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財政力指数の分析欄令和4年度は前年度と同じ0.29となり、類似団体平均を下回っている。前年度と比べ、再算定による臨時財政対策費の創設等により基準財政需要額が増加し、固定資産税等の増加により基準財政収入額も増加した。今後も社会保障関連経費や市有施設の老朽化に伴う維持経費など様々な増加要素が想定される中、引き続き自主財源である市税の徴収率の向上に努めるとともに、事務事業の最適化や、公共施設の見直しと効率的な維持管理など行財政改革に取り組み、歳入確保と歳出削減を図っていく。 | |
経常収支比率の分析欄令和4年度の歳入の経常一般財源額は、固定資産税の増加等により増えた一方で臨時財政対策債が大きく減少し、歳出の経常一般財源額は、補助費等が増加し、経常収支比率は前年度と比べ4.1ポイント上昇の94.2%となり、類似団体平均を上回った。今後も市税収入の大きな増収は見込めないことから、引き続き行財政改革を推進し、経常経費の抑制に努めていく。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和4年度は、ふるさと応援寄附金推進事業や光熱水費等の増加により、物件費が増加したことから、数値が前年度を上回った。類似団体平均と差があることから、今後も事務事業や公共施設の見直しなど行財政改革に取り組み、人件費及び物件費等の節減に努めていく。 | |
ラスパイレス指数の分析欄京丹後市行財政改革推進計画に基づく職員人件費の抑制により、類似団体の中では低い水準にある。今後も人事院勧告に準拠した職員給与等の適正化に努める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄本市においては、合併後、定員適正化計画に基づき職員数の削減に取り組んでいたが、分庁舎方式や6市民局等の設置、複数の同種施設の存続等、本市の組織体制や施策により、職員数が類似団体の職員数を大きく上回っている。人口が減少傾向にある中で、様々な行政需要を勘案しながら、引き続き行財政改革とあわせて定員管理計画の遂行に努めていく。 | |
実質公債費比率の分析欄令和4年度は、公営企業債の元利償還に対する普通会計からの繰入金の増加により、前年度から0.3ポイント上昇の12.8%となり、類似団体平均は大きく上回った。今後も大型の普通建設事業が予定されている中で、地方債発行事業については優先度の高いものから計画的に実施するなど、引き続き公債費の適正化に取り組み、財政の健全化に努めていく。 | |
将来負担比率の分析欄前年度と比べ、地方債の現在高等の減少による将来負担額の減少により、前年度から1.1ポイント下降の118.9%となったが、類似団体平均は大きく上回った。今後も普通交付税算入のある合併特例債など有利な地方債を活用するとともに、行財政改革による歳出抑制に取り組み、将来負担の軽減を図る。 |
人件費の分析欄令和4年度は、25.3%であり、障害者の雇用推進、消防団員報酬の改定等により数値が上昇し、類似団体平均を上回った。今後も定員管理計画に基づき適正な定員管理に努めるとともに、アウトソーシングの推進やICTを活用した業務効率化、事務事業の最適化などに取り組み、人件費抑制に努めていく。 | |
物件費の分析欄令和4年度は、光熱水費等が増加したことから数値が上昇したが、類似団体平均を下回った。今後も行財政改革により施設の統廃合や移譲を進めるとともに、事務事業の最適化や効率化に取り組み、物件費の抑制に努めていく。 | |
扶助費の分析欄令和4年度は、保育業務委託事業の増加により数値が上昇し、類似団体平均は下回ったが、少子高齢化等に伴い、社会保障関係経費の増加が見込まれることから、既存の単独事業の見直しなどによる歳出抑制に取り組む必要がある。 | |
その他の分析欄令和4年度は、病院事業会計への出資金等が減少したことから数値が下降したが、類似団体平均を上回った。公営企業会計等においては、独立採算の原則に基づき、事務事業の見直し、事業施設の合理化や効率化、料金見直し等により財政健全化を図り、普通会計からの繰出金・出資金の抑制に努めていく。 | |
補助費等の分析欄令和4年度は、病院事業会計繰出金の増加により数値が上昇し、類似団体平均値を上回った。今後も市単独補助事業を中心に、各種団体への補助金等の見直しを行うなど、補助費等の抑制に努めていく。 | |
公債費の分析欄令和4年度は、道路改良事業や小学校普通教室等空調化事業、災害復旧事業などの元金償還が始まったことから数値が上昇し、類似団体平均を上回った。今後も公共施設等の更新などによる大型の普通建設事業が予定されていることから、新たな地方債発行事業については優先度の高いものから計画的に実施するなど、引き続き公債費の適正管理に努めていく。 | |
公債費以外の分析欄歳出の経常一般財源では、補助費や扶助費等が増加し、歳入では、固定資産税や法人事業税交付金等が増加した。公債費を除いた経常収支比率は前年度より3.4ポイント上昇し、72.2%と類似団体平均を下回った。今後も引き続き行財政改革を推進し、歳入確保と歳出削減を図っていく。 |
住民一人当たりコストについては、本市の人口が減少傾向にあることから、数値が高くなる傾向にある。類似団体平均と比べて特に差が見られるのは、総務費、衛生費、消防費、公債費である。総務費については、ふるさと応援寄附金推進事業が増加していることが主な要因である。衛生費については、施設整備に備えた基金への積立てや最終処分場整備事業等による事業費の増加が挙げられる。消防費については、防災行政無線施設の更新、消防指令センター共同運用準備により増加している。公債費については、大型普通建設事業の市債償還が始まっていることもあり、類似団体平均に比べ高い水準で推移している。引き続き、公共施設の合理化、公債費の適正管理及び事務事業の最適化など、歳出抑制に取り組み、持続可能な行財政運営に努めていく。
住民一人当たりコストについては、本市の人口が減少傾向にあることから、数値が高くなる傾向にある。類似団体平均と比べて特に差が見られるのは、人件費、物件費、公債費、投資及び出資金である。人件費については、合併後、定員適正化計画に基づき職員数の削減に取り組んでいるが、分庁舎方式や6市民局等の設置、複数の同種施設の存続等、本市の組織体制や施策により、職員数が類似団体の職員数を大きく上回っている状況であり、類似団体平均を上回っている。物件費については、合併により保有する公共施設が多いことなどから、類似団体平均と比べ高止まりしている。公債費については、合併以前に借入れた市債の償還が終了してきてはいるが、合併後の大型普通建設事業の市債償還が始まっていることもあり、類似団体平均に比べ高い水準で推移している。投資及び出資金については、公営企業会計等への出資金が増加していることから、類似団体平均を大きく上回っている。引き続き、職員管理計画の遂行、公共施設の見直し、公債費の適正管理及び事務事業の合理化など、歳出抑制に取り組み、持続可能な行財政運営に努めていく。
分析欄財政調整基金残高の標準財政規模比は、令和4年度に約6億円の積立てを行った結果、前年度に比べ3.17ポイント増加した。実質収支額は、新型コロナウイルス感染症対策、物価高騰対策を実施する中での事業実施及び財源の確保などの結果、約11億8千万円となり、実質収支比率は前年度に比べ0.81ポイント増加した。実質単年度収支は、財政調整基金への積立てにより約7億5千万円となり、標準財政規模比は0.16ポイント減少、黒字となった。 |
分析欄連結実質赤字比率は、令和4年度においても黒字となり、病院事業会計の実質収支額(剰余額)も黒字となった。前年度と比べ、国民健康保険事業特別会計等で実質収支額(剰余額)が減少しているが、病院事業、介護保険事業特別会計等では増加しており、連結実質赤字比率は-15.25%となった。なお、令和2年度より、集落排水事業、公共下水道事業及び浄化槽整備事業の3特別会計を統合し、下水道事業会計へ移行している。下水道事業会計においては、整備途上のためハード整備により今後も一般会計からの多額の繰入金が必要となることが懸念されていることから、料金見直しも視野に入れた持続可能な財政運営に努めていく必要がある。病院事業会計においては、新型コロナウイルス関連の補助金の収入により、実質収支額が改善した。今後も引き続き全会計が黒字となるように、歳入確保と歳出抑制に努め、健全な行財政運営を維持していく必要がある。 |
分析欄実質公債費比率の分子を構成する元利償還金は、前年度と比べ、償還が始まったものが多くあり増加した。下水道事業等が市債を財源としたハード整備の途上にあり、公営企業会計における一般会計からの繰入金は今後も増加する見込みであり、料金見直しも検討しながら、持続可能な会計運営が行える規模での事業執行に努めていく必要がある。また、一般会計等の元利償還金は、今後も大型普通建設事業などの市債償還が始まってくるが、合併特例債等の交付税算入率の高い市債を活用しており、実質公債費比率の分子は概ね横ばいで推移していくものと見込まれる。分析欄:減債基金満期一括償還地方債償還の財源としての減債基金への積立は行っていないが、減債基金については残高の状況に応じて適宜積立を行い、また財政調整基金についても一定の残高を維持している。今後も償還財源の計画的な確保に努める必要がある。 |
分析欄将来負担比率の分子を構成する将来負担額は、概ね横ばいで推移しているが、大型普通建設事業等の償還が始まってきており、市債現在高は大きく減少していない。また、下水道事業が整備途上のため、市債を財源としたハード整備を行っており、公営企業債繰入見込額は、今後も増加するものと見込まれ、持続可能な財政運営に努めていく必要がある。充当可能財源等については、基準財政需要算入見込額が減少したが、財政調整基金、ふるさと応援基金等の増加により、充当可能基金が増加したことにより、概ね横ばいで推移している。基準財政需要額算入見込額に反映される合併特例債等の有利な市債を活用しながら、引き続き公債費の適正管理を行い、将来負担比率の減少に努めていく。 |
基金全体(増減理由)・令和4年度末の基金残高は、一般会計で約100億円となっており、前年度から約1億5千万円の増加となっている。・合併特例措置逓減対策準備基金を5億円、地域振興基金を2億円取り崩した一方で、財政調整基金は約6億円を積立て、ふるさと応援基金は8億2千万円取り崩したが約9億8千万円を積立てたこと等から、基金全体としては、前年度から約1億5千万円の増加となった。(今後の方針)将来の財源を確保、また、急な災害等が発生した場合の財源も一定確保しておく必要があることから、今後も歳入状況や執行における歳出削減等により、各種基金残高を増やす調整を行っていく。 | |
財政調整基金(増減理由)市税や国からの各種交付金、歳出での不用額の減額により約6億円の積立てを行ったため、前年度と比べ残高が増加した。(今後の方針)急な災害等が発生した場合の財政需要への対応や先の収入減少に備え、毎年度積立てを行い、一定の残高を確保していく。 | |
減債基金(増減理由)ふるさと納税の推進等により歳入が増えたこと等により、取崩しを行う必要がなかったため、横ばいで推移した。(今後の方針)今後も大型の普通建設事業等による市債償還が始まり、市債償還額は高い水準で推移する見込みであることから、積立てを行う努力をし、一定の残高を確保していく。 | |
その他特定目的基金(基金の使途)・合併特例措置逓減対策準備基金については、普通交付税合併特例措置の逓減及び終了に対応するため、必要な財源を準備するもの。・ふるさと応援基金については、ふるさと応援寄附金を積み立て、寄附者及び市民の一体的な参画による活力あるまちづくりを推進する事業に充当するもの。・過疎地域振興基金については、市の過疎地域における集落の維持及び活性化の実現を図る事業を促進するもの。・韓哲・まちづくり夢基金については、韓昌祐(ハンチャンウ)氏から受けた寄附金を積み立て、本市の教育、文化、芸術又はスポーツの振興、地域経済活性化や、まちづくりにつながる人材育成に資する事業に充当するもの。・地域振興基金については、地方創生、まちづくり推進、市民の連帯の強化及び均衡ある地域振興に資する事業に充当するもの。(増減理由)・合併特例措置逓減対策準備基金を約5億円、地域振興基金を約2億円取り崩したことにより約7億円の減少となっている。・ふるさと応援基金は8億2千円取り崩したが約9億8千万円を積立てたことと等により、約1億6千万円の増加となっている。・一般廃棄物処理施設整備基金を創設し、1億円積立てたこと等により、増加となっている。(今後の方針)・合併特例措置逓減対策準備基金については、令和5年度以降も計画的に取り崩す予定。・過疎地域振興基金については、令和7年度以降に取り崩す予定。・どの基金も目的に沿って有効に活用していくとともに、可能なものは積立てを行い、一定の残高を確保していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の廃止、統合、譲渡などを視野に入れた公共施設の整理を計画的に進めるとともに、その効率的・効果的な管理・運営に努めているが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高く、上昇傾向にある。引き続き、効率的・効果的な公共施設のマネジメントに努めていく。 | |
債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を上回っており、主な要因としては公営企業債等繰入見込額が増加傾向にあること、類似団体と比較して職員数が多く人件費が高い水準にあることから、経常経費充当財源が膨らんでいることなどが考えられる。今後も定員管理計画に基づく職員数の適正管理や計画的な地方債発行に努めることにより、指標値の低下を図っていく。 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は、どちらも類似団体と比較して高い水準にある。将来負担比率については、地方債の現在高の減少などにより、近年は減少傾向にある。また、有形固定資産減価償却率についても上昇傾向にあるが、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、効率的・効果的な公共施設のマネジメントに努めていく。 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体と比較して高い水準にある。将来負担比率は増加傾向であったが、地方債現在高の減少などにより減少した。また、実質公債費比率は増加傾向であり、「公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金」の増加等により増加した。今後、インフラ整備や公共施設整備などに伴う大型の普通建設事業が予定されていることから、引き続き公債費の適正化などに取り組み、財政の健全化に努めていく必要がある。 |
以下の項目について、令和4年度の数値は誤りであり、正しくは以下のとおりである。【道路】一人当たり面積誤:23.155⇒正:25.713、【公営住宅】一人当たり面積誤:0.505⇒正:0.377令和4年度では、14施設類型のうち10類型において、類似団体平均値を上回っている。特に、道路、橋りょう・トンネル、港湾・漁港の有形固定資産減価償却率において類似団体平均を上回っているが、これは合併に伴う面積の広域化及び有形固定資産の増加が施設の更新サイクル等に影響しているものと考えられ、今後も効率的かつ効果的な改修及び維持管理による施設の長寿命化や施設保有量の最適化に取り組んでいく必要がある。また、認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率は、園児の減少や施設の統廃合などを背景に認定こども園を整備したことにより、類似団体平均値より低くなっている。今後、認定こども園については、年数経過等で生じた損耗箇所等の修繕等を行っていくが、取得時原価と比べて支出する修繕費等は小さいことが想定されるため、有形固定資産減価償却率は増加していくことが予想される。
以下の項目について、令和4年度の数値は誤りであり、正しくは以下のとおりである。【体育館・プール】一人当たり面積誤:0.641⇒正:0.340、【市民会館】一人当たり面積誤:0.017⇒正:0.009、【消防施設】一人当たり面積誤:0.128⇒正:0.124、【庁舎】一人当たり面積誤:0.605⇒正:0.378令和4年度では、16施設類型のうち12類型において、類似団体平均値を上回っている。特に、福祉施設の有形固定資産減価償却率については、該当施設数が少ないこともあり、耐用年数を経過したため、100%で推移している。今後も利用状況、維持管理経費、老朽化の度合いなどを総合的に判断し、施設の長寿命化や除却等の検討を進める必要がある。その他のほとんどの類型数値において、類似団体平均値を上回っているが、引き続き効率的・効果的な公共施設のマネジメントに努めていく。
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