京丹後市

団体

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000人52,000人54,000人56,000人58,000人60,000人62,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２９年度も前年度と同じ０．３１となり、類似団体平均を下回っている。前年度と比べ、包括算定経費の単位費用等の減少により基準財政需要額が減少したものの、地方消費税交付金等の減少により基準財政収入額も減少したため、横ばいとなった。今後も社会保障関連経費や市有施設の老朽化に伴う維持経費など様々な増加要素が想定される中、引き続き自主財源である市税の徴収率の向上に努めるとともに、事務事業の最適化や、公共施設の見直しと効率的な維持管理など行財政改革に取り組み、歳入確保と歳出削減を図っていく。

類似団体内順位：65/69
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.250.30.350.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２９年度の歳入の経常一般財源額は、前年度と比べ、地方消費税交付金や普通交付税等の減少により、全体で０．９％減少。一方で、歳出の経常一般財源額は、市債の元利償還開始による公債費や、公共下水道事業特別会計等への繰出金の増加等により、全体で４．５％増加したことから、経常収支比率は前年度と比べ４．８％上昇の９４．９％となり、類似団体平均を上回った。今後も市税収入の大きな増収は見込めないことから、引き続き行財政改革を推進し、経常経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：54/69
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９年度は、前年度と比べ、情報セキュリティ強化対策経費や指定管理施設運営事業費等の減少により物件費が減少したものの、台風及び豪雨災害対応による時間外勤務手当の増加等により人件費が、除雪事業等により維持補修費が増加したことから、数値が前年度を上回った。類似団体平均と差があることから、今後も事務事業や公共施設の見直しなど行財政改革に取り組み、人件費及び物件費等の節減に努めていく。

類似団体内順位：61/69
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

京丹後市行財政改革推進計画に基づく職員人件費の抑制により、類似団体の中では低い水準にある。今後も人事院勧告に準拠した職員給与等の適正化に努める。※「ラスパイレス指数」は、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、平成３０年調査結果が未公表のため、前年度（平成２９年調査結果）数値を引用している。

類似団体内順位：7/69
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市においては、合併後、定員適正化計画に基づき職員数の削減に取り組んでいるが、分庁舎方式や６市民局等の設置、複数の同種施設の存続等、本市の組織体制や施策により、職員数が類似団体の職員数を大きく上回っている。人口が減少傾向にある中で、行政運営の合理化を図る必要があり、引き続き行財政改革とあわせて定員管理計画の遂行に努めていく。

類似団体内順位：65/69
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度は、地方債償還額の増加、公営企業債の元利償還金に対する普通会計からの繰入金等の増加による準元利償還額の増加、普通交付税の合併特例措置逓減等による標準財政規模の減少、災害復旧費等に係る算入公債費の増加により、前年度から０．４％上昇の１１．１％となり、類似団体平均を上回った。今後も大型の普通建設事業が予定されている中で、地方債発行事業については優先度の高いものから計画的に実施するなど、引き続き公債費の適正化に取り組み、財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：58/69
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２９年度は、前年度と比べ、年度末地方債の現在高は減少したものの、公営企業債等繰入見込額等の増加による将来負担額の増加、充当可能基金の減少による充当可能財源等の減少、普通交付税の合併特例措置逓減等による標準財政規模の減少、災害復旧費等に係る算入公債費の増加により、前年度から２２．６％上昇の１１３．５％となり、類似団体平均を大きく上回った。今後も普通交付税算入のある合併特例債など有利な地方債を活用するとともに、行財政改革による歳出抑制に取り組み、将来負担の軽減を図る。

類似団体内順位：61/69
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２９年度は、前年度と比べ、時間外勤務手当や委員等報酬などが増加したことから数値が上昇し、類似団体平均を上回った。職員数が類似団体を上回っているため、今後も定員管理計画に基づく職員数の削減に向け、アウトソーシングの推進や事務事業の効率化・最適化などに取り組み、人件費抑制に努めていく。

類似団体内順位：39/69
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成２９年度は、前年度と比べ、放課後児童健全育成事業委託料などが増加したことから数値が上昇し、類似団体平均値となった。今後も公共施設見直し計画に基づき施設の統廃合や移譲を進めるとともに、事務事業の最適化や効率化に取り組み、物件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：33/69
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成２９年度は、前年度と比べ、生活保護費や児童手当給付費などが減少したが数値は横ばいとなり、類似団体平均を下回った。今後も少子高齢化等に伴い、社会保障関係経費の増加が見込まれることから、既存の単独事業の見直しなどによる歳出抑制に取り組む必要がある。

類似団体内順位：26/69
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成２９年度は、前年度と比べ、公共下水道及び集落排水事業特別会計繰出金などが増加したことから数値が上昇し、類似団体平均を上回った。公営企業会計への繰出金が増加傾向にあることから、今後も独立採算の原則に基づき、事務事業の見直し、事業施設の合理化や効率化、料金見直し等により公営企業の財政健全化を図り、普通会計からの繰出金の抑制に努めていく。

類似団体内順位：52/69
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成２９年度は、前年度と比べ、病院事業会計繰出金などが増加したことから数値が上昇したが、類似団体平均を下回っている。今後も市単独補助事業を中心に、各種団体への補助金等の見直しを行うなど、補助費等の抑制に努めていく。

類似団体内順位：28/69
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２９年度は、前年度と比べ、保育所の統廃合に係る施設整備事業などの元金償還が始まったことから数値が上昇し、類似団体平均を上回った。今後も公共施設等の更新などによる大型の普通建設事業が予定されていることから、新たな地方債発行事業については優先度の高いものから計画的に実施するなど、引き続き公債費の適正管理に努めていく。

類似団体内順位：57/69
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

歳出の経常一般財源では、人件費、物件費、補助費等及び繰出金が増加したが、歳入では、地方消費税交付金及び普通交付税が減少したため、公債費を除いた経常収支比率は前年度より３．７％上昇したが、わすかに類似団体平均を下回った。本数値は類似団体レベルであることから、公債費の適正管理には特に注意しつつ、引き続き行財政改革を推進し、歳入確保と歳出削減を図っていく。

類似団体内順位：27/69
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりコストについては、本市の人口が減少傾向にあることから、数値が高くなる傾向にある。類似団体平均と比べて特に差が見られるのは、議会費、商工費、衛生費、公債費である。議会費については、人口一人当たりの議員数が多いことが主な要因である。商工費については、中小企業等への補助金制度等による支援や工業用地造成事業特別会計への繰出金などが多いことから、類似団体平均を上回っている。衛生費については、病院事業や水道事業への繰出金が増加傾向にあることに加え、清掃費が多いことが挙げられる。公債費については、合併以前の市債償還に加え、合併後の大型普通建設事業の市債償還が始まっていることもあり、類似団体平均に比べ高い水準で推移している。引き続き、公共施設の合理化、公債費の適正管理及び事務事業の最適化など、歳出抑制に取り組み、持続可能な行財政運営に努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりコストについては、本市の人口が減少傾向にあることから、数値が高くなる傾向にある。類似団体平均と比べて特に差が見られるのは、人件費、物件費、公債費、繰出金である。人件費については、合併後、定員適正化計画に基づき職員数の削減に取り組んでいるが、分庁舎方式や６市民局等の設置、複数の同種施設の存続等、本市の組織体制や施策により、職員数が類似団体の職員数を大きく上回っている状況であり、類似団体平均を上回っている。物件費についても、合併により保有する公共施設が多いことなどから、類似団体平均と比べ高止まりしている。公債費については、合併以前の市債償還に加え、合併後の大型普通建設事業の市債償還が始まっていることもあり、類似団体平均に比べ高い水準で推移している。繰出金についても、公共下水道事業及び集落排水事業など公営企業会計への繰出金が増加していることから、類似団体平均を大きく上回っている。引き続き、職員管理計画の遂行、公共施設の見直し、公債費の適正管理及び事務事業の合理化など、歳出抑制に取り組み、持続可能な行財政運営に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、災害復旧事業などに対応するため約８億円の取り崩しを行ったことから、前年度に比べ３．７％減少した。実質収支額も、普通交付税の合併逓減措置に伴う減少や、災害復旧事業などの翌年度への繰越財源が多かったことから、約５億４千万円となり、１．２４％減少した。実質収支額の減少及び災害復旧事業などに対応するための財政調整基金の取り崩しに伴い、実質単年度収支は－約１０億６千万円となり、４．５９％減少し、前年度に続き赤字となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護サービス事業特別会計介護保険事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計国民健康保険直営診療所事業特別会計宅地造成事業特別会計工業用地造成事業特別会計水道事業会計浄化槽整備事業特別会計病院事業会計簡易水道事業特別会計集落排水事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率は、平成２９年度においても全ての会計で黒字となった。前年度と比べ、介護保険事業特別会計、簡易水道事業特別会計、公共下水道事業特別会計、工業用地造成事業特別会計等で実質収支額（剰余額）が増加しているが、一般会計、国民健康保険事業特別会計、水道事業会計等では減少しており、全体では１０．８５％となった。一般会計においては、普通交付税の合併逓減措置に伴う減少や、災害復旧事業などの翌年度への繰越財源が多かったことなどから、実質収支額が減少している。公共下水道事業会計等においては、整備途上のためハード整備により公債費が増加しており、今後も一般会計からの多額の繰入金が必要となることが懸念されていることから、料金見直しも視野に入れた持続可能な財政運営に努めていく必要がある。その他会計（黒字）に含まれる病院事業会計においては、弥栄病院改築整備事業（平成３０年度完成）を実施している中、前年度と比べ、実質収支額が大幅に減少しており、資金不足や赤字とならないよう、適切な財政運営を行っていく必要がある。今後も引き続き全会計が黒字となるように、歳入確保と歳出抑制に努め、健全な行財政運営を維持していく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子を構成する元利償還金は、前年度まで減少傾向にあったが、保育所の統廃合に係る施設整備事業など大型普通建設事業の市債償還が始まったことから増加した。下水道事業等が市債を財源としたハード整備の途上にあり、下水道等特別会計に対する繰入金は今後も増加する見込みであり、料金見直しも検討しながら、持続可能な会計運営が行える規模での事業執行に努めていく必要がある。また、一般会計等の元利償還金は、今後も大型普通建設事業などの市債償還が始まってくるが、合併特例債等の交付税算入率の高い市債を活用しており、実質公債費比率の分子は概ね横ばいで推移していくものと見込まれる。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子を構成する将来負担額は、概ね横ばいで推移している。合併前に借り入れた市債の償還が終了してきてはいるが、あわせて合併後の大型普通建設事業等の償還が始まってきており、市債現在高は大きく減少していない。また、下水道事業が整備途上のため、市債を財源としたハード整備を行っており、公営企業債繰入見込額は、今後も増加するものと見込まれ、持続可能な財政運営に努めていく必要がある。充当可能財源等については、災害復旧事業などへの対応のため、財政調整基金を大きく取り崩し、充当可能基金は前年度と比べ減少したものの、基準財政需要額算入見込額等の増加により、概ね横ばいで推移した。普通交付税の合併逓減措置の終了が迫る中、標準財政規模の減少が見込まれるが、基準財政需要額算入見込額に反映される合併特例債等の有利な市債を活用しながら、引き続き公債費の適正管理を行い、将来負担比率の減少に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・過疎地域振興基金に約３億円の積立てなどを行った一方、災害復旧事業などへの対応のため、財政調整基金を約８億円、地域振興基金を３億円取り崩したことなどから、基金全体としては、前年度から約８億円の減少となった。（今後の方針）・普通交付税が減少する中で、将来の財源を確保、また、急な災害等が発生した場合の財源も一定確保しておく必要があることから、今後も特別交付税などの歳入状況や歳出での不用額等により、各種基金残高を増やす調整を行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円10,000百万円10,200百万円10,400百万円10,600百万円10,800百万円11,000百万円11,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・災害復旧事業への対応や収支調整のために約８億円の取り崩しを行ったため、前年度と比べ残高が大きく減少した。（今後の方針）・急な災害等が発生した場合の財政需要への対応や先の収入減少に備え、毎年度積立てを行い、一定の残高を確保していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・市債償還のため、１千５百万円の取り崩しを行ったため、前年度と比べ残高が減少した。（今後の方針）・今後も大型の普通建設事業等による市債償還が始まり、市債償還額は高い水準で推移する見込みであることから、積立てを行う努力をし、一定の残高を確保していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・合併特例措置逓減対策準備基金については、普通交付税合併特例措置の逓減及び終了に対応するため、必要な財源を準備するもの。・地域振興基金については、地方創生、まちづくり推進、市民の連帯の強化及び均衡ある地域振興に資する事業に充当するもの。・過疎地域振興基金については、市の過疎地域における集落の維持及び活性化の実現を図る事業を促進するもの。・再編交付金事業基金については、国の再編交付金を財源として積立て、駐留軍等の再編による住民生活の安定に及ぼす影響の増加に配慮し、住民生活の利便性の向上や産業振興など地域の一体的な発展に寄与する事業に充当するもの。・韓哲・まちづくり夢基金については、韓昌祐（ハンチャンウ）氏から受けた寄附金を積立て、本市の教育、文化、芸術又はスポーツの振興、地域経済活性化や、まちづくりにつながる人材育成に資する事業に充当するもの。（増減理由）・地域振興基金については３億円の取り崩しを行った一方、過疎地域振興金には約３億円の積立てを行い、その他の基金についても積立金が取り崩し額を上回ったことなどから、全体の残高は増加した。（今後の方針）・合併特例措置逓減対策準備基金については、平成３０年度以降に取り崩す予定。・過疎地域振興基金については、平成３１年度以降に取り崩す予定。・どの基金も目的に沿って有効に活用していくとともに、可能なものは積立てを行い、一定の残高を確保していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市では、平成２４年度に公共施設見直し計画を策定し、既存施設の廃止、統合、移譲などを視野に入れた公共施設の抜本的な見直しを計画的に進めるとともに、その効率的・効果的な管理・運営に努めているが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高く、上昇傾向にある。引き続き行財政改革の一環として取り組み、効率的・効果的な公共施設のマネジメントに努めていく。

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％1,000％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は、どちらも類似団体と比較して高い水準にある。将来負担比率については、市債現在高の減少や充当可能基金額の増加などにより低下傾向にある。一方で、有形固定資産減価償却率については上昇傾向にあるが、引き続き行財政改革の一環として公共施設の見直しに取り組み、効率的・効果的な公共施設のマネジメントに努めていく。

68％69.7％70.8％71.8％73.3％73.8％74.7％75.9％90％95％100％105％110％115％120％125％130％135％140％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体と比較して高い水準にある。将来負担比率は減少傾向にあったが、平成２９年度は病院事業などに係る公営企業債等繰入見込額が増加したことによる将来負担額の増加や、合併特例措置の逓減に伴う普通交付税の減少による標準財政規模の減少などにより増加した。また、実質公債費比率も減少傾向にあったが、平成２９年度は公債費の増加や下水道事業など公営企業債元利償還に対する普通会計からの繰入金の増加などにより増加した。今後もインフラ整備や公共施設見直しなどに伴う大型の普通建設事業が予定されていることから、これまで以上に公債費の適正化などに取り組み、財政の健全化に努めていく必要がある。

10.7％11.1％11.4％12％12.3％12.4％12.5％12.8％90％95％100％105％110％115％120％125％130％135％140％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成２８年度に該当数値のある１４施設類型のうち９類型において、類似団体平均値を上回っている。特に、道路、橋りょう・トンネル、公民館の有形固定資産減価償却率において類似団体平均を上回っているが、これは合併に伴う面積の広域化及び有形固定資産の増加が施設の更新サイクル等に影響しているものと考えられ、今後も効率的かつ効果的な維持管理に取り組んでいく必要がある。また、認定こども園・幼稚園・保育所については、近年の公立の保育所・幼稚園等の統廃合に伴う施設の新設により、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、一人当たり面積は類似団体平均を大きく上回っている。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、子育て環境の整備に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成２８年度に該当数値のある１６施設類型のうち１１類型において、類似団体平均値を上回っている。特に、福祉施設の有形固定資産減価償却率については類似団体平均値を大きく上回っているが、これは該当施設数が少なく、どの施設も減価償却が進んでいることが要因であり、老朽化が進んでいるものを筆頭に、除却や更新等の検討を進める必要がある。その他の類型数値については類似団体平均値と大差はないが、引き続き行財政改革の一環として公共施設の見直しに取り組み、効率的・効果的な公共施設のマネジメントに努めていく。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202180,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202140,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

○一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,835百万円の減少(△2.2%)となった。金額の減少が大きいものに事業用資産があり、保有する公共施設等の減価償却による資産が1,986百万円減少したことが主な要因である。事業用資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、引き続き行財政改革として、既存施設の廃止、統合、移譲などを進めるとともに、その効率的・効果的な管理・運営に努める。また、負債総額は、前年度末から982百万円の減少(▲2.3%)となった。金額の減少が最も大きいものは地方債(固定負債)で、合併特例事業債が820百万円減少したこと等が要因である。○地方公営事業会計を加えた全体では、資産総額が前年度末から782百万円増加(0.8%)し、負債総額は前年度末から1,806百万円(3.3%)増加した。地方公営企業会計の中で、資産総額及び負債総額が最も増加したのは病院事業である。一方で、資産総額が最も減少したのは水道事業、負債総額が最も減少したのは工業用地造成事業となっている。○一部事務組合・広域連合及び第三セクター等を加えた連結では、全体から、資産総額が984百万円、負債総額が196百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202126,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202126,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

○一般会計等においては、経常費用は28,344百万円となり、前年度末から669百万円の減少(△2.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は15,770百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は12,574百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは原価償却費や維持補修費を含む物件費等(10,502百万円)で、純行政コストの37%を占めている。引き続き行財政改革として、既存施設の廃止、統合、移譲などを進めるとともに、その効率的・効果的な管理・運営を行い、経費の縮減に努める。○全体では、一般会計等に比べ、主に病院事業と水道事業の収益により、経常収益が7,280百万円多くなっている。一方で、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が11,436百万円多くなり、純行政コストは13,277百万円多くなっている。○連結では、全体に比べ、補助金等を含む移転費用が7,455百万円多くなっているなど、経常費用が8,150百万円多くなり、純行政コストは7,809百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202139,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

○一般会計等においては、税収等の財源(27,696百万円)が純行政コスト(28,704百万円)を下回ったことから、本年度差額は△1,008百万円となり、純資産残高は853百万円の減少となった。引き続き、税収等の確保につながる取組みや、本市のまちづくりに有効な国府等補助事業の活用に努める。○全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や、介護保険事業特別会計の介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べ、税収等が4,442百万円多くなっており、本年度差額は△1,188百万円となり、純資産残高は1,024百万円の減少となった。○連結では、京都府後期高齢者医療広域連合への国府等補助金等が財源に含まれることから、全体と比べ、財源が7,770百万円多くなっており、本年度差額は△1,227百万円となり、純資産残高は1,076百万円の減少となった。

業務活動収支

2016201720182019202020212,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

○一般会計等においては、業務活動収支は3,157百万円となり、税収等の不足分を補うため、各種基金を取り崩した一方、過疎地域振興基金等の積立ても行ったことから、投資活動収支は△2,032百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△893百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から232百万円増加し、1,156百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、引き続き歳出削減につながる行財政改革を着実に推進する。○全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれるほか、病院事業や水道事業等の収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より200百万円多い3,357百万円となっている。投資活動収支では、病院及び水道事業施設等の整備経費などにより、△4,740百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、1,733百万円となり、本年度末資金残高は前年度から350百万円増加し、2,999百万円となった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っているが、要因の一つとして、評価地目を「道路等」としている固定資産において、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多いことが挙げられる。なお、当市においては、合併後約14年が経過する中で、老朽化した公共施設等が多く、今後修繕や更新等に係る財政負担が増加する見込みであるため、現在行財政改革として、旧町時代に整備された公共施設の廃止、統合、移譲などを進めており、施設等保有量の適正化や効率的な維持管理運営に努めていく。有形固定資産減価償却率については、老朽化した公共施設等が多いことから、類似団体平均を少し上回っているが、引き続き行財政改革に取り組み、効率的・効果的な公共施設のマネジメントに努めていく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202148％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度末から2.0%減少している。なお、純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、引き続き「第3次京丹後市行財政「改革推進計画」等に基づき、歳入確保と歳出削減につながる取組みを推進する。将来世代負担比率については、類似団体平均を上回っており、新規に発行する地方債の抑制など、これまで以上に公債費の適正化に取り組み、財政の健全化に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っているが、要因として、社会保障関係経費や特別会計繰出金が増加傾向にあること、また合併後も依然として公共施設の維持管理に多額の経費がかかっていることなどが挙げられる。引き続き、事務事業の最適化や、公共施設の見直しと効率的・効果的な維持管理など行財政改革を推進し、行政コストの縮減に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202158万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っているが、引き続き、新規に発行する地方債の抑制などにより、地方債残高の縮小に努めていく。基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、類似団体平均を上回っている。しかし、投資活動については、地方債を発行して行っており、地方債に依存するかたちとなっている。引き続き、行財政改革による業務支出の削減に取り組むとともに、公共施設の整備等の投資活動においても、優先度の高いものから計画的に実施するなど、赤字分の縮小に努めていく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.7％3.8％3.9％4％4.1％4.2％4.3％4.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均より低い水準にある。経常収益を増加させるため、公共施設等の使用料の見直しによる受益者負担の適正化などに取り組む。また、あわせて事務事業の最適化や、公共施設の見直しと効率的・効果的な維持管理など行財政改革を推進し、経常経費の縮減に努めていく。