和歌山県 >>> 美浜町
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
本町においては、長引く景気低迷による税収の減少等から、類似団体平均を下回っている状況が続いている。人口の増加を見込むことが困難な状況ではあるが、地方創生事業をはじめ新たな施策を打ち出し、展開することにより、税収の増加を目指していく。
対前年度比６．５ポイントの大幅な減少となったが、依然として類似団体平均を上回っている。普通交付税や地方消費税交付金の増加による経常一般財源が増加したことが主な要因であるが、主要財源である地方税は昨今の不景気や地価の下落により減少となっている。今回の数値の改善は一過性の要素が強いことや、今後も地方税の増加が見込めないことが予想されることから、引き続き経常経費の削減に努めていかなければならない。
類似団体平均を大きく下回っているが、近年増加傾向にある。要因として、人件費は減少となったものの、社会保障・税番号制度システムの改修や約１０年ぶりに道路台帳の更新を行ったことによる物件費の増加が挙げられる。これらについては臨時的な要因ではあるが、物件費は増加傾向にあるため、経費の削減を図るべく、事業の必要性を抜本的に見直していく必要がある。
平成２７年度は前年度と比較し０．４ポイント減少の９８．４％となったが、依然として類似団体平均を大きく上回っている。要因として、当町は比較的年齢が低い職員を管理職として登用しており、職員全体の給与水準が引き上げられていることが挙げられる。
平成２７年度は前年度と比較し１．２ポイント減少の６．８％となり、類似団体平均を下回っている。これは元金償還金のピークが過ぎ元利償還金の額が減少したことが主な要因である。しかしながら、防災関連の大型事業等を控えていることから、地方債の借入については、交付税措置率の高い有利な地方債を活用していくことを基本とし、借入額についても、元金償還額以内に抑える方針で努めていく。
平成２７年度は前年度と比較し２．８ポイント減少の４２．４％となった。地方債の現在高が減少したことが主な要因ではあるが、依然類似団体平均を上回る状況となっている。今後については、借入額を元金償還額以内に抑え、また財政調整基金の取崩額を抑制し、現在高を減少させないように運用していく方針で努めていく。
平成２７年度は昨年度から１．８ポイント減少の２３．４％となり、類似団体平均を下回る結果となった。その要因は、副町長を置かない条例を制定したことによる特別職の給与の減少が挙げられる。これについては、平成２７年度中の時限措置であったため、今後についても、定員適正化計画及び行財政改革の取り組みを継続し、人件費の抑制に努める。
物件費が類似団体平均より高水準で推移しているのは、認定こども園、作業員等の臨時職員に係る賃金や電算関連の委託に係る経費が要因と考えられる。それらに加えて、各種業務における委託料も多額になっていることから、今後は委託の必要性を再検討し、委託が必要な場合であっても、委託業務内容の見直しを積極的に行っていく。
今年度も扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。障害介護給付費や医療費など、給付対象者が年々増加している現状はあるが、給付水準の見直しを行うことや、町単独で実施している事業については、今後事業の廃止ないしは縮小を検討し、経費の削減に努めていかなければならない。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、特別会計への繰出金が多額となっているためである。一般会計からの繰入に頼っている現状を打破すべく、使用料や保険料の見直しを検討し、適正な料金設定を行うことで経営の健全化が図られ、一般会計からの繰出金の抑制に繋がると考える。
平成２７年度の補助費等に係る経常収支比率は、前年度から１．９ポイント減少の１６．４％となったが、依然として類似団体平均を上回っている。今後においては、行財政改革による町単独補助金の費用対効果の確認をし、補助金額の見直しを行っていくことで補助金の合理化に努めていく。
平成２７年度の公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較し２．５ポイント下回っている。近年においては、類似団体平均を下回る状況が続いており、適正な公債費の管理ができていると考える。しかしながら、防災関連の大型事業等を控えていることもあり、借入については、交付税措置率の高い有利な地方債を活用していくことを基本とする。
平成２７年度の公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比較し４．９ポイント減少の７５．５％と数値は改善した。その要因としては、特別職の給与が減少したことによる人件費の数値改善が挙げられる。しかしながら、依然として類似団体平均を上回っており、改善策として、引き続き事務事業評価を行い、物件費を中心に徹底した無駄の削減に努めていく。
江差町 洞爺湖町 弟子屈町 北上市 大郷町 大館市 五城目町 八郎潟町 米沢市 結城市 常総市 鹿嶋市 鹿沼市 日光市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 羽生市 日高市 横瀬町 茂原市 君津市 袖ケ浦市 神崎町 睦沢町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 羽村市 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 中井町 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 燕市 五泉市 湯沢町 南砺市 射水市 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 甲斐市 山中湖村 岡谷市 諏訪市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 恵那市 美濃加茂市 土岐市 可児市 瑞穂市 島田市 御殿場市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 清須市 北名古屋市 みよし市 あま市 名張市 大台町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 湖南市 高島市 柏原市 田尻町 千早赤阪村 豊岡市 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 玉野市 笠岡市 総社市 安芸太田町 下松市 光市 山陽小野田市 美波町 つるぎ町 さぬき市 琴平町 四国中央市 日高村 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 上峰町 大町町 小国町 嘉島町 苓北町 中津市 日向市 薩摩川内市 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村
農業集落排水施設
簡易水道事業（法適用）