湖西市

地方公共団体

静岡県 >>> 湖西市

地方公営企業の一覧

市立湖西病院 公共下水道 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

自動車関連企業をはじめとした法人税収入などにより、類似団体平均を上回っている。前年度税収の増による影響で、基準財政収入額が増加したため財政力指数は前年をやや上回る。しかしながら、平成27年度は市税が減少しており、企業業績の下振れリスクもあり楽観できる状況ではない。今後も、徴収業務の強化や経常経費の抑制など、一層の歳入確保と歳出削減に努める。

類似団体内順位:8/90

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は類似団体平均を上回っている。しかしながら、経常経費は下がらないが、市税が減少したことで経常一般財源額が減ったため前年度よりもやや高くなった。今後も、定員管理のほか事務事業の見直し及び優先度の低い事務事業については廃止・縮小するなど、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:4/90

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っている。これは、消防業務や保育所を直営で行っているため人件費の占める割合が高止まりしており、前年度に比べ委託料(ふるさと納税関係業務)の増加により物件費が増えたためである。今後も、定員管理による人件費の抑制に努めるほか、経常経費の削減(物件費)に努める。

類似団体内順位:72/90

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

本市は人事院勧告に準拠した給料表を使用しており、平成28年度は職員構成の変動により若干上振れしたものの、今後も地域民間企業の給与水準等を注視しながら給与の適正化に努める。

類似団体内順位:81/90

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を上回っている。消防業務や保育所を直営で行っていることが主な要因である。多様化する市民ニーズを踏まえながら今後も過去から継続して行っている事務事業の見直しや、退職者の補充を最小限に抑制することで適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:68/90

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均をわずかに下回っている。償還のピークは過ぎ償還額は減っているものの、大型建設事業が本格化しており、今後数値が高くなると予想される。比率の上昇を抑えるために、事業計画の見直し・縮小を図るなど、地方債や財政調整基金に頼らないよう歳入に見合った財政運営に努める。

類似団体内順位:45/90

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均をやや下回っており、前年よりも改善している。これは、前年度税収の増による影響で標準財政規模が増えたことや、財政調整基金の取崩を抑えたことにより基金残高が増えたことが要因である。今後も、将来世代への負担を少しでも軽減するよう、普通建設事業の計画的な実施により地方債残高を抑制し、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:44/90

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均より高い数値となっている。退職者が増え、新規採用者も同程度の確保をしていることで職員の世代構成が下がってきているため、前年度よりやや低くなった。しかしながら、類似団体に比べ公立幼稚園が多いため教育公務員の比率が高く、また、消防業務や保育所を直営で行っていることから高い水準で推移している。今後も、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:72/90

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均より高い数値となっている。これは、消防や廃棄物処理を市単独で行っているため、施設管理等に係る経費が類似団体に比べ高い水準になっている。これまでも事務事業の徹底した見直しを図り、委託料などの経費の削減をしているが、優先度の低い事務事業については廃止・縮小するなど経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:70/90

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均より低い数値となっている。これは、類似団体と比べて、自動車関連企業をはじめとする第二次産業従事者が多いため生活保護となるような低所得者層が少ないことや、高齢者の割合が低いことなどが要因である。しかし、近年、社会保障関係経費は増加の一途にあり、経常収支比率を悪化させる一因となっている。

類似団体内順位:10/90

その他

その他の分析欄

繰出金と維持補修費の合計であり、類似団体平均を下回っている。しかし、施設の老朽化が進み、維持経費が大きくかかることが予想される。今後も、公共施設の適正配置・整備を進め、コストの低減に努めていく。また、下水道事業等への繰出金が、一般会計の負担とならないように、特別会計の安定的な事業の推進に努める。

類似団体内順位:17/90

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回っている。今後も経常的に補助している事業も含め補助対象事業を精査し「サンセット方式」の考えのもと、有効性の低い事業の見直しや廃止を進める。

類似団体内順位:28/90

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。償還のピークは過ぎているが、大型建設事業が本格化しており、近い将来比率の上昇が予想される。今後は、事業の優先度・緊急度などを的確に把握・精査し、公債負担の軽減を図りながら計画的に事業の推進に努める。

類似団体内順位:23/90

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均よりやや低い数値となっているのは、人件費、物件費が類似団体平均を上回っているものの、それ以外は下回っているためである。景気は回復基調にあるものの、企業業績の下振れリスクもあり楽観できる状況ではなく、依然として厳しい財政状況が予想される。今後も、事務事業の見直し及び優先度の低い事務事業については廃止・縮小するなど、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:27/90

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストを類似団体平均と比べると、衛生費と消防費が上回っている状況である。これは、消防や廃棄物処理を市単独で行っていることため、施設管理等に係る経費が類似団体内で高いことが要因である。すでに経常経費の削減には努めているところではあるが、今後は、事務事業の見直しや公共施設の適正配置・整備について進めコストの低減に努める。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストを類似団体平均と比べると、人件費と物件費、維持補修費が上回っている状況である。これは、消防や保育所を直営で行っていることや、廃棄物処理を市単独で行っていることで、人件費や物件費の比率が類似団体内で高いことが要因である。すでに経常経費の削減には努めているところではあるが、今後は、事務事業の見直しや公共施設の適正配置・整備について進めコストの低減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

平成27年度は平成26年度より財政規模が縮小したことや、財政調整基金の取崩額を抑えたことで、前年に引き続き財政調整基金残高は増加し、経常経費の削減に取り組んだ結果、実質単年度収支も改善した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

すべての会計において、黒字が続いており、財政運営の健全性は維持されているものの、近年減少傾向にあるため注意が必要である。今後も、すべての会計について、経費の削減に努め、一般会計からの繰出しに依存しないような健全な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

元利償還等のうち一般会計における元利償還金が大半を占めているが、公営企業に対する一般会計の負担が増えつつある。過去の大型借入の償還が終了し元利償還金は減少したが、交付税の合併算定替の縮減による臨時財政対策債の発行可能額の減少により、算入公債費等が減ったことで、実質公債費比率の分子が増加した。今後も、交付税算入のあるものを選択し地方債の発行の抑制にも努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

将来負担比率の分子は前年度より減少した。地方債の発行抑制に努めたことで地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が減ったことと、退職者が増え職員の世代構成が下がってきていることで退職手当負担見込額が減ったことにより、将来負担額は減少し、財政調整基金残高が増えたことで、充当可能財源等増加したため。引き続き、地方債の発行が償還額を上回らないよう抑制に努める。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

江差町 洞爺湖町 弟子屈町 北上市 大郷町 大館市 五城目町 八郎潟町 米沢市 結城市 常総市 鹿嶋市 鹿沼市 日光市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 羽生市 日高市 横瀬町 茂原市 君津市 袖ケ浦市 神崎町 睦沢町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 羽村市 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 中井町 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 燕市 五泉市 湯沢町 南砺市 射水市 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 甲斐市 山中湖村 岡谷市 諏訪市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 恵那市 美濃加茂市 土岐市 可児市 瑞穂市 島田市 御殿場市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 清須市 北名古屋市 みよし市 あま市 名張市 大台町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 湖南市 高島市 柏原市 田尻町 千早赤阪村 豊岡市 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 玉野市 笠岡市 総社市 安芸太田町 下松市 光市 山陽小野田市 美波町 つるぎ町 さぬき市 琴平町 四国中央市 日高村 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 上峰町 大町町 小国町 嘉島町 苓北町 中津市 日向市 薩摩川内市 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村