井手町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,600人6,800人7,000人7,200人7,400人7,600人7,800人8,000人8,200人8,400人8,600人8,800人9,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

32.5%63.9%002004006008001000120014001600180020002200第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や長引く景気低迷のため町内の主要産業である土木・建設業が衰退していること等により、平成２２年度以前は類似団体の平均を下回っていた。これを受けて、企業誘致等による税収の確保や、経常的経費の削減に努めてきた結果、令和４年度は類似団体と同等程度の財政力を維持することができた。今後も、引き続き税収確保と経常的経費の削減に努める。

類似団体内順位：28/77
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.30.320.340.360.380.40.420.440.460.480.50.520.54当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和３年度等に実施した繰上償還により、公債費のうち通常償還分が減少しているほか、新庁舎や山吹ふれあいセンターの移転及び多賀地区町営住宅建替事業の実施による事業費支弁の増加に伴い経常人件費が臨時に振り替わったことにより経常的支出は対前年度と比較すると減額となっていることから、経常収支比率が改善された。

類似団体内順位：1/77
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270％75％80％85％90％95％100％105％110％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１５年度以降の住居、通勤手当、管理職手当、特殊勤務手当の見直し、調整手当の廃止等による直接人件費の抑制や、ゴミ収集業務の一部民営化、公共施設の維持管理の指定管理者制度導入等、業務形態の見直しにより、類似団体平均を大きく下回っている。令和４年度においては、人口減少に伴い人口１人あたりの人件費及び物件費の決算額が増加したもの。

類似団体内順位：9/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成１８年度に給与構造の見直しに取り組み、職務職責に応じた構造に転換を図り、枠外昇給制度の廃止、特別昇給制度の見直し等の給与水準の適正化を行ってきたこともあり、類似団体を下回る数値となった。今後も引き続き給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：18/77
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２３年度集中改革プラン等により、事務の電算化、一般廃棄物収集運搬業務の一部民間委託、事務事業、職務体制の見直しなどを行い、適正な定員管理に努めた結果、類似団体平均を下回っている。今後も平成３０年度に更新された定員適正化計画を基に、職員数の適正化に努める。

類似団体内順位：27/77
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211人11.5人12人12.5人13人13.5人14人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度から引き続き公債費負担の状況が０％以下となった主な要因としては、平成１９年度に７２３，３０４千円、平成２９年度に５４１，９７５千円、令和３年度に６６０，４６８千円を繰上げ償還したことによる地方債残高の減や、財政調整基金、減債基金及び特定目的基金等の充当可能基金の増等があげられる。今後も引き続き、公債費などの義務的経費の抑制を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を維持するよう努める。

類似団体内順位：1/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２９年度から引き続き、将来負担比率が０％以下となった主な要因としては、平成１９年度に７２３，３０４千円、平成２９年度に５４１，９７５千円、令和３年度に６６０，４６８千円をそれぞれ繰上げ償還したことによる地方債残高の減や、財政調整基金、減債基金及び特定目的基金等の充当可能基金の増等があげられる。今後も引き続き、公債費などの義務的経費の抑制を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を維持するよう努める。

類似団体内順位：1/77
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

普通建設事業費の増額に伴う事業費支弁への振替えに伴い、経常収支比率に対する人件費が減少した。

類似団体内順位：23/77
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％24％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

従来から、財政健全化のため、経常的経費の削減に取り組んできたことから、類似団体平均を下回っている。令和４年度においては、物価高騰の影響により、前年度に比べ、０．２ポイントの増となった。

類似団体内順位：3/77
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和２年度に引続きコロナ禍の影響により、施設サービス利用数が減少したことに伴い昨年度と同等の数値になった。

類似団体内順位：56/77
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

各特別会計への繰出金の減額により昨年度比で０．５ポイントの減となった。

類似団体内順位：57/77
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

例年、類似団体平均程度の水準を維持してきたところである。令和３年度においては、コロナ禍の影響により、活動を休止した団体が多かったことから、それらの団体に対する補助費等が減額となっていたが、令和４年度においては、徐々に各団体で活動再開の動きが見られることから、前年度に比べ０．３ポイントの増となった。

類似団体内順位：30/77
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和３年度に６６０，４６８千円の繰上償還を実施したことから、昨年度と比較して数値が減少した。しかし、今後は新庁舎及び山吹ふれあいセンター建設に伴う公債費の増加が見込まれることから、必要に応じ、繰上償還等による後年度の公債費抑制に取り組んでいく。

類似団体内順位：6/77
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和４年度においては、物件費や補助費をはじめとする一部の経費で物価高騰の影響やコロナ禍の終息などによる増加が見られるものの、従来から継続して行ってきた歳出抑制の取組の結果、類似団体を下回る数値となった。

類似団体内順位：8/77
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・総務費について、新庁舎建設及び減債基金積立により昨年度と比較して増加しているとともに、類似団体を上回る数値となった。・教育費について、山吹ふれあいセンター移転の実施により昨年度と比較して増加しているとともに、類似団体を上回る数値となった。・土木費について、国道２４号城陽井手木津川バイパスへのアクセス道路をはじめとする道路整備事業の増加により、昨年度と比較して増加しているとともに、類似団体平均を上回る数値となった。・公債費について、令和３年度に６６０，４６８千円の繰上償還を行ったことにより一時的に増加していたものが、例年と同程度になったことから、大幅に減少している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202295,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・普通建設事業について、新庁舎及び山吹ふれあいセンターの建設事業の実施に伴い類似団体を上回る数値となった。・扶助費について、全体としては類似団体以下の数値に抑えられているものの、国の施策による給付金の支給を行った影響で例年に比べて増額となっている。・積立金について、令和４年度に減債基金に９１３，０００千円を積み立てたことにより類似団体を上回る数値となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

全体的に、昨年度と同様に安定した財政運営が行われている。今後も引き続き、適正な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％一般会計井手町介護保険特別会計井手町公共下水道事業特別会計井手町国民健康保険特別会計井手町多賀地区簡易水道事業特別会計井手町後期高齢者医療特別会計井手町水道事業会計井手町水道事業特別会計

分析欄

令和４年度は、健全な財政運営を行った結果、全ての会計で黒字決算となった。引き続き、全ての会計で黒字決算となるように事業運営に取り組む。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、令和３年度に６６０，４６８千円の繰上償還を行い、後年度の公債費抑制に取組んだ影響もあり、若干の減少となった。算入公債費については、ハード整備の際の地方債発行において、交付税措置のある有利なものを活用する方針を維持してきたことに加え、住民ニーズを的確に把握し、安易な地方債発行を抑制してきた結果、高水準を維持している。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高については、平成１９年度に約７２３百万円、平成２９年度に約５４２百万円、令和３年度に約６６０百万円の繰上償還を行ったことにより圧縮が図られたものの、庁舎建設事業等に関する地方債の借入により、増加している。しかし、交付税措置のある地方債の活用や繰上償還などの取組により、基準財政需要額算入見込額も増加しており、将来負担比率の分子は低い水準を維持できている。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）庁舎建設等の事業の財源とするため、庁舎等整備基金から７９０百万円の取崩しを行ったが、同事業の償還を見据え、減債基金に９１３百万円積立てたことにより基金全体額は微増となった。（今後の方針）財政状況等や主要施策の進捗状況を勘案しながら基金の活用を検討する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,700百万円6,800百万円6,900百万円7,000百万円7,100百万円7,200百万円7,300百万円7,400百万円7,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）債券等の利子による微増。（今後の方針）財政状況等や主要施策の進捗状況を勘案しながら基金の活用を検討する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,325百万円2,330百万円2,335百万円2,340百万円2,345百万円2,350百万円2,355百万円2,360百万円2,365百万円2,370百万円2,375百万円2,380百万円2,385百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）今後予定している庁舎建設等の大型事業の償還を見据え、減債基金に９１３百万円を積み立てたことにより基金が増加した。（今後の方針）財政状況等や主要施策の進捗状況を勘案しながら基金の活用を検討する。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・都市開発基金：井手町における都市開発事業の円滑かつ効率的な執行を図るもの。・庁舎等整備基金：新庁舎等の整備事業の円滑かつ効率的な執行を図るもの。・社会福祉基金：社会福祉資金の交付に関する事務を円滑かつ効率的な執行を図るもの。・教育施設整備基金：教育施設整備の円滑かつ効率的な執行を図るもの。・消防防災施設等整備基金：消防防災施設等の整備充実を図るもの。（増減理由）多賀地区町営住宅建替事業の実施により都市開発基金が減少した。新庁舎建設事業の実施に伴い庁舎等整備基金が減少した。（今後の方針）財政状況等や主要施策の進捗状況を勘案しながら基金の活用を検討する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当該比率が類似団体平均を上回っている要因は、類似団体より各施設の建設時期が早いため、減価償却が進んでいるためである。今後、本町では、令和３年度に改定した公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の適切な管理に努める。

類似団体内順位：57/75
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

従前から、交付税措置のある有利な地方債の活用や、平成１９年度、平成２９年度及び令和３年度の繰上償還、地方債発行抑制等による公債費適正化に取り組んできたことから、類似団体平均を大きく下回っている。令和５年度においても、繰上償還を実施しており、今後も当面の間は低い水準で推移していくものと考えている。

類似団体内順位：1/77
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

従前から交付税措置のある有利な地方債の活用や、平成19年度、平成29年度及び令和3年度の大幅な繰上償還、地方債発行抑制等による公債費適正化に取り組んできた結果、類似団体平均を大きく下回っている。今後とも効率的な財政運営に努める。

66.9％67.1％67.6％67.8％67.9％69.1％70.7％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

従前から交付税措置のある有利な地方債の活用や、平成19年度、平成29年度及び令和3年度の大幅な繰上償還、地方債発行抑制等による公債費適正化に取り組んできた結果、類似団体平均を大きく下回っている。今後とも効率的な財政運営に努める。

-1.5％-1.2％-1％-0.8％-0.2％-0.1％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

各施設の多くで有形固定資産減価償却率が類似団体を上回っている要因は、各建物施設において類似団体より建設時期が早いことから、減価償却が進んでいるためであると思われる。保育所の一人あたり面積については、園児数が年々減少する中で保育園面積の縮小化を行っていないことが、類似団体と比較して数値が高い要因と思われる。児童館の一人あたり面積については、児童・生徒が年々減少する中で児童館面積の縮小化を行っていないことが、類似団体と比較して数値が高い要因と思われる。今後は令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の適切な管理に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館と庁舎の有形固定資産減価償却率が類似団体数値を大きく上回っている要因は、本町図書館及び庁舎が類似団体より建設時期が早いことから、減価償却が進んでいるためであると思われる。本町では図書館及び庁舎移転事業を進めており、令和５年度に完成することから、今後上記の数値は大きく改善されるものである。各施設については令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、適切な管理に努める。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202116,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、前年度末と比較して、資産総額が231百万円の増、負債総額が361百万円の減となった。金額の変動があるものは、基金並びに地方債等・1年内償還予定地方債等である。・水道事業会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、前年度末と比較して、資産が257百万円の増、負債が510百万円の減となった。資産総額は、上水道管・下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等と比べて4,106百万円多くなるが、負債総額も下水道整備事業に地方債(固定資産)を充当したこと等から、2,571百万円多くなっている。・城南衛生管理組合や京都地方税機構等を加えた連結では、前年度末と比較して、資産が275百万円の増、負債が523百万円の減となった。資産総額は、城南衛生管理組合が保有しているごみ処理施設等に係る資産を計上していること等により、一般会計等と比べて4,935百万円多くなるが、負債総額も城南衛生管理組合の借入金等があること等から、2,760百万円多くなっている

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は3,781百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,271百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,613百万円であった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは物件費等(1,227百万円)であり、純行政コストの32.5%を占めている。物価高騰等の影響もあるものと思われるが、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が310百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,377百万円多くなり、純行政コスト1,451百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業の事業収益を計上し、経常収益が313百万円多くなっている一方、補助金等が3,435百万円多くなっているなど、移転費用が百万円多くなり、純行政コストは3,318百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202112,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計においては、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は591百万円となり、純資産残高は592百万円の増加となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険税や保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が多くなっており、本年度差額は766百万円となり、純資産残高は767百万円の増加となった。・連結では、京都府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が多くなっており、本年度差額は819百万円となり、純資産残高は798百万円の増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は859百万円であり、投資活動収支については、庁舎移転事業等の各種公共施設等整備事業の財源として基金取崩しを行ったことから234百万円増となった。財務活動収支については、繰上償還を行った影響で地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△435百万円となっており、本年度末資金残高は387百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より298百万円多い1,157百万円となっている。投資活動収支では、下水道整備事業を実施したため、一般会計より96百万円少ない△536百万円となっている。財務活動収支は、一般会計と同様に地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△561百万円となり、本年度末資金残高は867百万円となった。・連結では、連結対象企業の施設整備事業や国県補助金等の収入が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より381百万円多い1,240百万円となっている。投資活動収支では、連結対象企業が施設整備を行ったため、△553百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△570百万円となり、本年度末資金残高は1,067百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では道路や河川敷地のうち、取得価額が不明であるものは備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、昭和55年前後に整備された資産が多く、整備から38年程経過して更新時期をむかえていることなどから、類似団体平均より高い水準にある。公共施設総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020218％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均を上回る結果となった。将来世代が利用可能な資源である純資産を蓄積できるよう努める。将来世代負担比率は、繰上償還を行ったことにより、類似団体平均を大きく下回る結果となった。新規に発行する地方債の抑制や高利率の地方債の借換を行うなど、引き続き、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは、昨年度に引き続き、類似団体平均を大きく下回っているが、これは早くから直営業務の一部民間委託や指定管理制度の導入、定員適正化計画の計画以上に職員数を削減するなどの行財政改革に取り組んできた成果であると考える。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は、昨年度に引き続き、類似団体平均を大きく下回る結果となった。これは、財政の健全性を維持するため安易な地方債の発行を慎んできた結果であり、発行に当たっては国の地方債計画及び地方債協議方針の動向を注視しつつ、交付税措置や借入条件等を十分に勘案のうえ、より条件の良い地方債の確保に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は、類似団体平均を大きく下回る結果となった。中でも経常費用のうち物件費等が高い割合にあることから、経営経費の抑制に努める。

類似団体【Ⅱ－２】

松前町 江差町 ニセコ町 鷹栖町 東川町 洞爺湖町 弟子屈町 北上市 大館市 五城目町 八郎潟町 米沢市 天童市 白河市 南相馬市 結城市 常総市 鹿嶋市 神栖市 鹿沼市 館林市 藤岡市 安中市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 本庄市 羽生市 横瀬町 皆野町 長瀞町 君津市 神崎町 睦沢町 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 大島町 八丈町 中井町 山北町 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 村上市 燕市 湯沢町 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 山中湖村 茅野市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 可児市 島田市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 愛西市 みよし市 あま市 名張市 大台町 大紀町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 福知山市 井手町 能勢町 田尻町 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 津山市 玉野市 総社市 三原市 安芸太田町 大崎上島町 下松市 山陽小野田市 和木町 阿南市 美波町 海陽町 つるぎ町 琴平町 四国中央市 鬼北町 越知町 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 伊万里市 上峰町 大町町 江北町 小国町 嘉島町 苓北町 中津市 佐伯市 宇佐市 日向市 湧水町 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村