京丹後市

財政力指数の分析欄

平成２８年度は、前年度と同じ０．３１であり、類似団体平均を大幅に下回っている。これは、軽自動車税の増加や、地方消費税交付金等の増加により基準財政収入額は増加となったものの、合併団体の増加に伴う支所経費等の見直しや、合併特例債等の元利償還金の増加伴う公債費の増加に伴い、基準財政需要額も同じく増加しているため、横ばいとなった。今後も引き続き、職員等の削減など人件費抑制をはじめとする歳出の徹底的な見直しを行うとともに、財政基盤強化のために市税の徴収率向上対策を中心とする歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度は、歳入では地方交付税が合併特例措置の逓減による減少及び税収や地方消費税交付金の減少により、前年度に比べ一般財源が減少した。歳出では、除雪費等の増加に伴う維持補修費の増加に伴い、経常収支比率は９０．１％となり、前年度に比べ２．９ポイント悪化した。市税収入の割合が低い本市においては、今後も引き続き大きな伸びが見込めない中、第３次行財政改革大綱に基づき、さらなる経常的経費の見直しを図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２８年度は、共済組合負担金や退職手当組合負担金の減により人件費は減少したが、情報セキュリティ強化対策経費、保育業務委託料やし尿収集事業等に伴う物件費の増加に伴い前年度よりも悪化した。経常経費の削減に努めてはいるが、合併により市域が拡大しており、公共施設等の維持管理経費やサービス維持のため職員数を大幅に削減できない事もあり、類似団体平均を上回っている。また、人口も前年に比べ８７０人減少していることもあり、１人当たり決算額が減少しにくい状況にある。

ラスパイレス指数の分析欄

合併時における職員給与の統一及び定員適正化計画に基づく職員数の削減努力により、類似団体平均を下回る９４．１となっている。今後も引き続き給与水準の適正化を図る。なお、平成２４年度は１００．７となっているが、これは国家公務員の時限的な給与減額によるもので、市の給与水準が高くなったものではない。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市は、合併により旧町（６町分）の職員を擁することとなっため、定員適正化計画に基づき、人員削減に努めてはいるが、類似団体平均を上回っている。今後も職員数の適正化を図ることとしているが、人口減少もあり、人口千人当たりの職員数を見た場合、ほぼ横ばいの状態で推移している。

実質公債費比率の分析欄

公債費の普通交付税算入額が増加したことなど、前年度に比べ１．３ポイント改善し、１０．７％となったが、依然として類似団体平均を上回っている。今後も大型の普通建設事業を実施する予定があり、公債費及び公営企業への繰出金が増加傾向にあるため、慎重な財政運営を行い、比率の増加を抑制していく必要がある。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度は、年度末の市債現在高に対する普通交付税での算入公債費や充当可能基金額が増加したため、前年度の９７．２％から６．３ポイント改善して９０．９％となっている。普通交付税算入のある有利な合併特例債などの地方債を活用するなど、今後も後年度への負担を少しでも軽減できるよう行財政改革を推進し、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

平成２８年度は２２．８％であり、定員管理計画に掲げた職員数の削減やアウトソーシングの推進により、類似団体平均を下回っている。しかし、職員数は類似団体平均を上回っているため、今後も人件費抑制に向けた取り組みを推進していくこととしている。

物件費の分析欄

情報セキュリティ強化対策経費やし尿処理収集事業等の増加により、物件費は増加し、前年度１３．６％より０．４ポイント増加し１４．０％となり、類似団体平均を若干上回った。合併により公共施設数が多いため、物件費に係る経常収支比率の短期間での大幅な改善は難しい状況である。しかし、公共施設の見直しや行政経費（光熱水費、消耗品等）の抑制など、今後も行財政改革の実施により徹底的な物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、障害福祉サービス関連経費、保育事業費の増加により、前年度９．３％から０．４ポイント増加し９．７％となった。今後、人口減少や少子高齢化に伴い、扶助費の上昇が財政を圧迫する要因となってくることから、新規の単独施策の実施については慎重に検討していく必要がある。

その他の分析欄

公営企業会計等への繰出金など、その他に係る経常収支比率については、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。ただし、簡易水道事業や下水道事業など、地方債の元利償還金に係る公営企業会計への繰出金が増加傾向にあるため、事業実施において経費を節減するとともに、公営企業の財政健全化に向けた料金の見直しなど財源確保も検討しつつ、独立採算の原則により、普通会計が繰出金を減少することができるように努めていく。

補助費等の分析欄

病院事業会計繰出金等の増加により補助費等に係る経常収支比率は、前年度７．６％から０．５ポイント増加し８．１％となったが、類似団体平均を下回っている。各種団体への補助金の見直しや廃止を検討し、縮減に努めているものの、急速な補助費等の削減は困難なため、今後も引き続き、補助金の見直しを検討していく必要がある。

公債費の分析欄

ブロードバンドネットワーク整備事業などの大型事業に係る地方債の元利償還金が多額であり、一定減少はしているものの公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。合併前に借り入れた地方債に代わり、合併特例事業債や過疎対策事業債などの有利な地方債の活用により、質的には良質な公債費に変わってきているが、今後も公共施設の統合・整備など大型の建設事業を予定しているため、公債費の管理を適切に行う必要がある。

公債費以外の分析欄

歳出では扶助費、維持補修費、補助費等の経常一般財源は増加しており、また、歳入では経常一般財源である市税、地方消費税交付金及び臨時財政対策債が減少し、公債費以外の経常収支比率は前年度６６．１％より３．２ポイント増加し６９．３％となった。今後も、物件費等経常経費の抑制をはじめ、地方債残高の抑制を図るため、普通建設事業を精査するとともに、より有利な財源を確保し、計画的かつ効率的に事業を実施していく必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率はどちらの数値も近年改善傾向にある。将来負担比率の改善は普通交付税での算入措置のある有利な合併特例債などの地方債を活用してきたためである。また、実質公債費比率の改善の主な要因は指標算出の基礎となる標準財政規模の増加、公債費の普通交付税算入額が増加したことが考えられる。しかし、将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較してどちらも高い水準にあり、今後も大型の普通建設事業も予定されており、公債費及び公営企業繰出金が増加傾向にあるため、慎重な財政運営を行っていく必要がある。