久山町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）特定環境保全公共下水道公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和３年度と比較し、０．０４ポイント減少したが、類似団体平均と比較して０．４１ポイント上回っている。財政力指数が高い要因としては、基準財政収入額が比較的高く、特に町税に関しては福岡都市圏に位置しているため類似団体と比較すると収入の割合が高くなっている。令和４年度の現年分町税徴収率は９９．７％、合計分の町税徴収率は９９．２％となっており、物価高騰の影響もありながら、前年度と同様の水準を維持している。今後も徴収部門の強化、育成を図り、徴収率の低下を防ぐとともに自主財源の確保に努めていく。

類似団体内順位：7/77

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和３年度と比較し７．２ポイント増加している。一般財源となる歳入の減少が大きく、特に臨時財政対策債の減少の影響が大きく、臨時財政対策債を除くと－０．６ポイント改善されている。しかし、人口増よる扶助費の増加や教育施設や公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加により、経常収支比率が全体として増加した。今後も維持補修費と扶助費は増加が予想されるため、物件費等の削減可能な支出の削減に努める。

類似団体内順位：67/77

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費に関しては前年度に比べると、２０，９５０円増加している。大きな要因としては、全体的に人件費の高騰等により、委託料が増加している事があげられる。今後は、原油高・物価高による需用費の大幅な増加が予想されるため、すぐに物件費の削減を実施していく事は難しいが、長期的な視点で物件費を削減していく。

類似団体内順位：24/77

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均より１．４ポイント、全国町村平均より２．２ポイント低い水準となっている。今後人事評価を反映した昇給・昇格を適正に実施することで、人事異動に伴う急激なラスパレイス指数の変動を招かないよう努めていく。

類似団体内順位：21/77

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

依然として類似団体平均を下回っているが、定年延長も控えているので、拙速な人員増は行わず、適材適所の人員配置を目指して柔軟な組織体制を構築する。

類似団体内順位：5/77

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和３年度と比較すると０．６ポイント増加している。償還のピークは令和４年度となるが、早期健全化基準となる２５％にはならない予測である。しかしながら、県平均、全国平均にはまだ開きがあり、今後も公債費を抑えるためにも起債に頼らない財政運営を行っていかなければならない。

類似団体内順位：71/77

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和３年度から１１．０ポイント減少しており、０．０％となっている。令和３年度と比べ、退職手当負担見込額が減少している事が要因としてあげられる。また、近年退職者がいなかったことにより、負担見込が減少している。また地方債の現在高が減少しているため将来負担額が減少している。今後も起債など将来の負担に繋がるような財源に大きく依存しない財政運営に努める。

類似団体内順位：36/77

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

令和３年度から比較して２．５ポイント増加している。これは退職者がいなかった事が大きな要因と考えられる。今後も職員のワークライフバランスに配慮しつつ効率的な組織運営に努めていく。

類似団体内順位：33/77

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均を５．１ポイント上回っている。また、令和３年度と比較しても０．１ポイント増加している。これは学童保育の委託料や健診の委託料の増加が主である。今後は新たなシステム導入に係る保守委託料の増加等、物件費の増加が見込まれる。長期的な視点をもち、物件費の削減に取り組んでいかなければならない。

類似団体内順位：70/77

扶助費

扶助費の分析欄

令和３年度と比較して、１．１ポイント増加している。これは、人口増等により扶助費が全体的に増加しているためと考えられる。今後も人口増による障害者支援による扶助費の増加が予想される。

類似団体内順位：73/77

その他

その他の分析欄

類似団体を２．７ポイント下回っているが、国民健康保険及び後期高齢者医療特会計への繰出金が増加している。高齢化により医療費の増加傾向は続くと予想されるため、各保険特別会計への繰出金の割合が高い状況は続くと考えられる。健診や保険事業を行うことにより、医療費の削減を図り、各医療保険特別会計への繰出金を減少させていきたい。

類似団体内順位：13/77

補助費等

補助費等の分析欄

令和３年度より０．７ポイント増加している。これは、物価高騰対策に関する補助金が増加した事や、一部事務組合の負担金が増額となった事が要因としてあげられる。各種団体への補助金等は内容を精査し適正な支出に努める。

類似団体内順位：63/77

公債費

公債費の分析欄

２．１ポイント増加している。これは令和４年度が償還のピークであったためであり、今後は減少傾向になると予想される。ただし、今後も起債事業に関しては十分検討を行った上で決定していく必要がある。

類似団体内順位：35/77

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を８．４ポイント上回っている。扶助費や物件費が類似団体平均を上回っている事が要因と考えられる。また、他会計への繰出金や、一部事務組合への負担金などは今後も増加する事が予想される。更に今後ＤＸの推進等による新システムの導入等に伴う保守委託料やリース料の増加も考えられるため、長期的な視点での予算の効率化が必要であると考えられる。

類似団体内順位：71/77

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

目的別にみると、令和２年の集中豪雨に伴う災害復旧事業により、災害復旧費が増加傾向にあった。災害復旧事業も令和５年度をもって完了となるため、今後は減少となる見込みである。ただし、現在の豪雨災害に備えるため、災害発生に備えられるだけの財政運営を心がけていく必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

全体的に類似団体と比較すると住民一人当たりのコストは低い水準にある。これは、人口が増加してきているが、増加前の水準で維持できている費用もあり、一人当たりのコストにすると大きな増加は無く維持できている。ただし、今後については、全体的な価格高騰が予想されるため、より一層のコスト意識をもった財政運営が必要である。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

令和３年度は財政調整基金を取り崩すことなく、逆に積み立てる事ができたが、令和４年度は令和３年度ほど積み立てる事ができず、実質単年度収支は－１８．２１になっている。物価高騰による影響があったにも関わらず町民税については増収となり、普通交付税が増加したため実質収支額は改善している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

令和４年度決算においても赤字になっている会計はない。国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計はこれからも厳しさが増す予定があるので、注視していかなければならない。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

元利償還金に関しては、令和２年度から増加に転じており、令和４年度が償還のピークを迎えている。実質公債比率は標準財政規模（分母）が減少しているため上がっており、償還額も増加している。令和５年度で三セク債の償還が完了し、公債費は減少傾向となる見込みであるが、令和３年度から緊急防災減災事業、学校教育施設整備事業の元金の償還が始まっており、償還金の大幅な減少は見込めないものの、教育施設をはじめとする各公共施設の老朽化も進んできており、起債事業となる大規模改修も今後予定されている。地方債を財源とする事業については今後も十分検討を行った上で決定していく必要がある

分析欄：減債基金

令和４年度にあっては、償還のピークということで取り崩しを行い、積み立てもできなかった。今後は、償還額は減少する見込みではあるが、現在も起債による事業を実施しているため、今後も積み立て状況に留意していく。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

前年度に比べ退職手当負担見込額が４７，２８４千円減少している。また、地方債の現在高が１９３，９６０千円減少している事により、将来負担比率も減少している。令和４年度では、元利償還金の償還のピークが令和４年度であった事もあり、減債基金を１０，０００千円取り崩したが、財政調整基金を取り崩す事なく、１００．３８８千円積み立てる事ができた。また、その他特定目的基金積み立てを行い、充当可能基金が令和３年度から６７，９９８千円増加した。今後は、交付税措置がある起債を優先するものの、起債に大きく頼らない財政運営に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

基金全体としては６４，８６９千円増加している。基金残額で増加額の大きいものは財政調整基金が１００，３８８千円、減債基金が９９，６８１千円減少した。減少額で大きいものは減債基金で９９，６８１千円、宿泊税交付金基金が３，０００千円減少した。（今後の方針）不測の事態に備え、一定金額を積み立てておき、財政の安定化を図る。令和３年、令和４年と財政調整基金に積立てを行ったため基金全体額が増加した。令和２年度からは災害等の緊急時の財源として利用できるよう一定額までは積立を行う予定としている。また今後の公共施設の老朽化に伴う改修や維持補修の費用の財源を確保するため、令和４年度においても公共施設等整備保全基金に、２０，０００千円の積立てを行った。

財政調整基金

（増減理由）決算余剰金による積立１００，０００千円、基金利息による積立３８８千円による増加。（今後の方針）財政調整基金は中期的な見通しのもとに決算剰余金を中心に積み立てることとしており、業務改善や見直しを行い不必要な経費の節減を継続していく。また投資的事業等は総合戦略に基づいたものを優先的に行い、他の事業は開始年度を先送りするなど財政状況を考慮しながら計画的に運用していく。併せて、物価高騰等の支援策として、今後町民に還元できる支援策に活用していく。

減債基金

（増減理由）令和４年度に公債費の償還がピークであった事もあり、減債基金を１０，０００千円取り崩した。（今後の方針）今後も起債による事業が続くため、償還額は減少してきても、減債基金をある程度維持しておくことも必要であると考える。

その他特定目的基金

（基金の使途）福岡市東部（伏谷）埋立場関連整備基金：福岡市東部（伏谷）埋立場埋立期間の延長に伴う埋立場周辺整備事業及び地域振興事業を計画的かつ有効に実施するため。公共施設等整備保全基金：公共施設の老朽化に伴う改修や維持補修の費用の財源を確保するため。久山町教育振興基金：豊かな人間性を育み、活力ある人材の育成など教育の振興に資するため。久山町農業振興基金：久山町の農業の振興に資するため。採石災害対策基金：採石終結処理後における災害対策及び災害復旧に資するため。宿泊税交付金基金：久山町の観光の振興を資するため（増減理由）公共施設等整備保全基金に２０，０００千円、久山町教育振興基金に１０，０００千円、宿泊税交付金基金に８７１千円、福岡市東部（伏谷）埋立場関連整備基金に３７，２８４千円積立てを行った。また、償還金の返済のため、減債基金を１００，０００千円、観光事業として、宿泊税交付金基金を３，０００千円取り崩した。（今後の方針）福岡市東部（伏谷）埋立場関連整備基金：福岡市東部（伏谷）埋立場周辺整備事業及び地域振興事業を計画的かつ有効に実施する。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い水準で推移している。しかし、施設の老朽化が進み、減価償却累計額が上昇している事に伴い、有形固定資産減価償却率も徐々に上昇してきている。今後も計画的な施設改修が必要である。

類似団体内順位：3/75

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

投資的事業に起債を充当する事が多いため、債務償還比率は類似団体と比較すると高い傾向にあった。令和３年度は充当可能財源となる基金積み立てる事が出来たため、債務償還比率が減少している。

類似団体内順位：47/77

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較して将来負担比率は高い傾向にあるが、令和3年度は、退職手当負担金が大幅に減額になった事及び、充当可能財源となる基金積み立てを行った事により、将来負担比率が大幅に減少した。しかし、有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化が進んでいる事により、依然として増加傾向である。施設の改修事業に町債を充当する傾向があるため、改修計画と併せて将来負担比率も加味した資金計画が必要である。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債比率は年々減少傾向にある。これは人口増等の影響により標準財政規模が増加していることが大きな要因である。一方で、元利償還金の償還のピークを令和4年度に迎え、その後も償還額は高い水準で推移していく事が予想される。そのため、計画的な起債借入を行っていく事で、将来負担及び実質公債費比率も下げていく事が可能であると考える。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

道路については、個別施設計画を策定し、計画的に改修を行っているため、減価償却率が類似団体と比較して低い傾向にある。トンネルや橋梁についても、定期的な点検を行い、計画的に改修を行っている。一方で、学校施設や公営住宅については、老朽化が進んでいるが、改修計画が予定通り進まない事が多く、減価償却率が高く、今後計画的に資金計画も立てた上で、改修を行っていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

体育館やプールは老朽化が進んでいるが、なかなか改修の目途が立たず、減価償却率は年々上がってきている。庁舎についても、令和元年で耐用年数が経過しており、資金計画を立てた上で、建て替えを検討する段階にきている。公共施設全般においては、令和３年度に公共施設等整備保全基金を設置し、毎年積み立てを行っており、充当可能財源の確保を行いながら適切な改修を行っていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から926百万円の増加(2.8%)となった。ただし、資産総額のうち有形償却資産の割合が41.1%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。負債総額は前年度から116百万円減少(2.4%)しているが、最も変動の大きかったのは退職手当引当金の減少(-105百万円)である。・特別会計を加えた全体では、資産総額は特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて9,617百万円多くなるが、負債総額も6,745百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて11,141百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、7,383百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は4,893百万円となった。令和2年度には特別定額給付、令和3年度には子育て世帯と非課税世帯に対する臨時特別給付により令和元年度より高い水準となっている。今後、大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(579百万円、前年度比24百万円)であり、純行政コストの13.0%を占めている。即ち579百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が409百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が746百万円多くなり、純行政コストは872百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が672万円多くなっている一方、物件費が109百万円多くなっているなど、経常費用が3,387百万円多くなり、純行政コストは2,688百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、財源(5,302百万円)純行政コスト(4,440百万円)を上回っており、本年度差額は862百万円となり、純資産残高は1,042百万円の増加となった。・全体では、一般会計等と比べて財源が847百万円多くなっており、本年度差額は837百万円となり、純資産残高は941百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,670百万円多くなっており、本年度差額は844百万円となり、純資産残高は1,226百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は1,187百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、-962百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-19百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から206百万円増加し、547百万円となった。全体では、本年度末資金残高は前年度から157百万円増加し、1,165百万円となった。・一部事務組合等を含む連結では、本年度末資金残高は前年度から161百万円増加し、1,264百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額は、施設の長寿命化・更新も進めていることから、前年度末に比べて8.9万円増加している。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、歳入の増加により歳入額対資産比率は0.13年減少することとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にある。また、公共施設等の1年分の償却により、前年度より1.6%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均よりも高く、経年的にも大きな変動はない。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。将来負担を考慮しつつ、地方交付税措置のある地方債や補助金を活用を検討し、健全な財政運営に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。令和2、3年度は新型コロナ関連の補助金等が含まれているため、過年度より増加している。施設の維持管理費の削減等を検討し、経営経費の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、類似団体平均を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体よりも高くなっている。経常費用においては、令和2年度は新型コロナ関連の補助金等が含まれ前年度より減少した結果、当指標が増加している。今後も経年的な変動の要因等を考慮しつつ、施設の効率的な維持管理等を検討し、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅱ－２】

松前町江差町ニセコ町鷹栖町東川町洞爺湖町弟子屈町北上市大館市五城目町八郎潟町米沢市天童市白河市南相馬市結城市常総市鹿嶋市神栖市鹿沼市館林市藤岡市安中市長野原町草津町行田市秩父市本庄市羽生市横瀬町皆野町長瀞町君津市神崎町睦沢町長柄町長南町大多喜町御宿町鋸南町大島町八丈町中井町山北町真鶴町三条市柏崎市新発田市村上市燕市湯沢町加賀市穴水町鯖江市越前市坂井市美浜町おおい町山中湖村茅野市塩尻市千曲市池田町白馬村関市中津川市羽島市美濃加茂市土岐市可児市島田市袋井市裾野市湖西市河津町南伊豆町松崎町西伊豆町碧南市蒲郡市犬山市常滑市江南市大府市知多市知立市豊明市愛西市みよし市あま市名張市大台町大紀町近江八幡市守山市栗東市甲賀市野洲市湖南市福知山市井手町能勢町田尻町三木市高砂市丹波市たつの市安堵町川西町三宅町高取町明日香村吉野町下市町美浜町日高町三朝町津和野町津山市玉野市総社市三原市安芸太田町大崎上島町下松市山陽小野田市和木町阿南市美波町海陽町つるぎ町琴平町四国中央市鬼北町越知町行橋市久山町小竹町添田町糸田町大任町伊万里市上峰町大町町江北町小国町嘉島町苓北町中津市佐伯市宇佐市日向市湧水町瀬戸内町龍郷町宜野座村