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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）公共下水道簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や長引く景気低迷のため町内の主要産業である土木・建設業が衰退していること等により、平成２２年度以前は類似団体の平均を下回っていた。これを受けて、企業誘致等による税収の確保や、経常的経費の削減に努めてきた結果、令和４年度は類似団体と同等程度の財政力を維持することができた。今後も、引き続き税収確保と経常的経費の削減に努める。

類似団体内順位：28/77

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和３年度等に実施した繰上償還により、公債費のうち通常償還分が減少しているほか、新庁舎や山吹ふれあいセンターの移転及び多賀地区町営住宅建替事業の実施による事業費支弁の増加に伴い経常人件費が臨時に振り替わったことにより経常的支出は対前年度と比較すると減額となっていることから、経常収支比率が改善された。

類似団体内順位：1/77

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１５年度以降の住居、通勤手当、管理職手当、特殊勤務手当の見直し、調整手当の廃止等による直接人件費の抑制や、ゴミ収集業務の一部民営化、公共施設の維持管理の指定管理者制度導入等、業務形態の見直しにより、類似団体平均を大きく下回っている。令和４年度においては、人口減少に伴い人口１人あたりの人件費及び物件費の決算額が増加したもの。

類似団体内順位：9/77

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成１８年度に給与構造の見直しに取り組み、職務職責に応じた構造に転換を図り、枠外昇給制度の廃止、特別昇給制度の見直し等の給与水準の適正化を行ってきたこともあり、類似団体を下回る数値となった。今後も引き続き給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：18/77

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２３年度集中改革プラン等により、事務の電算化、一般廃棄物収集運搬業務の一部民間委託、事務事業、職務体制の見直しなどを行い、適正な定員管理に努めた結果、類似団体平均を下回っている。今後も平成３０年度に更新された定員適正化計画を基に、職員数の適正化に努める。

類似団体内順位：27/77

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度から引き続き公債費負担の状況が０％以下となった主な要因としては、平成１９年度に７２３，３０４千円、平成２９年度に５４１，９７５千円、令和３年度に６６０，４６８千円を繰上げ償還したことによる地方債残高の減や、財政調整基金、減債基金及び特定目的基金等の充当可能基金の増等があげられる。今後も引き続き、公債費などの義務的経費の抑制を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を維持するよう努める。

類似団体内順位：1/77

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２９年度から引き続き、将来負担比率が０％以下となった主な要因としては、平成１９年度に７２３，３０４千円、平成２９年度に５４１，９７５千円、令和３年度に６６０，４６８千円をそれぞれ繰上げ償還したことによる地方債残高の減や、財政調整基金、減債基金及び特定目的基金等の充当可能基金の増等があげられる。今後も引き続き、公債費などの義務的経費の抑制を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を維持するよう努める。

類似団体内順位：1/77

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

普通建設事業費の増額に伴う事業費支弁への振替えに伴い、経常収支比率に対する人件費が減少した。

類似団体内順位：23/77

物件費

物件費の分析欄

従来から、財政健全化のため、経常的経費の削減に取り組んできたことから、類似団体平均を下回っている。令和４年度においては、物価高騰の影響により、前年度に比べ、０．２ポイントの増となった。

類似団体内順位：3/77

扶助費

扶助費の分析欄

令和２年度に引続きコロナ禍の影響により、施設サービス利用数が減少したことに伴い昨年度と同等の数値になった。

類似団体内順位：56/77

その他

その他の分析欄

各特別会計への繰出金の減額により昨年度比で０．５ポイントの減となった。

類似団体内順位：57/77

補助費等

補助費等の分析欄

例年、類似団体平均程度の水準を維持してきたところである。令和３年度においては、コロナ禍の影響により、活動を休止した団体が多かったことから、それらの団体に対する補助費等が減額となっていたが、令和４年度においては、徐々に各団体で活動再開の動きが見られることから、前年度に比べ０．３ポイントの増となった。

類似団体内順位：30/77

公債費

公債費の分析欄

令和３年度に６６０，４６８千円の繰上償還を実施したことから、昨年度と比較して数値が減少した。しかし、今後は新庁舎及び山吹ふれあいセンター建設に伴う公債費の増加が見込まれることから、必要に応じ、繰上償還等による後年度の公債費抑制に取り組んでいく。

類似団体内順位：6/77

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和４年度においては、物件費や補助費をはじめとする一部の経費で物価高騰の影響やコロナ禍の終息などによる増加が見られるものの、従来から継続して行ってきた歳出抑制の取組の結果、類似団体を下回る数値となった。

類似団体内順位：8/77

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・総務費について、新庁舎建設及び減債基金積立により昨年度と比較して増加しているとともに、類似団体を上回る数値となった。・教育費について、山吹ふれあいセンター移転の実施により昨年度と比較して増加しているとともに、類似団体を上回る数値となった。・土木費について、国道２４号城陽井手木津川バイパスへのアクセス道路をはじめとする道路整備事業の増加により、昨年度と比較して増加しているとともに、類似団体平均を上回る数値となった。・公債費について、令和３年度に６６０，４６８千円の繰上償還を行ったことにより一時的に増加していたものが、例年と同程度になったことから、大幅に減少している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・普通建設事業について、新庁舎及び山吹ふれあいセンターの建設事業の実施に伴い類似団体を上回る数値となった。・扶助費について、全体としては類似団体以下の数値に抑えられているものの、国の施策による給付金の支給を行った影響で例年に比べて増額となっている。・積立金について、令和４年度に減債基金に９１３，０００千円を積み立てたことにより類似団体を上回る数値となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

全体的に、昨年度と同様に安定した財政運営が行われている。今後も引き続き、適正な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

令和４年度は、健全な財政運営を行った結果、全ての会計で黒字決算となった。引き続き、全ての会計で黒字決算となるように事業運営に取り組む。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

元利償還金については、令和３年度に６６０，４６８千円の繰上償還を行い、後年度の公債費抑制に取組んだ影響もあり、若干の減少となった。算入公債費については、ハード整備の際の地方債発行において、交付税措置のある有利なものを活用する方針を維持してきたことに加え、住民ニーズを的確に把握し、安易な地方債発行を抑制してきた結果、高水準を維持している。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高については、平成１９年度に約７２３百万円、平成２９年度に約５４２百万円、令和３年度に約６６０百万円の繰上償還を行ったことにより圧縮が図られたものの、庁舎建設事業等に関する地方債の借入により、増加している。しかし、交付税措置のある地方債の活用や繰上償還などの取組により、基準財政需要額算入見込額も増加しており、将来負担比率の分子は低い水準を維持できている。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）庁舎建設等の事業の財源とするため、庁舎等整備基金から７９０百万円の取崩しを行ったが、同事業の償還を見据え、減債基金に９１３百万円積立てたことにより基金全体額は微増となった。（今後の方針）財政状況等や主要施策の進捗状況を勘案しながら基金の活用を検討する。

財政調整基金

（増減理由）債券等の利子による微増。（今後の方針）財政状況等や主要施策の進捗状況を勘案しながら基金の活用を検討する。

減債基金

（増減理由）今後予定している庁舎建設等の大型事業の償還を見据え、減債基金に９１３百万円を積み立てたことにより基金が増加した。（今後の方針）財政状況等や主要施策の進捗状況を勘案しながら基金の活用を検討する。

その他特定目的基金

（基金の使途）・都市開発基金：井手町における都市開発事業の円滑かつ効率的な執行を図るもの。・庁舎等整備基金：新庁舎等の整備事業の円滑かつ効率的な執行を図るもの。・社会福祉基金：社会福祉資金の交付に関する事務を円滑かつ効率的な執行を図るもの。・教育施設整備基金：教育施設整備の円滑かつ効率的な執行を図るもの。・消防防災施設等整備基金：消防防災施設等の整備充実を図るもの。（増減理由）多賀地区町営住宅建替事業の実施により都市開発基金が減少した。新庁舎建設事業の実施に伴い庁舎等整備基金が減少した。（今後の方針）財政状況等や主要施策の進捗状況を勘案しながら基金の活用を検討する。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当該比率が類似団体平均を上回っている要因は、類似団体より各施設の建設時期が早いため、減価償却が進んでいるためである。今後、本町では、令和３年度に改定した公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の適切な管理に努める。

類似団体内順位：57/75

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

従前から、交付税措置のある有利な地方債の活用や、平成１９年度、平成２９年度及び令和３年度の繰上償還、地方債発行抑制等による公債費適正化に取り組んできたことから、類似団体平均を大きく下回っている。令和５年度においても、繰上償還を実施しており、今後も当面の間は低い水準で推移していくものと考えている。

類似団体内順位：1/77

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

従前から交付税措置のある有利な地方債の活用や、平成19年度、平成29年度及び令和3年度の大幅な繰上償還、地方債発行抑制等による公債費適正化に取り組んできた結果、類似団体平均を大きく下回っている。今後とも効率的な財政運営に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

各施設の多くで有形固定資産減価償却率が類似団体を上回っている要因は、各建物施設において類似団体より建設時期が早いことから、減価償却が進んでいるためであると思われる。保育所の一人あたり面積については、園児数が年々減少する中で保育園面積の縮小化を行っていないことが、類似団体と比較して数値が高い要因と思われる。児童館の一人あたり面積については、児童・生徒が年々減少する中で児童館面積の縮小化を行っていないことが、類似団体と比較して数値が高い要因と思われる。今後は令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の適切な管理に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

図書館と庁舎の有形固定資産減価償却率が類似団体数値を大きく上回っている要因は、本町図書館及び庁舎が類似団体より建設時期が早いことから、減価償却が進んでいるためであると思われる。本町では図書館及び庁舎移転事業を進めており、令和５年度に完成することから、今後上記の数値は大きく改善されるものである。各施設については令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、適切な管理に努める。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、前年度末と比較して、資産総額が231百万円の増、負債総額が361百万円の減となった。金額の変動があるものは、基金並びに地方債等・1年内償還予定地方債等である。・水道事業会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、前年度末と比較して、資産が257百万円の増、負債が510百万円の減となった。資産総額は、上水道管・下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等と比べて4,106百万円多くなるが、負債総額も下水道整備事業に地方債(固定資産)を充当したこと等から、2,571百万円多くなっている。・城南衛生管理組合や京都地方税機構等を加えた連結では、前年度末と比較して、資産が275百万円の増、負債が523百万円の減となった。資産総額は、城南衛生管理組合が保有しているごみ処理施設等に係る資産を計上していること等により、一般会計等と比べて4,935百万円多くなるが、負債総額も城南衛生管理組合の借入金等があること等から、2,760百万円多くなっている

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は3,781百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,271百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,613百万円であった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは物件費等(1,227百万円)であり、純行政コストの32.5%を占めている。物価高騰等の影響もあるものと思われるが、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が310百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,377百万円多くなり、純行政コスト1,451百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業の事業収益を計上し、経常収益が313百万円多くなっている一方、補助金等が3,435百万円多くなっているなど、移転費用が百万円多くなり、純行政コストは3,318百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計においては、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は591百万円となり、純資産残高は592百万円の増加となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険税や保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が多くなっており、本年度差額は766百万円となり、純資産残高は767百万円の増加となった。・連結では、京都府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が多くなっており、本年度差額は819百万円となり、純資産残高は798百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は859百万円であり、投資活動収支については、庁舎移転事業等の各種公共施設等整備事業の財源として基金取崩しを行ったことから234百万円増となった。財務活動収支については、繰上償還を行った影響で地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△435百万円となっており、本年度末資金残高は387百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より298百万円多い1,157百万円となっている。投資活動収支では、下水道整備事業を実施したため、一般会計より96百万円少ない△536百万円となっている。財務活動収支は、一般会計と同様に地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△561百万円となり、本年度末資金残高は867百万円となった。・連結では、連結対象企業の施設整備事業や国県補助金等の収入が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より381百万円多い1,240百万円となっている。投資活動収支では、連結対象企業が施設整備を行ったため、△553百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△570百万円となり、本年度末資金残高は1,067百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では道路や河川敷地のうち、取得価額が不明であるものは備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、昭和55年前後に整備された資産が多く、整備から38年程経過して更新時期をむかえていることなどから、類似団体平均より高い水準にある。公共施設総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均を上回る結果となった。将来世代が利用可能な資源である純資産を蓄積できるよう努める。将来世代負担比率は、繰上償還を行ったことにより、類似団体平均を大きく下回る結果となった。新規に発行する地方債の抑制や高利率の地方債の借換を行うなど、引き続き、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは、昨年度に引き続き、類似団体平均を大きく下回っているが、これは早くから直営業務の一部民間委託や指定管理制度の導入、定員適正化計画の計画以上に職員数を削減するなどの行財政改革に取り組んできた成果であると考える。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は、昨年度に引き続き、類似団体平均を大きく下回る結果となった。これは、財政の健全性を維持するため安易な地方債の発行を慎んできた結果であり、発行に当たっては国の地方債計画及び地方債協議方針の動向を注視しつつ、交付税措置や借入条件等を十分に勘案のうえ、より条件の良い地方債の確保に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は、類似団体平均を大きく下回る結果となった。中でも経常費用のうち物件費等が高い割合にあることから、経営経費の抑制に努める。

類似団体【Ⅱ－２】

松前町江差町ニセコ町鷹栖町東川町洞爺湖町弟子屈町北上市大館市五城目町八郎潟町米沢市天童市白河市南相馬市結城市常総市鹿嶋市神栖市鹿沼市館林市藤岡市安中市長野原町草津町行田市秩父市本庄市羽生市横瀬町皆野町長瀞町君津市神崎町睦沢町長柄町長南町大多喜町御宿町鋸南町大島町八丈町中井町山北町真鶴町三条市柏崎市新発田市村上市燕市湯沢町加賀市穴水町鯖江市越前市坂井市美浜町おおい町山中湖村茅野市塩尻市千曲市池田町白馬村関市中津川市羽島市美濃加茂市土岐市可児市島田市袋井市裾野市湖西市河津町南伊豆町松崎町西伊豆町碧南市蒲郡市犬山市常滑市江南市大府市知多市知立市豊明市愛西市みよし市あま市名張市大台町大紀町近江八幡市守山市栗東市甲賀市野洲市湖南市福知山市井手町能勢町田尻町三木市高砂市丹波市たつの市安堵町川西町三宅町高取町明日香村吉野町下市町美浜町日高町三朝町津和野町津山市玉野市総社市三原市安芸太田町大崎上島町下松市山陽小野田市和木町阿南市美波町海陽町つるぎ町琴平町四国中央市鬼北町越知町行橋市久山町小竹町添田町糸田町大任町伊万里市上峰町大町町江北町小国町嘉島町苓北町中津市佐伯市宇佐市日向市湧水町瀬戸内町龍郷町宜野座村