田尻町
地方公共団体
大阪府 >>> 田尻町
地方公営企業の一覧
簡易水道事業（法適用）
公共下水道
収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
新型コロナウイルス感染症の影響により関西国際空港関連の税減収が影響し、法人住民税、固定資産税ともに減収となった結果、令和２年度は１．５１と昨年度に比べ０．０７下落した。これまでは海外旅行客によるインバウンドの影響が大きく、類似団体内平均値を大きく超えている状態であったが、新型コロナウイルス感染症拡大による関西国際空港関連企業の業績悪化の影響が今後も見込まれる。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
人件費、扶助費、公債費等に充当した経常経費充当一般財源支出は６．６ポイント減少した一方、税収等の減収により経常一般財源収入が１４．４ポイント減少したことにより、経常収支比率は上昇した。定員管理計画の策定や事務事業評価の実施により、経常経費の削減を図っており、今後も引き続き適正な財政運営に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員等の効率的な配置により、総人件費の抑制に努めた結果、人件費、物件費等決算額の人口１人当たりの金額は、類似団体内平均値を下回っている。今後も、引き続き総人件費の適正水準の維持に努めるとともに、指定管理者制度の導入や民間委託などにより、コストの削減を図っていく方針である。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
多くの類似団体においては、財政的事情から給与の削減措置を実施しているが、本町では実施していないため、本町の給与水準が高い位置づけとなっている。地域の民間企業の平均給与等の状況を積極的に入手・分析する等、給与の適正化に努めたい。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口１，０００人当たり職員数は、類似団体内平均値と同程度で推移している。今後の目標として、年齢構成の適正化を視野に入れながら、類似団体と同水準を保つことができるよう、定員管理を実施する。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
総合保健福祉センターや多目的グラウンドなどの大規模建設事業に係る起債の元利償還金や下水道事業に係る起債の元利償還金に伴う繰出金が減少し、類似団体内平均値を下回った。新規の起債発行を抑制しているため、今後は減少傾向が続く見込みである。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
新規の起債発行の抑制による起債残高の減少や、近年の良好な決算に伴う充当可能基金額の増加に伴い、将来負担比率は減少傾向にある。令和２年度は、財政調整基金への積立額が増加したため将来負担比率は減少した。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を上回っており、本町の経常収支比率全体に占める割合は高いため、コストの低減を図ることを目標に、民間でも実施可能な事業等の洗い出しを行い、指定管理者制度の導入等による委託化を積極的に検討する。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を下回っているが、一般廃棄物処理業務の民間委託を実施したこと等により令和元年度以降二桁に数値は上昇した。今後の事業予定において大幅に増減する要素はないが、人件費の抑制を考慮した場合に委託料が増加する可能性があるため、注視していく必要がある。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を下回っている。現在は、関西国際空港関連の従業者数や警察学校の生徒等、若年層の転入割合が高く、高齢化率は横ばいである。今後は高齢者人口の増加により、上昇していくものと予想される。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体内平均値を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。これは、これまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費として、公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。今後、下水道事業については経費を削減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を下回っているが、今後は、社会保障関係経費が増加していくことが見込まれるため、事業の見直し、介護予防の推進等により経費の縮減に努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を大きく下回っている。起債の新規発行を抑制しているため、今後はより一層低下する見込みである。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を下回っているが、たばこ税収入が増加すると、併せて大阪府たばこ税交付金の支出の増加が見込まれることにより、経常収支比率が悪化するため、類似団体内平均値と同程度まで上昇する可能性がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、特別定額給付金等により増加した。衛生費については、新型コロナウイルス感染症対策衛生物品購入等により増加した。商工費については、振興補助券事業等により増加した。教育費については、校内通信ネットワーク整備委託料等により増加した。諸支出金については、類似団体内でも上位となっている。これは、たばこ税収入に比例したばこ税大阪府交付金の支出が、類似団体と比較して多いことによるものである。平成２９年度は例外的にたばこ売上本数が増加していたが、近年はたばこ税収入は減少傾向にある。公債費については、類似団体内でも下位となっている。これは、地方債の新規発行を抑制しているためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、類似団体内平均値を上回っているが、これは、過去に関西国際空港開港関連の職員採用数が多大であったことが主な要因である。今後は、民間委託や指定管理者制度の導入等により人件費の抑制に努める。物件費については、吉見ノ里駅前周辺整備委託料、校内通信ネットワーク整備委託料等により増加した。扶助費については、子育て世帯への臨時特別給付事業等により増加した。補助費については、特別定額給付金事業等により増加した。公債費については、繰上償還により、平成２８年度以降、類似団体内平均値を大きく下回っている。積立金は、平成２９年度に公共施設維持整備基金の創設により一時的に高数値となっていたが、以降は類似団体内平均値に近づいている。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄実質収支比率については、各年度において概ね６～９％前後となるように財政調整基金への積み立てにより対応している。財政調整基金残高については、平成２９年度に公共施設の老朽化対策として公共施設等維持整備基金を創設し、積み替えを実施したことにより一時的に減少したが、近年の良好な決算状況から増加傾向である。
|
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄一般会計の実質収支については、概ね２～３億円程度となるよう財政調整基金への積み立て又は取り崩しにより調整を行っており、実質収支比率は６～９％前後で推移している。今後においても、同様に推移するものと見込んでいる。国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療の各特別会計については、適正な保険料設定に伴い、概ね収支が均衡する会計運営が続いており、今後も同様に推移するものと見込んでいる。下水道事業特別会計については、一般会計からの繰出金により収支調整を図っているため、実質収支は常に０で推移することとなる。以上、全会計で黒字又は０となっており、今後においても赤字となることはなく、ほぼ同様の水準で推移するものと見込んでいる。
|
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄起債の新規発行を抑制しているため、元利償還金は減少しているが、下水道事業において、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、横ばいの状態が続くが、実質公債費比率の分子は、現在の収支状況が続く限り、減少していく見込みである。
分析欄：減債基金該当なし
|
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄起債の新規発行を抑制しているため、一般会計等に係る地方債の現在高は今後も減少する見込みである。また、充当可能基金は増加しているが、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等維持整備基金を活用しながら計画的に公共施設の老朽化対策を行っていく予定である。
|
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）平成２９年度に、今後発生してくる公共施設の老朽化対策事業に充てるため、公共施設等維持整備基金を創設したため、財政調整基金が減少し、その他特定目的基金が増加している。令和２年度は、良好な収支状況により、全体で３６３百万円増加している。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、平成２９年度に財政調整基金を取り崩して公共施設等維持整備基金を創設しており、今後も財政調整基金が過剰な金額とならないよう使途について検討していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）公共施設等維持整備基金へ積み替えを実施したことにより、財政調整基金残高は一時的に減少したが、関西国際空港関連税収及び歳出抑制により基金残高は増加した。（今後の方針）これまでは関西国際空港関連の税収が好調であり、税収は増加傾向であったが、新型コロナウイルス感染症の拡大により税収の減少や住民向けの支援策の実施により財政調整基金を取り崩さざるを得ない状況になると予想される。
減債基金
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設の老朽化対策が今後の課題であり、公共施設等維持整備基金を充当して計画的に更新を行っていく。また、職員年齢に偏りがあることから、一時的に大量の職員が退職することが見込まれるため、職員退職手当基金へ一定額を積み立てる。福祉基金については、福祉計画の策定などに充てる予定である。（増減理由）ふるさと納税（応援寄付）の増加によるふるさと応援基金への積立が増加した。（今後の方針）公共施設等維持整備基金については、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に公共施設の修繕等を実施し、適正な基金運用を図っていく。職員退職手当基金については、関西国際空港開港関連で大量に採用した職員が、令和４年度以降、一時的に大量に退職していくことから、歳出の平準化を図るため、継続的に積み立てを実施していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。個別施設計画策定に際して各施設の老朽化状況の調査を行い、施設ごとの使用可能年数を見積もっているが、使用可能年数を基にした有形固定資産減価償却率は７０．１％であり、類似団体内平均値を下回っている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、将来負担額よりも充当可能基金残高が多いため、数値なしとなっている。類似団体内平均値と比較しても、大幅に良好な財政状況となっており、今後も同様の水準を維持できるよう、健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は数値なしという状況が続いている。一方で、有形固定資産減価償却率は耐用年数を過ぎた資産が多いため、類似団体よりも高くなっている。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、地方債の新規発行を抑制してきたため下降傾向となっている。また、将来負担比率については数値なしという状況が続いている。現状の健全な状況を維持するため、これまで同様、公債費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、学校施設及び公民館である。道路については、新しい道路の整備がなく、既存の道路の修繕を主に行っているためである。計画的に修繕を行うことで、緩やかに上昇している状況である。学校施設については、町内に各１校しかない小学校及び中学校が建設されてからかなりの年数を経過しているためである。特に小学校（旧館）は建物の耐用年数も近づいており、現在、小中一貫教育推進のための施設整備等について、検討を進めているところであり、公民館については、既存の建物の大規模改修ではなく、文化の発信と防災機能を併せ持つ（仮称）田尻町総合文化センターの新設を視野に入れ、現在検討を進めているところである。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、体育館・プール及び保健センター・保健所である。一般廃棄物処理施設については、泉佐野市と共同設置している泉佐野市田尻町清掃施設組合の焼却炉が老朽化していることが要因であり、現在、新炉の建設を進めているところである。体育館・プールについては、令和元年度に体育施設である多目的グラウンドの施設改修工事を行ったため、有形固定資産減価償却率が改善しているが、類似団体と比較すると依然高い状況にある。保健センターは、平成１０年に建設されて以降一度も大規模改修を行っておらず、今後は令和２年度に策定された個別施設計画に基づき、計画的に維持管理を行っていく予定である。庁舎については、令和元年から大規模改修を行っているため、有形固定資産減価償却率が改善した。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から4億6千6百万円の増加(+3%)となった。金額の変動が大きいものは投資その他の資産と流動資産であり、投資その他の資産は、退職手当基金の積立等により6千2百万円増加し、流動資産は、前年度決算剰余金の積立等により財政調整基金が3億円増加した。国民健康保険特別会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から4億1千9百万円増加(+2%)し、負債総額は前年度末から3億4千万円減少(△9%)した。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて55億8千8百万円多くなるが、負債総額も下水道管の整備等に地方債(固定負債)を充当したこと等から、19億2千4百万円多くなっている泉州南消防組合、大阪広域水道企業団等を加えた連結では、資産総額は前年度末から3億6千7百万円増加(+2%)し、負債総額は前年度末から3億9千2百万円減少(△8%)した。資産総額は、消防施設等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、69億1千万円多くなるが、負債総額も地方債借入金があること等から、28億1千6百万円多くなっている。なお、水道事業は令和元年度に直営から大阪広域水道企業団に広域化している。また、計上誤り等があったため、平成28年度の当該団体値等は正しく表示されていない。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は53億6千4百万円となり、前年度比11億2千7百万円の増加(+27%)となった。これは、主に本年度に実施した新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る特別定額給付金(8億8千8百万円)の支出があり、補助金等が昨年度より9億3千6百万円増加しているためである。この事業は本年度限りであることから、来年度以降は純行政コストも減少する見込みである。全体では、一般会計等に比べて、下水道使用料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1億7千6百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が8億4千3百万円多くなり、純行政コストは11億8千4百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が2億8千1百万円多くなっている一方、物件費等が5億8千7百万円、移転費用が13億6百万円多くなっているなど、純行政コストは19億9千3百万円多くなっている。なお、水道事業は令和元年度に直営から大阪広域水道企業団に広域化している。また、計上誤り等があったため、平成28年度の当該団体値等は正しく表示されていない。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(57億7千2百万円)が純行政コスト(52億5千6百万円)を上回ったことから、本年度差額は5億1千6百万円(前年度比△6億8千5百万円)となり、純資産残高は4億8千7百万円の増加となった。純資産は増加したものの、本年度は新型コロナウイルス感染症の影響により関西国際空港関連の法人住民税及び固定資産税の徴収を猶予したため、税収等は前年度から3億8千7百万円減少している。全体では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5億5千8百万円多くなっており、本年度差額は7億8百8百万円となり、純資産残高は7億5千9百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が22億8千2百万円多くなっており、本年度差額は、8億6百万円となり、純資産残高は7億5千9百万円の増加となった。なお、水道事業は令和元年度に直営から大阪広域水道企業団に広域化している。また、計上誤り等があったため、平成28年度の当該団体値等は正しく表示されていない。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は5億4千9百万円であったが、投資活動収支については、本庁舎改修工事、田尻歴史館耐震補強等保存修理工事の実施や財政調整基金へ積立を行ったことなどから、△6億1千5百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出のみであるため、△6千3百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1億2千9百万円減少し、4億2千4百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より4億8千1百万円多い10億3千1百万円となっている。投資活動収支では、各特別会計において基金への積立を行ったこと、下水道特別会計において老朽化対策事業を行ったことから、△7億7千万円となっている。財務活動収支は、下水道管整備に充てた地方債償還等により、△3億8千2百万円となり、本年度末資金残高は4億5千3百万円となった。連結では、大阪広域水道企業団における使用料及び手数料収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より5億8千7百万円多い11億3千6百万円となっている。投資活動収支では、泉佐野市田尻町清掃施設組合において、し尿処理の広域化に伴う改修工事等を行ったため、△8億1千2百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債等発行収入を上回ったことから、△4億6百万円となり、本年度末資金残高は6億2千万円となった。なお、水道事業は令和元年度に直営から大阪広域水道企業団に広域化している。また、計上誤り等があったため、平成28年度の当該団体値等は正しく表示されていない。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、取得価額が不明である資産については、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。前年度末と比べると、財政調整基金への積立などにより資産が増加したことから、6万円増加している。歳入額対資産比率についても、上記と同様に取得価額が不明な資産を備忘価額1円で評価しているため、類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、耐用年数を過ぎた資産が多いため、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。なお、計上誤り等があったため、平成28年度の当該団体値等は正しく表示されていない。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回っているが、これは税収等の財源が豊富なためである。前年度から0.4ポイント増加しているのは、財政調整基金への積立などにより純資産が増加したことが主な要因となっている将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っており、前年度より1ポイント減少している。これは、新規に地方債を発行していないためであるが、今後は学校施設や公民館などの老朽化施設の更新が控えており、地方債発行も必要となってくることから、将来世代負担比率は上昇することが予想される。なお、計上誤り等があったため、平成28年度の当該団体値等は正しく表示されていない。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、これは地方債の減少に伴う支払利息の減少によるものである。前年度に比べて増加している主な要因は、本年度に実施した新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る特別定額給付金などにより補助金等が増加したことによる。なお、計上誤り等があったため、平成28年度の当該団体値等は正しく表示されていない。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大幅に下回っているが、これは地方債の新規発行を抑制し、地方債残高が減少したことによるものである。基礎的財政収支は、業務活動収支では税収等収入が豊富であることから黒字となっており、経常的な支出を税収等の収入で賄えている。投資活動収支が赤字となっているのは、本庁舎改修工事、田尻歴史館耐震補強等保存修理工事の実施や財政調整基金へ積立を行ったためである。なお、計上誤り等があったため、平成28年度の当該団体値等は正しく表示されていない。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。これは、豊富な税収等収入を、住民に還元するため、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合を低くしているためである。本年度は基金利子収入の減少等により経常収益が減少したにも関わらず、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る特別定額給付金などにより経常経費が増加したことにより、前年度から1.5ポイント減少した。今後、公共施設の補修等により業務支出が増加する場合には、使用料の見直しも併せて行い、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うことなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、計上誤り等があったため、平成28年度の当該団体値等は正しく表示されていない。
類似団体【Ⅱ－２】
江差町
洞爺湖町
弟子屈町
宮古市
北上市
気仙沼市
大郷町
大館市
五城目町
八郎潟町
米沢市
白河市
南相馬市
広野町
鹿嶋市
鹿沼市
館林市
渋川市
藤岡市
安中市
長野原町
草津町
行田市
秩父市
東松山市
羽生市
幸手市
横瀬町
皆野町
長瀞町
君津市
袖ケ浦市
睦沢町
長柄町
長南町
大多喜町
御宿町
鋸南町
羽村市
大島町
八丈町
綾瀬市
山北町
真鶴町
三条市
柏崎市
新発田市
燕市
湯沢町
加賀市
穴水町
鯖江市
越前市
坂井市
美浜町
おおい町
山中湖村
茅野市
塩尻市
千曲市
池田町
白馬村
関市
中津川市
羽島市
美濃加茂市
土岐市
可児市
瑞穂市
島田市
袋井市
裾野市
湖西市
河津町
南伊豆町
松崎町
西伊豆町
津島市
碧南市
蒲郡市
犬山市
常滑市
江南市
大府市
知多市
知立市
豊明市
清須市
北名古屋市
みよし市
あま市
名張市
伊賀市
大台町
近江八幡市
守山市
栗東市
甲賀市
野洲市
湖南市
柏原市
能勢町
田尻町
三木市
高砂市
丹波市
たつの市
安堵町
川西町
三宅町
高取町
明日香村
吉野町
下市町
美浜町
日高町
三朝町
津和野町
玉野市
奈義町
三原市
安芸太田町
下松市
山陽小野田市
美波町
つるぎ町
坂出市
琴平町
四国中央市
鬼北町
越知町
直方市
行橋市
久山町
小竹町
添田町
糸田町
大任町
伊万里市
上峰町
大町町
江北町
小国町
嘉島町
苓北町
日向市
薩摩川内市
瀬戸内町
龍郷町
宜野座村