糸田町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

緑ヶ丘病院 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

ここ数年わずかに微増、微減を繰り返しているが、主たる産業もなく大規模な企業もないため、財政基盤が弱く、類似団体平均より0.18ポイント弱くなっている。今後も企業誘致のための工業用地や分譲地の早期販売に努める。税収の確保に関しては、糸田町町税・使用料等徴収対策委員会のもと全町一丸となって徴収強化を図っていく。

類似団体内順位:52/63

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

ここ数年横ばい状態であったが、平成26年度には維持補修費等の経常的な支出が増え、0.9ポイント悪化した。平成27年度は一部事務組合に係る維持補修費負担金が増えたものの、普通交付税及び地方消費税交付金が増えたことにより2.4ポイント改善した。主たる産業もなく大規模な企業もないため、町税等自主財源に乏しく、人件費、扶助費と公債費で、48.7ポイントと義務的経費が占める割合が高い。総合戦略に掲げる定住促進事業に今後も力をいれ、町税収入を増やしていくとともに、地方債の新規発行を必要最小限に抑えていく。

類似団体内順位:56/63

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度より決算額で人口1人当たり7,638円多くなったが、類似団体平均より60,485円少なくなった。平成27年度から総合戦略に掲げる事業を実施したため、委託料等の物件費が増えたことや、人口が減り、1人当たりの決算額が増えたことが要因と思われる。平成27年度末において、町営団地776戸を所有しているため、類似団体より維持補修費がかかるものの、平成26年度より町営団地建替事業が始まり、今後、維持補修費は少しづつ減少していく予定である。

類似団体内順位:11/63

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

給与体制に関しては、国に準拠しており類似団体平均より2ポイント高くなっている。今後も給与の適正化に努める。

類似団体内順位:47/63

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランに基づき、平成17年度以降新規職員の抑制により17名(-9.3%)の職員数削減を行ってきたため、類似団体より2.24人下回っている。

類似団体内順位:18/63

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去において失業対策事業、地域改善事業等を多額の地方債に依存してきたため、公債費負担が大きい。近年、投資的経費を抑制してきたが、平成22年度では、平成21年度の繰越事業を含み、小学校校舎危険改築事業や道の駅建設事業等大型事業を行ったため、地方債残高等が増加した。平成23年度以降は元利償還金が減少したが、町営住宅建替事業に伴う公営住宅建設事業債が今後増える見込みのため、これまで以上に事業も緊急性、必要性等を考慮した地方債の新規発行を最小限に努めていく。

類似団体内順位:19/63

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率について、地方債残高は平成24年度以降減少していたが平成27年度に新規事業により増加した。依然として、充当可能財源が将来負担を上回っている。今後も後世への負担軽減に努めていく。

類似団体内順位:1/63

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

町立保育所等直営が多く、平成26年度までは類似団体平均より高かったが、平成27年度類似団体を下回った。また、ごみ処理・し尿処理施設業務を一部事務組合で行っており、それらの人件費を含めるとさらに高くなる。

類似団体内順位:25/63

物件費

物件費の分析欄

公共施設の管理において直営が多く、委託料が低くおさえられており、類似団体平均より3.4ポイント低くなっている。今後は指定管理者制度を推進し、コスト削減を図っていく。

類似団体内順位:10/63

扶助費

扶助費の分析欄

障害者自立支援給付費等の増加により類似団体平均より4.5ポイント高くなっている。単独事業による敬老年金の廃止は行ってきたが、補助事業(障害者自立支援法関係費等)の削減は難しく今後も増加が見込まれる。

類似団体内順位:62/63

その他

その他の分析欄

平成27年度末の高齢化比率が33.5%と高く、医療費の増大に伴う国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険への繰出金が多くなっている。今後は、予防事業に重点を置き住民の健康維持の促進に努め、医療費の削減を図る。

類似団体内順位:39/63

補助費等

補助費等の分析欄

平成17年度に補助金の見直しを行ったが、依然として各種団体への補助金が多く、類似団体平均よりも6ポイント高くなっている。今後も補助金の見直しや廃止を進めていく。

類似団体内順位:55/63

公債費

公債費の分析欄

過去の制度事業による起債発行により公債費比率は高めであるが、類似団体平均より0.1ポイント低くなっている。近年、小学校校舎危険改築、道の駅建設、ダム建設等の大規模な事業があったものの、過去の起債償還満了により公債費は減少している。一部事務組合関係の地方債や町営住宅建替事業に伴う公営住宅建設事業債が今後増える見込みであるため、公債費負担に影響があると考える。

類似団体内順位:34/63

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費及び物件費を除く項目が、類似団体を超えている。扶助費の占める割合が大きいが、補助事業(障害者自立支援法関係費)が多く、削減が難しい。

類似団体内順位:57/63

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり187,993円となっている。決算額全体でみると、民生費のうち児童福祉行政に要する経費である保育所運営に伴う保育士の人件費や運営費が主な要因である。そのほかに、子育て支援室を開設し、子育て環境の充実を図っている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり507,766円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり89,281円で、年々増加しており、これは、障害者自立支援給付費等の増加によるもので、削減は難しい。維持補修費が住民一人当たり9,036円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高くなっている。これは、平成27年度末において、町営団地776戸を所有しているため、類似団体より維持補修費がかかるものの、平成26年度より町営団地建替事業が始まり、今後、維持補修費は少しづつ減少していく予定である。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

平成27年度は、債権運用等により財政調整基金の残高が増えた。町営団地建替事業等に伴う一般財源が増え、実質単年度収支比率が減少した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

国民健康保険事業勘定特別会計と町立緑ヶ丘病院事業特別会計が赤字である。国民健康保険事業勘定特別会計は、景気の低迷による離職者の社会保険からの移行や短期保険証発行の増加または、生活保護世帯の見直しに伴う国保加入者などの原因により徴収率が悪化したためである。収納向上を重点課題と位置づけ徴収対策の抜本的整備を図り、指導管理体制の充実を確立させ収納向上に努めていく。また、町独自で住民に対する「糸田町健康づくり計画」の策定を行うための推進協議会を設置し、平成24年度に計画を策定した。3年ごとの見直しを行い、医療費の抑制について調査研究をし、会計運営の向上に努めている。平成22・23年度に一般会計からの赤字補填繰出を実施しており、一時的に赤字額が減少したものの、平成24年度以降は赤字補填をしていないため、赤字改善に至っていない。平成27年度は過年度収入や県の調整交付金が増え、赤字額が少し改善された。町立緑ヶ丘病院事業特別会計は、医師の確保が難しく、収入が減少したため平成27年度に赤字となった。平成28年度策定する経営戦略に重要な課題として位置づけ計画にもりこんでいき、さらに経営コンサルタントを入れて抜本的に経営を見直していく予定である。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

過去において失業対策事業、地域改善事業等を多額の地方債に依存してきたため、公債費負担が大きい。近年、投資的経費の抑制をしてきたが、平成22年度では、平成21年度の繰越事業を含み、小学校校舎危険改築事業や道の駅建設事業等大型事業を行ったため、地方債残高等が増加した。平成23年度以降は元利償還金が減少し、今後もこれまで以上に事業の緊急性、必要性を考慮した地方債の新規発行を最小限に努めていく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

将来負担額について、地方債残高は平成21年度の繰越事業を含み、小学校校舎危険改築事業や道の駅建替事業等大型事業を行ったため、平成22年度からの地方債残高が増加したが、翌年度以降からは、減少した。平成27年度は宮床団地の建設が始まり、起債残高が増加したものの、充当可能基金が剰余金積立等により増加し、将来負担を上回っている。今後も後世への負担軽減に努めていく。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

江差町 洞爺湖町 弟子屈町 北上市 大郷町 大館市 五城目町 八郎潟町 米沢市 結城市 常総市 鹿嶋市 鹿沼市 日光市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 羽生市 日高市 横瀬町 茂原市 君津市 袖ケ浦市 神崎町 睦沢町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 羽村市 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 中井町 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 燕市 五泉市 湯沢町 南砺市 射水市 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 甲斐市 山中湖村 岡谷市 諏訪市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 恵那市 美濃加茂市 土岐市 可児市 瑞穂市 島田市 御殿場市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 清須市 北名古屋市 みよし市 あま市 名張市 大台町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 湖南市 高島市 柏原市 田尻町 千早赤阪村 豊岡市 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 玉野市 笠岡市 総社市 安芸太田町 下松市 光市 山陽小野田市 美波町 つるぎ町 さぬき市 琴平町 四国中央市 日高村 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 上峰町 大町町 小国町 嘉島町 苓北町 中津市 日向市 薩摩川内市 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村