京丹後市

財政力指数の分析欄

平成２９年度も前年度と同じ０．３１となり、類似団体平均を下回っている。前年度と比べ、包括算定経費の単位費用等の減少により基準財政需要額が減少したものの、地方消費税交付金等の減少により基準財政収入額も減少したため、横ばいとなった。今後も社会保障関連経費や市有施設の老朽化に伴う維持経費など様々な増加要素が想定される中、引き続き自主財源である市税の徴収率の向上に努めるとともに、事務事業の最適化や、公共施設の見直しと効率的な維持管理など行財政改革に取り組み、歳入確保と歳出削減を図っていく。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度の歳入の経常一般財源額は、前年度と比べ、地方消費税交付金や普通交付税等の減少により、全体で０．９％減少。一方で、歳出の経常一般財源額は、市債の元利償還開始による公債費や、公共下水道事業特別会計等への繰出金の増加等により、全体で４．５％増加したことから、経常収支比率は前年度と比べ４．８％上昇の９４．９％となり、類似団体平均を上回った。今後も市税収入の大きな増収は見込めないことから、引き続き行財政改革を推進し、経常経費の抑制に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９年度は、前年度と比べ、情報セキュリティ強化対策経費や指定管理施設運営事業費等の減少により物件費が減少したものの、台風及び豪雨災害対応による時間外勤務手当の増加等により人件費が、除雪事業等により維持補修費が増加したことから、数値が前年度を上回った。類似団体平均と差があることから、今後も事務事業や公共施設の見直しなど行財政改革に取り組み、人件費及び物件費等の節減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

京丹後市行財政改革推進計画に基づく職員人件費の抑制により、類似団体の中では低い水準にある。今後も人事院勧告に準拠した職員給与等の適正化に努める。※「ラスパイレス指数」は、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、平成３０年調査結果が未公表のため、前年度（平成２９年調査結果）数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市においては、合併後、定員適正化計画に基づき職員数の削減に取り組んでいるが、分庁舎方式や６市民局等の設置、複数の同種施設の存続等、本市の組織体制や施策により、職員数が類似団体の職員数を大きく上回っている。人口が減少傾向にある中で、行政運営の合理化を図る必要があり、引き続き行財政改革とあわせて定員管理計画の遂行に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度は、地方債償還額の増加、公営企業債の元利償還金に対する普通会計からの繰入金等の増加による準元利償還額の増加、普通交付税の合併特例措置逓減等による標準財政規模の減少、災害復旧費等に係る算入公債費の増加により、前年度から０．４％上昇の１１．１％となり、類似団体平均を上回った。今後も大型の普通建設事業が予定されている中で、地方債発行事業については優先度の高いものから計画的に実施するなど、引き続き公債費の適正化に取り組み、財政の健全化に努めていく。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度は、前年度と比べ、年度末地方債の現在高は減少したものの、公営企業債等繰入見込額等の増加による将来負担額の増加、充当可能基金の減少による充当可能財源等の減少、普通交付税の合併特例措置逓減等による標準財政規模の減少、災害復旧費等に係る算入公債費の増加により、前年度から２２．６％上昇の１１３．５％となり、類似団体平均を大きく上回った。今後も普通交付税算入のある合併特例債など有利な地方債を活用するとともに、行財政改革による歳出抑制に取り組み、将来負担の軽減を図る。

人件費の分析欄

平成２９年度は、前年度と比べ、時間外勤務手当や委員等報酬などが増加したことから数値が上昇し、類似団体平均を上回った。職員数が類似団体を上回っているため、今後も定員管理計画に基づく職員数の削減に向け、アウトソーシングの推進や事務事業の効率化・最適化などに取り組み、人件費抑制に努めていく。

物件費の分析欄

平成２９年度は、前年度と比べ、放課後児童健全育成事業委託料などが増加したことから数値が上昇し、類似団体平均値となった。今後も公共施設見直し計画に基づき施設の統廃合や移譲を進めるとともに、事務事業の最適化や効率化に取り組み、物件費の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

平成２９年度は、前年度と比べ、生活保護費や児童手当給付費などが減少したが数値は横ばいとなり、類似団体平均を下回った。今後も少子高齢化等に伴い、社会保障関係経費の増加が見込まれることから、既存の単独事業の見直しなどによる歳出抑制に取り組む必要がある。

その他の分析欄

平成２９年度は、前年度と比べ、公共下水道及び集落排水事業特別会計繰出金などが増加したことから数値が上昇し、類似団体平均を上回った。公営企業会計への繰出金が増加傾向にあることから、今後も独立採算の原則に基づき、事務事業の見直し、事業施設の合理化や効率化、料金見直し等により公営企業の財政健全化を図り、普通会計からの繰出金の抑制に努めていく。

補助費等の分析欄

平成２９年度は、前年度と比べ、病院事業会計繰出金などが増加したことから数値が上昇したが、類似団体平均を下回っている。今後も市単独補助事業を中心に、各種団体への補助金等の見直しを行うなど、補助費等の抑制に努めていく。

公債費の分析欄

平成２９年度は、前年度と比べ、保育所の統廃合に係る施設整備事業などの元金償還が始まったことから数値が上昇し、類似団体平均を上回った。今後も公共施設等の更新などによる大型の普通建設事業が予定されていることから、新たな地方債発行事業については優先度の高いものから計画的に実施するなど、引き続き公債費の適正管理に努めていく。

公債費以外の分析欄

歳出の経常一般財源では、人件費、物件費、補助費等及び繰出金が増加したが、歳入では、地方消費税交付金及び普通交付税が減少したため、公債費を除いた経常収支比率は前年度より３．７％上昇したが、わすかに類似団体平均を下回った。本数値は類似団体レベルであることから、公債費の適正管理には特に注意しつつ、引き続き行財政改革を推進し、歳入確保と歳出削減を図っていく。

基金全体

（増減理由）・過疎地域振興基金に約３億円の積立てなどを行った一方、災害復旧事業などへの対応のため、財政調整基金を約８億円、地域振興基金を３億円取り崩したことなどから、基金全体としては、前年度から約８億円の減少となった。（今後の方針）・普通交付税が減少する中で、将来の財源を確保、また、急な災害等が発生した場合の財源も一定確保しておく必要があることから、今後も特別交付税などの歳入状況や歳出での不用額等により、各種基金残高を増やす調整を行っていく。

財政調整基金

（増減理由）・災害復旧事業への対応や収支調整のために約８億円の取り崩しを行ったため、前年度と比べ残高が大きく減少した。（今後の方針）・急な災害等が発生した場合の財政需要への対応や先の収入減少に備え、毎年度積立てを行い、一定の残高を確保していく。

減債基金

（増減理由）・市債償還のため、１千５百万円の取り崩しを行ったため、前年度と比べ残高が減少した。（今後の方針）・今後も大型の普通建設事業等による市債償還が始まり、市債償還額は高い水準で推移する見込みであることから、積立てを行う努力をし、一定の残高を確保していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・合併特例措置逓減対策準備基金については、普通交付税合併特例措置の逓減及び終了に対応するため、必要な財源を準備するもの。・地域振興基金については、地方創生、まちづくり推進、市民の連帯の強化及び均衡ある地域振興に資する事業に充当するもの。・過疎地域振興基金については、市の過疎地域における集落の維持及び活性化の実現を図る事業を促進するもの。・再編交付金事業基金については、国の再編交付金を財源として積立て、駐留軍等の再編による住民生活の安定に及ぼす影響の増加に配慮し、住民生活の利便性の向上や産業振興など地域の一体的な発展に寄与する事業に充当するもの。・韓哲・まちづくり夢基金については、韓昌祐（ハンチャンウ）氏から受けた寄附金を積立て、本市の教育、文化、芸術又はスポーツの振興、地域経済活性化や、まちづくりにつながる人材育成に資する事業に充当するもの。（増減理由）・地域振興基金については３億円の取り崩しを行った一方、過疎地域振興金には約３億円の積立てを行い、その他の基金についても積立金が取り崩し額を上回ったことなどから、全体の残高は増加した。（今後の方針）・合併特例措置逓減対策準備基金については、平成３０年度以降に取り崩す予定。・過疎地域振興基金については、平成３１年度以降に取り崩す予定。・どの基金も目的に沿って有効に活用していくとともに、可能なものは積立てを行い、一定の残高を確保していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市では、平成２４年度に公共施設見直し計画を策定し、既存施設の廃止、統合、移譲などを視野に入れた公共施設の抜本的な見直しを計画的に進めるとともに、その効率的・効果的な管理・運営に努めているが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高く、上昇傾向にある。引き続き行財政改革の一環として取り組み、効率的・効果的な公共施設のマネジメントに努めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は、どちらも類似団体と比較して高い水準にある。将来負担比率については、市債現在高の減少や充当可能基金額の増加などにより低下傾向にある。一方で、有形固定資産減価償却率については上昇傾向にあるが、引き続き行財政改革の一環として公共施設の見直しに取り組み、効率的・効果的な公共施設のマネジメントに努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体と比較して高い水準にある。将来負担比率は減少傾向にあったが、平成２９年度は病院事業などに係る公営企業債等繰入見込額が増加したことによる将来負担額の増加や、合併特例措置の逓減に伴う普通交付税の減少による標準財政規模の減少などにより増加した。また、実質公債費比率も減少傾向にあったが、平成２９年度は公債費の増加や下水道事業など公営企業債元利償還に対する普通会計からの繰入金の増加などにより増加した。今後もインフラ整備や公共施設見直しなどに伴う大型の普通建設事業が予定されていることから、これまで以上に公債費の適正化などに取り組み、財政の健全化に努めていく必要がある。