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基準財政需要額において、社会福祉費や高齢者保健福祉費が増となったものの、基準財政収入額において、納税義務者数の増による個人市民税の増収や法人事業税交付金の創設による増収や消費税交付金等の増により、財政力指数は前年度と同数となった。今後においても、財政改革プログラムに基づき、市税の収納率の向上、また使用料をはじめとした受益者負担の見直しなどに取り組み、継続的に安定した財政運営に努める。
歳出については、人件費において、会計年度任用職員制度への移行に伴い、各種手当等の増、また物件費においては、小中学校ＩＣＴ事業に伴う機器リース料等が増加したものの、会計年度任用職員制度への移行に伴い、賃金が人件費へ移行したことにより減となったが、歳出全体としては増となった。一方、歳入においては、市税は法人市民税の税率改正等による減や子ども・子育て支援臨時交付金の皆減の影響により、比率は昨年度より悪化した。類似団体平均値を上回ることとなり、今後も義務的経費の増が見込まれることから、選択と集中による事業の重点化を図り、歳出削減に努めるとともに、引き続き歳入確保に努める。
人件費については、会計年度任用職員制度への移行に伴う影響により増となった。また、物件費においては、会計年度任用職員制度への移行に伴い賃金が皆減となったものの子育て世帯等への地域商品券事業等や小中学校ＩＣＴ事業が増となったこと等により、人口１人あたり人件費・物件費等決算額は、昨年度より増となった。類似団体の平均よりも下回っているものの、今後も職員数の適正管理に努めるとともに、物件費の削減についても引き続き努める。
職員の定員適正化に努めた。今後についても、第５次定員適正化計画を策定し適正な定員管理を行うとともに、引き続き、事業のスクラップ等を含む職員の意識改革、資質・能力の向上を促進し、効率的な行政運営に努める。
実質公債費比率は、過去に借り入れた市債の償還が終了したものの、守山中学校改築事業等の元金償還が開始したことから、単年度の比率が増となり、３ヵ年平均では、０．６％悪化し、４．５％となった。今後、環境施設の更新や新庁舎整備事業など、大型の公共施設整備を予定していることから、財政改革プログラムに基づき、財政見通しに注視して、適切な財政運営に努める。
将来負担比率は、下水道事業における企業債残高の減少に伴い公営企業債等繰入見込額が減少となったものの、環境施設更新事業等により地方債残高が増加したこと、また公共施設整備基金の取崩しにより充当可能財源が減少したことから、将来負担額が充当可能財源等を上回ったことにより、０．２％となった。今後も、環境施設更新事業や新庁舎整備事業など大規模事業は継続することから、財政改革プログラムに基づき、適切な財政運営に努める。
人件費に係る経常収支比率は、会計年度任用職員制度移行により、大きく増となった。類似団体の平均を上回っていることから、今後、定員適正化計画に基づき、計画的に職員数の管理を行い、人件費が過大にならないよう努めていく。
物件費については、会計年度任用職員制度移行による賃金の廃止に伴い、昨年度より減少したものの、類似団体の平均を上回っており、今後においても、財政改革プログラムに基づいて、引き続き徹底した歳出削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、会計年度任用職員制度移行により、賃金等に係る扶助費が減となったこと等により減となった。しかしながら、類似団体の平均を上回っていることから、今後においても、人口増加が見込まれる中、施策の重点化を図り経費の抑制に努める。
その他に係る経費の主なものは、繰出金や維持補修費等が該当するが、平成２８に下水道事業会計が特別会計から企業会計に移行したことにより、性質が繰出金から補助費へ振り替わって以降、ほぼ横ばいとなっている。現状は、類似団体の平均を下回っているものの、令和２は介護事業特別会計への繰出金が増となるなど、他会計等の運営においても、経費削減の意識をもって取り組む必要がある。
補助費については、病院会計繰出金の減や一部事務組合等に対する負担金の減等により、昨年度より減となった。類似団体の平均を下回ったものの、引き続き、事業の縮小や統廃合などの見直しを行い、経費削減に努める。
公債費においては、過去に発行した市債の元金償還の開始等により、元金償還金が昨年度より増となった。現状は、類似団体の平均を下回っているが、今後大規模な普通建設事業の実施に伴い、地方債の発行は増となることから、財政改革プログラムに基づき、適正な財政運営に努める。
公債費以外の経常収支比率は、会計年度任用職員制度移行に伴う人件費の増等により、昨年度から増となった。滋賀県平均や類似団体の平均を上回る状況となっていることから、財政改革プログラムに基づき、徹底した歳出削減と歳入確保に努める。
（（増減理由）各基金については、利息分を積み立てつつ、公共施設整備基金において環境施設更新事業および守山南中学校大規模改造事業に充当するため取崩しを行ったことから、基金残高は減少した。（今後の方針）今後納税義務者数の増等により個人市民税等は一定の増加は見込まれるものの、現在実施している環境施設の更新や新庁舎整備大規模事業を実施していくことから今後の財政見通しを踏まえる中、財政改革プログラムに基づき、大規模事業に基金を有効活用するなど、計画的に積立て・取崩しを行っていく。
（増減理由）利息分を積み立てたため。（今後の方針）予算編成においては、歳入確保および歳出削減を行うことにより、財政調整基金に頼らない財政運営を実施している。災害など不測の事態に対応するため、毎年度の決算状況を見込む中計画的に積立てを行う。
（増減理由）利息分を積み立てたため。（今後の方針）現在実施している環境施設の更新や新庁舎整備事業に係る元金償還が、令和６年度から開始し、公債費の負担が大きくなる見込であり、財政状況を見る中、当該基金について有効活用する。
（基金の使途）○公共施設整備基金・・・公共施設の整備に要する経費の財源に活用○職員退職基金・・・職員の退職手当の財源に活用○福祉基金・・・福祉事業の経費の財源に活用○ふるさと守山応援基金・・・ふるさと納税に基づく寄付金等を財源として実施する事業に要する経費の財源に活用○文化芸術振興事業基金・・・文化芸術振興事業の財源に活用〇スポーツ振興基金・・・スポーツ活動振興事業の財源に活用（増減理由）利息分を各基金に積み立てつつ、公共施設整備基金において環境施設更新事業および守山南中学校大規模改造事業に充当するため取崩しを行ったことから、基金残高は減少した。（今後の方針）財政見通しや財政改革プログラムに基づき、新庁舎整備事業費に約２１億円、環境施設更新事業に約１１億円を公共施設整備基金から取崩す等計画的に基金の積立ておよび取崩しを行う。
有形固定資産減価償却率は、滋賀県平均とほぼ同率であり、類似団体の平均を下回る結果となっており、適切な施設の維持管理や更新ができていると考える。公共施設の老朽化対策については、財政推計や公共施設等総合管理計画を踏まえる中、計画的に実施していく必要がある。
債務償還比率は、環境施設更新事業および守山南中学校改築事業等による地方債残高の増ならびに環境施設更新事業等に対し基金を取り崩したことによる充当可能基金の減により、前年度と比較して悪化し、類似団体平均は下回ったものの、滋賀県平均を上回る結果となった。今後、環境施設更新事業や新庁舎整備事業など大規模事業を実施していくにあたり、多額の地方債の発行および基金の取崩しを予定していることから、財政推計を踏まえ、比率の変動には注視していく必要がある。
有形固定資産減価償却率は横ばいで推移し、類似団体と比較すると若干下回る数値となった。将来負担比率は環境施設更新事業等の大規模事業の実施による地方債残高の増により、将来負担比率は0.2％に悪化したものの、類似団体と比較すると下回っており、平均的な水準を維持していると考えられる。しかしながら、今後環境施設更新事業や新庁舎整備事業などの大規模事業の実施により、多額の地方債の発行および基金の取り崩しを予定しているため、公共施設等総合管理計画や財政推計に基づく施設の適正な維持管理に努め、施設の長寿命化や老朽化対策の取組を実施していく。
地方債残高が令和元年度よりも増加し、将来負担額が増加したことで、充当可能基金を始めとした充当可能財源等を上回り、将来負担比率は0.2％に悪化、また、実質公債費比率についても、過去の大規模事業の償還開始による償還金の増により昨年度と比較し0.6ポイント悪化したものの、類似団体と比較すると数値は下回っており、平均的な水準を維持していると考えられる。しかしながら、今後大型の建設事業を予定しており、地方債の発行が増加することが見込まれることから、長期的な財政推計を踏まえる中、地方債の発行が最小限となるよう健全な財政運営に努めていく。
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