している。歳入・歳出ともに増加しているが、歳入増加の影響が大きいのが主な要因である。しかし、類似団体平均に比べると１０．０ポイントも高く、財政構造の弾力性が少ない。全体事業の費用対効果を分析し、事業見直しなどによる経常収支比率のより一層の改善が求められる。【歳出増の主要因】扶助費（要保護・準要保護補助金、出産祝金・育成奨励金）、物件費（原油価格高騰に伴う燃料・光熱水費等）など【歳入増の主要因】普通交付税（臨時経済対策費・臨時財政対策債償還基金費の再算定に伴う追加交付）、臨時財政対策債など
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和３年度は大型事業実施に伴う事業費支弁人件費への多額の振替が発生した影響により、決算統計上の人件費決算額は減少した。ただし、会計年度任用職員に係る人件費は前年度よりも増加しており、引き続き事務の効率化が求められている。物件費については、原油価格高騰に伴う燃料・光熱水費等の増などにより、前年度から増加している。今後も引き続き経費削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
給与体制に関しては国に準拠している。新規採用を抑制した年代が管理職に該当する年代であるため、高卒・大卒職員が国・類似団体よりも若く昇格し、指数を押し上げる要因となっている（類似団体平均より３．５ポイント高い）。今後も給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
集中改革プランに基づく新規職員の抑制により職員削減を行ってきたため、類似団体より下回っている。近年、再任用職員のフルタイム希望者が多いこと、病気休職者育児休業職員の増加等による代替職員の新規採用により、職員数が増加しつつある。今後も適正な人事管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
過去において失業対策事業、地域改善事業など多額の地方債を発行してきたため、公債費負担が大きい。近年、新規発行を抑制し、実質公債費比率の低下に努めてきたため横ばいであるが、令和３年度は、備蓄倉庫建設事業分等の償還が開始した。今後は、防災行政無線デジタル化事業、町営住宅建替事業、町民体育館等統合文化施設（仮称）建設事業等に伴う起債の償還が開始予定のため、新規発行の抑制に努めていくと同時に、計画的に繰上償還を実施し、公債費比率を抑えていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担率は―％（数値なし）である。地方債残高等の増により将来負担額は増加しているが、充当可能特定歳入も増加したため、充当可能財源等の増加額が将来負担額を上回っている。今後も後世への負担軽減に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
令和３年度は、前年度比－１．８ポイントとなっている。主な要因は、大型事業の実施に伴う事業費支弁人件費への振替に伴う減であり、一時的なものである。会計年度任用職員に係る人件費については前年度よりも増加しており、歳出全体に占める人件費の割合も類似団体を上回っている。引き続き事務の効率化が求められる。
物件費
物件費の分析欄
物件費については、近年横ばいの状態である。公共施設の管理においては直営が多く、委託料が低く抑えられているため類似団体平均より低い。今後は指定管理者制度を拡充するなど、コスト削減を図っていく。
扶助費
扶助費の分析欄
令和３年度は、前年度比＋０．３ポイントとなっている。主な要因は、要保護・準要保護児童生徒補助金や出産祝金・育成奨励金の増である。障害者に対する更生医療や自立支援給付金の額が年々増加傾向であり、扶助費の給付適正化に取り組む。
その他
その他の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。医療費の増大に伴い、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険への繰出金が多くなっている。今後は、予防事業に重点を置き住民の健康維持の促進に努め、医療費の増加抑制を図る。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体平均を上回っているが、費用の約５６％が一部事務組合の運営費の負担金等で、本町だけでは削減することができない費用である。また、残りの費用の約４４％のうち、約２７％を町立病院が占めている。町立病院の経営状況が苦しい中、今後も同様の状況が続く予想であるので、町立病院の経営改革による繰出金の縮減を求めていく。
公債費
公債費の分析欄
過去において失業対策事業、地域改善事業など多額の地方債を発行してきたため、公債費負担が大きい。近年、新規発行を抑制し、実質公債費比率の低下に努めてきたため横ばいとなっているが、令和３年度は備蓄倉庫建設事業分等の償還が開始した。今後は、防災行政無線デジタル化事業、町営住宅建設事業、町民体育館等統合文化施設（仮称）建設事業等に伴う起債の償還が開始予定のため、新規発行の抑制に努めていくと同時に、計画的に繰上償還を実施し、実質公債費比率を抑えていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
扶助費と補助費等が、類似団体を超えている。削減が難しい費目ではあるが、歳入総額を考慮しながら抑制に努める。併せて物件費等も経費削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
消防費は、住民一人当たり１８，１４８円と前年度より減少している。主な要因は、前年度に実施した町防災無線デジタル化事業の完了による減である。総務費は、住民一人当たり８８，８４９円と前年度より減少している。主な要因は、前年度に実施した特別定額給付金事業の終了による減である。民生費は、住民一人当たり２６５，４８１円と前年度より増加している。主な要因は、住民税非課税世帯や子育て世帯等への各種給付金の増によるものである。また、児童福祉行政に要する経費である児童福祉費、障害者福祉行政に要する経費である社会福祉総務費が類似団体に比べ高く、民生費全体を押し上げている。土木費は、住民一人当たり７４，２４１円となっている。町営住宅建替を計画的に実施しており、初年度に町営住宅の解体・造成、次年度に本体構築と隔年で実施している状況になっているため、増減を繰り返している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり８２７，２９８円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり１４６，３２３円と前年度より増加している。これは、要保護・準要保護児童生徒補助金や出産祝金・育成奨励金が増加したことに加え、人口が前年比－１５７人となった影響によるものである。障害者に対する更生医療や自立支援給付金の額は年々増加傾向であり、扶助費の給付適正化に取り組む。また、事業費支弁人件費への振替額の増により人件費は前年度よりも減少しているが、人口減により住民一人当たり人件費は１２２，４１０円と前年度より増加している。類似団体を下回っているものの、歳出全体に占める人件費の割合は類似団体を上回っており、引き続き事務の効率化が求められる。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄財政調整基金残高については、緊縮財政の実施により、標準財政規模比５０％程度を維持している。実質収支額は、適切な財源の確保と歳出の精査により、継続的に黒字を確保している。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄●国民健康保険事業勘定特別会計例年赤字が続いていた国民健康保険事業勘定特別会計が、令和３年度より黒字化した。平成２８年度から福岡県国民健康保険団体連合会の収納対策アドバイザーを継続的に活用しており、窓口での納付折衝や滞納処分に注力してきた。平成３０年度からは５ヵ年計画で赤字補填を実施してきたが、５年目を待たずして黒字に転換することができた。●町立緑ヶ丘病院事業特別会計町立緑ヶ丘病院事業特別会計は、医師の確保が難しく収入が減少したため、平成２７年度に赤字となった。平成２８年度には経営戦略を策定しながら、経営コンサルタントを入れて経営を見直してきたが、経営戦略策定中ということと、医師がさらに減り、赤字額が大幅に増加した。平成２９年度より一般会計からの繰入金を増額したことと、一般会計からの貸付金を実施したため、平成２９・３０年度は黒字となったが、令和１年度は再び赤字となった。令和２年度に実施した特別減収対策企業債借入により流動資産が増となり、令和２・令和３年度は資金不足比率が０％となっている。病院施設も老朽化しており、施設の建替計画が進行中である。多額の資金を要するため、経営健全化に向けた抜本的な計画の早期立案が求められている。
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実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄過去において失業対策事業、地域改善事業など多額の地方債を発行してきたため、公債費負担が大きい。近年、新規発行を抑制し、実質公債費比率の低下に努めてきたため横ばいであるが、令和３年度は、備蓄倉庫建設事業分等の償還が開始した。今後は、防災行政無線デジタル化事業、町営住宅建替事業、町民体育館等統合文化施設（仮称）建設事業等に伴う起債の償還が開始予定のため、新規発行の抑制に努めていくと同時に、計画的に繰上償還を実施し、実質公債費比率を抑えていく。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の償還の財源として積み上げた額に係るものは該当無し。
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将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は、―％（数値なし）である。地方債残高等の増により将来負担額は増加しているが、充当可能特定歳入も増加したため、充当可能財源等の増加額が将来負担額を上回っている。今後は、大型の普通建設事業の起債償還が始まり公債費負担が増加する見込みであるため、計画的な繰上償還の実施等により地方債現在高を抑制する必要がある。老朽化した公共施設の更新計画については、将来負担を考慮した慎重な執行に努めていく。
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基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）●増の主要因【減債基金】繰上償還に備えた積立＋２００，０００千円、臨時財政対策債償還基金費＋２８，５３６千円【かんがい施設運営基金】債券運用益＋１３，３３５千円【ふるさと応援基金】ふるさと寄附金＋７，３００千円●減の主要因【防災基金】町民体育館等統合文化施設（仮称）建設事業分－２１４，８４９千円【減債基金】繰上償還分－８０，０９９千円【ふるさと応援基金】ふるさと応援基金活用事業分－５，９７８千円【地域振興基金】学童クラブ建替基本構想委託料分－４，８２９千円（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、【財政調整基金】を取り崩して個々の特定目的基金への積み立てを検討している。ふるさと寄附金を積み立てている【ふるさと応援基金】が今後、増加する見込み。近年の風水害等、大規模災害が頻発する備えとして、財政規律を確保しつつ、防災への備えとして【防災基金】への積み立てを検討する。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）●増の主要因・債券運用益の積立＋１０，５１８千円・分譲地売払収入の積立＋２，９７０千円※令和３年度は取り崩しなし（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金を取り崩して、個々の特定目的基金に積み立てていくことを検討予定。
減債基金
減債基金
（増減理由）●増の主要因・繰上償還に備えた積立＋２００，０００千円・臨時財政対策債償還基金費＋２８，５３６千円・債券運用益の積立＋５，８０４千円●減の主要因・繰上償還分－８０，０９９千円（今後の方針）町営住宅建替事業や町民体育館・文化会館等の統廃合事業を実施しているため、今後、起債残高は増加見込みとなる。減債基金を活用し、繰上償還を計画的に行っていく予定である。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）【防災基金】災害の予防、応急対策、復旧、既設の公共施設の改修に要する経費【ふるさと応援基金】ふるさとである糸田町を愛する者、糸田町の将来を応援する者からの寄附目的に資する事業経費（増減理由）【防災基金】債券運用益の積立＋２，１８７千円町民体育館等統合文化施設（仮称）建設事業分の取り崩し－２１４，８４９千円【ふるさと応援基金】ふるさと寄附金の積立７，３００千円ふるさと応援基金活用事業分－５，９７８千円（今後の方針）【防災基金】年々甚大な被害となる災害の予防のため、老朽化した施設の将来的な改修に備え、積み立てる。【ふるさと応援基金】ふるさと寄附金を積み立て、寄附者の意思を汲み取り、町にとって有意義に役立てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
・公営住宅は建替えにより４．３％低下したが、その他の有形固定償却資産は老朽化が進んでいる。・現在、公営住宅の建替更新、児童館・文化会館（市民会館）・町民体育館の複合化・集約化、一般廃棄物処理施設の新設・共同利用に着手しているので、今後は徐々に低下していき、類似団体の平均値に近づくと予想される。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
・債務償還比率とは、債務償還に充当可能な一般財源を１００％とした場合、実質債務が何％あるかを示す比率である。・令和３年度は交付税収入の増加により、経常一般財源が増加したが、複合施設建設事業費の大半を地方債で賄ったことで、将来負担額が大幅に増加したため、債務償還比率は上昇した。・今後、公共施設の更新が続くことでさらに将来負担額の増加が見込まれるので、減債基金による繰上償還を実施する必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・将来負担比率はマイナス数値であるが、有形固定資産減価償却率は依然高い数値となっている。今後は公共施設の更新により有形固定資産減価償却率は低下し、類似団体に近づいていく予定だが、将来負担比率の増加にも注意しながら、公共施設対策を実施していかなければならない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体よりも低い水準にある。今後、公共施設の更新により、将来負担比率及び実質公債費比率の増加が予想されるので、充当可能基金や減債基金を活用しながら、適切な公共施設対策を実施していかなければならない。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
各施設の有形固定資産減価償却率は高い状況であり、施設の老朽化が進んでいる。特に道路、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅および公民館において、有形固定資産減価償却率が高い。糸田町は旧産炭地であり、炭鉱閉山時の人口減少対策のため、多くの公営住宅を建設してきた。セーフティネットを兼ねる公営住宅のため、減少させるのは厳しい状況である。糸田町公営住宅長寿命化計画により、建替等実施中であるため、償却率は徐々に低下していくと予想される。児童館は隣接する他施設との複合化事業に伴い令和２年度に除却を行ったため、有形固定資産減価償却率が「値なし」となっている。保育所については、町立保育所が２か所ある。少子高齢化社会の中で統合化を含めた検討が必要な状況であるが、時期については未定となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
体育館・プール、市民会館及び一般廃棄物処理施設において有形固定資産減価償却率が高い状況である。体育館と市民会館においては、複合化施設を建設中であり、大幅に低下すると予想される。一般廃棄物処理施設についても、近隣市町村と連携し広域化施設の建設を進めているため、今後低下していくと予想される。その他施設については、糸田町公共施設等総合管理計画を基本方針とする個別計画の策定を予定しており、その計画に基づいた維持補修等の管理を行っていく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
【一般会計等】資産総額+1,562百万円(+8.9%)負債総額+1,119百万円(+18.2%)増減の主要因(資産)・・・有形固定資産[事業用資産>建物]+598百万円:町営住宅建替分による増。有形固定資産[事業用資産>建設仮勘定]+1,069百万円:複合施設建設による増。増減の主要因(負債)･･･固定資産[地方債]+1,098百万円事業実施等に伴う起債発行額の増。●一般会計等においては、資産総額が増加したものの、有形固定資産の割合は54.8%に及び、耐用年数を超えている物件も多いため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。【全体】資産総額+1,470百万円(+8.0%)負債総額+875百万円(+12.1%)増減の主要因(資産)・・・一般会計等に準じる。/未収金▲195百万円:診療費等未収金の減。増減の主要因(負債)・・・一般会計等に準じる。/その他132百万円。【連結】資産総額+1,798百万円(+7.1%)負債総額+1,124百万円(+9.6%)増減の主要因(資産)・・・一般会計等に準じる。/有形固定資産[事業用資産>建設仮勘定]+1,419百万円:田川広域水道企業団による浄水場設備建設等。増減の主要因(負債)・・・一般会計等に準じる。/浄水場設備建設等による費用は一般会計で地方債を借入・出資しているため、一般会計と比べて大きな増加はない。
2.行政コストの状況
【一般会計等】純経常行政コスト-675百万円(-13.2%)純行政コスト-621百万円(-12.2%)増減の主要因(純経常)･･･補助金等▲646百万円:新型コロナ対策による各種給付金の減(特別定額給付金、事業者応援給付金等)。増減の主要因(純行政)･･･臨時損失+54百万円資産売却損の増。●一般会計等において、経常費用4,810百万円のうち人件費等の業務費用2,225百万円(46.3%)、補助金や社会保障給付費の移転費用2,585百万円(53.7%)で移転費用の方が多い。最も金額が大きいのは補助金等であるが、コロナ禍で各種給付金が支給されているためであり、今後は社会保障給付が増大することが予想されるため、介護予防の推進等により経費の抑制に努める。【全体】純経常行政コスト-710百万円(-11.8%)純行政コスト-619百万円(-10.3%)増減の主要因(純経常)･･･一般会計に準じる。増減の主要因(純行政)･･･一般会計に準じる。【連結】純経常行政コスト-523百万円(-6.3%)純行政コスト-431百万円(-5.2%)増減の主要因(純経常)・・・一般会計に準じる。増減の主要因(純行政)一般会計に準じる。
3.純資産変動の状況
【一般会計等】本年度差額+159百万円(+48.8%)本年度純資産変動額+521百万円(+667.9%)純資産残高+443百万円(+3.9%)増減の主要因(本年度差額)･･･税収等+167百万円:新型コロナウイルス感染症対策に係る行動制限の緩和による地元経済の活性化等。増減の主要因(本年度純資産変動額)･･･その他+360百万円。●国県等補助金を受け、町営住宅建替事業を継続中であるため、財源に当該補助金が計上される一方、施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していると考えられる。【全体】本年度差額+333百万円(+101.2%)本年度純資産変動額+335百万円(+128.8%)純資産残高+595百万円(+5.4%)増減の主要因･･･一般会計等に準じる。※国保会計の国民健康保険税等が税収等に含まれるため、一般会計等に比べ、本年度差額、純資産残高は増。【連結】本年度差額+254百万円(+70.9%)本年度純資産額変動額+315百万円(+87.5%)純資産残高+674百万円(+5.0%)増減の主要因･･･一般会計等に準じる。※連結対象組合等の保険料や国県等補助金等が財源に含まれるため、一般会計等に比べ本年度差額、純資産残高は増。
4.資金収支の状況
【一般会計等】業務収支+227百万円(+51.2%)投資収支1,005百万円(▲150.4%)財務収支+905百万円百万円(+437.2%)増減の主要因(業務収支)･･･税収等+166百万円:新型コロナウイルス感染症対策に係る行動制限の緩和による地元経済の活性化。増減の主要因(投資収支)･･･基金取崩収入+268百万円複合施設等建設の費用繰入。/公共施設等整備費支出+1,253百万円複合施設建設等。増減の主要因(財務収支)...地方債発行収入+1,004百万円複合施設建設事業等に伴う地方債発行額の増。償還額く発行額のため、収支はプラス。【全体】業務収支+572百万円(+170.2%)投資収支1,008百万円(▲143.8%)財務収支+637百万円(+185.2%)国民健康保険税が税収等に含まれるため、一般会計と比べて業務活動収支、財務活動は共に増。償還額<起債発行額のため、本年度資金収支額は+179百万円。【連結】業務収支+557百万円(+100.5%)投資収支1,069百万円(▲108.4%)財務収支+694百万円(+135.8%)連結対象組合等の補助金等が業務収入に含まれるため、一般会計等と比べて業務活動収支、財務活動収支は共に増。償還額<起債発行額のため、本年度資金収支額は+261百万円。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額(万円)類似団体平均を大きく下回っている。これは、当団体では道路や河川の敷地のうち取得価額が不明であるものが大半を占め、備忘価額1円で評価しているためである。②歳入額対資産比率(年)公営住宅建替や複合施設建設事業などにより資産は増加しているが、その分地方債発行額も増加している。よって歳入額対資産比率は前年度比で▲0.06ポイント、類似団体平均も下回る結果となっている。③有形固定資産減価償却率(%)昭和59年以前に整備され、更新時期が到来した資産が大半を占めあるため、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化施設の点検・診断、計画的な予防保全による長寿命化の推進など、施設等の適正管理に努めていく。2.資産と負債の比率④純資産比率(%)純資産比率は前年度比で▲3.0ポイント減、類似団体平均をやや下回る結果となっている。人件費等の増に伴い行政コストも増加傾向にあるため、定員管理計画に基づいた人件費の削減等により、行政コストの抑制に努める。⑤将来世代負担比率(%)社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均の約2倍と大幅に上回っている。これは施設の建設等に係る費用の大半を地方債で賄っているためである。地方債の新規発行を抑制することで地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト(万円)純行政コストの増加と人口減少により、住民一人当たり行政コストは増加傾向にある。引き続き定員管理計画等に基づく行財政改革への取り組みが求められる。また窓口業務の民間委託等、人件費の抑制に向けた取り組みを検討する。
2.資産と負債の比率
④純資産比率(%)純資産比率は前年度比で▲3.0ポイント減、類似団体平均をやや下回る結果となっている。人件費等の増に伴い行政コストも増加傾向にあるため、定員管理計画に基づいた人件費の削減等により、行政コストの抑制に努める。⑤将来世代負担比率(%)社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均の約2倍と大幅に上回っている。これは施設の建設等に係る費用の大半を地方債で賄っているためである。地方債の新規発行を抑制することで地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト(万円)純行政コストの増加と人口減少により、住民一人当たり行政コストは増加傾向にある。引き続き定員管理計画等に基づく行財政改革への取り組みが求められる。また窓口業務の民間委託等、人件費の抑制に向けた取り組みを検討する。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コスト(万円)純行政コストの増加と人口減少により、住民一人当たり行政コストは増加傾向にある。引き続き定員管理計画等に基づく行財政改革への取り組みが求められる。また窓口業務の民間委託等、人件費の抑制に向けた取り組みを検討する。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額(万円)負債合計額の増加と人口減少により、住民一人当たり負債額は増加している。地方債の発行額が償還額を上回ったことが要因で、地方債発行額の増に伴い、地方債(固定負債)および1年内償還予定地方債(流動負債)がともに増加している。引き続き計画的な繰上償還の実施等による地方債残高の縮小に努める必要がある。⑧基礎的財政収支(百万円)基礎的財政収支は、基金の取崩収入および基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が下回っため、1,008百万円の赤字となっている。投資活動収支が前年と比較して大幅な赤字となっているのは、地方債を発行して公営住宅整備や複合施設建設事業などの公共施設等の必要な整備を実施したためである。5.受益者負担の状況⑩受益者負担比率(%)受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。要因として、類似団体と比べて多くの公営住宅を有しており、公営住宅の使用料が多いことが挙げられる。また令和3年度においては新型コロナウイルス関連の補助事業縮小に伴い、経常費用が減少したため、受益者負担比率が前年比で増加しているものの、コロナ禍以前の水準と比べると減少傾向にある。
5.受益者負担の状況
⑩受益者負担比率(%)受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。要因として、類似団体と比べて多くの公営住宅を有しており、公営住宅の使用料が多いことが挙げられる。また令和3年度においては新型コロナウイルス関連の補助事業縮小に伴い、経常費用が減少したため、受益者負担比率が前年比で増加しているものの、コロナ禍以前の水準と比べると減少傾向にある。
類似団体【Ⅱ－２】
松前町
江差町
ニセコ町
鷹栖町
東川町
洞爺湖町
弟子屈町
北上市
大館市
五城目町
八郎潟町
米沢市
天童市
白河市
南相馬市
結城市
常総市
鹿嶋市
神栖市
鹿沼市
館林市
藤岡市
安中市
長野原町
草津町
行田市
秩父市
本庄市
羽生市
横瀬町
皆野町
長瀞町
君津市
神崎町
睦沢町
長柄町
長南町
大多喜町
御宿町
鋸南町
大島町
八丈町
中井町
山北町
真鶴町
三条市
柏崎市
新発田市
村上市
燕市
湯沢町
加賀市
穴水町
鯖江市
越前市
坂井市
美浜町
おおい町
山中湖村
茅野市
塩尻市
千曲市
池田町
白馬村
関市
中津川市
羽島市
美濃加茂市
土岐市
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