特定環境保全公共下水道
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前年度と同水準となり、類似団体平均と比較して依然高い水準を維持している。主な財源である法人市民税は、平成28年後半以降円安・株高傾向に転じ、景気が回復基調ではあるものの、今後、新型コロナウイルス感染症拡大による景気後退も考えられる。今後も引き続き行財政改革の推進等により、行政運営の効率化、安定した財政運営を行い、財政の健全化を図る。
前年度と比較して0.2%増となり、依然として類似団体平均を上回っている。増となった主な要因としては、昨年度と比較して人件費等の増額があったためである。平成28年度以降、硬直化した財政状況が如実にあらわれており、依然厳しい状況にある。
前年度と比較して約6.4%増となり、前年度に引き続き類似団体平均を上回っている。物件費においては、特定空家集合住宅解体事業等の影響により増加している。人件費においては、会計年度職員制度の開始および定期昇給、人勧の影響により増加している。今後、事務事業の見直しや適正な職員配置を検討し、適正な定員管理に努める。
昨年度と比較して同水準となったが、依然として全国市平均及び類似団体平均を上回っている。これは経験年数階層の変動及び給料額の調整(2%加算)によるものと考えている。今後、退職に伴う職員構成の変動や必要な見直しを行い、適正な給与管理に努める。
前年度と比較して0.18ポイント増となり、類似団体平均を上回った。職員数が増加し、人口が減少したことによるものである。今後も、限られた資源でより良い市民サービスを持続的に提供すること、さらに安心、安全な市民サービスの向上を目指し、事務事業の見直しや適正な職員配置を検討し、適正な定員管理に努める。
昨年度と比較して0.5ポイント減となったものの、類似団体平均を上回った。改善した主な要因は、平成29年度に公営企業(下水道事業)に対する地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が終了したこと、及び令和2年度の標準税収入額等が大きく増加したためである。今後、小・中学校の大規模改修が予定されており、公債費への影響が見込まれるため、適正な予算規模による財政運営を行う必要がある。
昨年度と比較して12.4ポイント増となり、依然として類似団体平均を上回っている。主な要因は、地方債残高及び余熱利用施設整備運営事業による債務負担行為に基づく支出予定額が大幅に増えたためである。今後、小・中学校大規模改修に係る起債発行額の増が見込まれるため、精査を行いつつ、適正な予算措置を講じる必要がある。
前年度と比較して2.6ポイント増となり、全国平均を依然として上回っている。増となった主な要因は、会計年度職員制度が開始となったためである。今後も事務事業の見直しや適正な職員配置を検討し、適正な定員管理に努める。
前年度と比較して1.0ポイント減となったものの、依然として全国平均を上回っている。減少した主な要因は、会計年度職員制度の開始により前年度まで賃金として計上されていた経費が人件費に移ったためと考えられる。今後、行財政改革の推進等により、公共施設の統廃合をはじめ、内部管理経費の更なる見直しを行う。
前年度と比較して0.3ポイント減となり、全国平均を下回っている。減少した主な要因は、下水道事業会計への負担金等の減によるものである。今後、事業・団体補助等の交付基準やゼロベースによる見直しを引き続き実施する。
前年度と比較して0.8ポイント減となったものの依然として全国平均を上回っている。主な要因としては、過年度に学校施設の耐震化および一般廃棄物処理施設の整備等といった大型事業について市債を活用のうえ実施したことによるものである。今後、事業費の抑制や事業年度の平準化、繰上償還の検討など、後年度に過重な負担とならないように努める。
(増減理由)歳入一般財源を補うために財政調整基金を3.6億円取り崩したことに加え、中主小学校改修事業ならびに野洲幼稚園・野洲小学校PFI施設整備委託事業に充当するため公共施設等整備基金を1.4億円取り崩しを行ったものの、財政調整基金を3.4億円積み立てしたことにより、基金全体としては約1.9億円の減となった。(今後の方針)一般財源にかかる負担の軽減のため、今後も各基金の目的に応じた事業については積極的に充当を行っていく。
(増減理由)前年度決算余剰金の約1/2にあたる3.3億円を積み立てたものの、歳入一般財源を補うために3.6億円取り崩したことにより、0.3億円の減となった。(今後の方針)財政調整基金からの繰入金を活用しなければ収支不足が見込まれるため、今後も基金繰入を活用していく予定。基金繰入を活用した場合、令和5年度には基金残高が約8億円まで減少するものの最低保有規模と想定する6億円は下回らない見込みである。
(増減理由)工業団地整備事業に係る市債の償還へ充当するため、工業団地等整備事業特別会計への繰出し相当額を取り崩したことにより0.3億円の減となった。(今後の方針)歳入の減収等による年度間の財源不足に備えて、市債を計画的に返済していくための基金として運用する。また、財政運営を行っていく中で、市債の繰上げ償還が有益と考えられる場合は繰上げ償還の充当にも活用する。
(基金の使途)公共施設等整備基金公共施設等の整備を図る。(増減理由)公共施設等整備基金中主小学校改修事業ならびに野洲幼稚園・野洲小学校PFI施設整備委託事業に充当するため取崩しを行ったことにより、1.4億円の増となった。(今後の方針)公共施設等整備基金野洲幼稚園・野洲小学校PFI施設整備委託事業や余熱利用施設PFI施設整備事業に充当する。
有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を10.4ポイント下回り50.6%となった。今後は、減価償却が進み、建物等が老朽化していくことを見据え、野洲市公共施設等総合管理計画(平成29年3月策定)に基づく施設の適正な維持管理や大規模改修・更新等といった対応を行っていく。
債務償還比率については、類似団体平均を206.6ポイント上回る841.6%となった。地方債残高及び余熱利用施設整備運営事業による債務負担行為に基づく支出予定額の大幅な増加に伴い債務償還比率も増加した。
将来負担比率については、工業団地造成事業完了により、平成30年度から下降していたが、地方債残高及び余熱利用施設整備運営事業による債務負担行為に基づく支出予定額の大幅な増加に伴い令和2年度は66.3%となり、類似団体平均を41.2ポイント上回る結果となった。今後については、野洲市公共施設等総合管理計画に基づき施設の維持管理、長寿命化対策等を行っていく。
将来負担比率については、上記のとおり66.3%に上昇したものである。また、実質公債費比率については、公営企業に対する地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が終了したこと、及び令和2年度の標準税収入額等が増加したことから下降しており、令和2年度は8.5%となったが、類似団体平均を2.1ポイント上回る結果となった。今後は、大型建設事業による地方債の増加が見込まれるため、適切な財政規模による健全な財政運営に努めていく。
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