土岐市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 土岐市駅西 公共下水道 土岐市立総合病院・駄知診療所 土岐市駅北 土岐市駅前広場 土岐市駅前 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254,000人55,000人56,000人57,000人58,000人59,000人60,000人61,000人62,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

37.7%61.6%0020004000600080001000012000140001600018000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

当市の地場産業である陶磁器産業は、安価な外国製品の流入等により出荷額が減少し税収にも影響を与えていることから、財政力指数は類似団体平均を下回っている。財政力指数は、販路開拓を進め地場産業の活性化を図りつつ、企業誘致や創業者支援により新産業の振興を進めた結果、基準財政収入額における固定資産税が増加したため、令和２年度は０．０１上昇した。今後も積極的な企業誘致や創業者支援を実施し、単一産業依存の構造から脱却し、財政基盤の強化に努めていく。

類似団体内順位：47/82
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.60.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費や公債費の増加により９３．０％と類似団体平均を上回っている。人件費の増加は会計年度任用職員の導入によるもので、公債費の増加は新庁舎整備などの大型建設事業の実施による増である。今後も企業誘致やふるさと納税事業の推進など新たな財源確保に努めるとともに、経費の節減・事務事業の見直し等による健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：52/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202287％88％89％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均と比較して下回っているものの、令和２年度より会計年度任用制度が導入されたこと等により、前年度比１２．４％の増となった。今後はＡＩ・ＲＰＡや電子申請の導入、テレワークの推進など行政サービスのデジタル化を推進することにより、限られた財源や人員を効率的かつ効果的に活用し、最小の経費で最大の効果をあげられるよう努める。

類似団体内順位：36/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は類似団体平均を１．２ポイント下回る９７．３となった。今後も給与の適正化に努め、現在の水準を維持していく。

類似団体内順位：26/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202296979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ごみ処理施設、し尿処理施設や保育所など直営施設が多いため、類似団体平均を上回っている。住民サービスの質の向上を図ることを目的に、平成２９年度には養護老人ホームを、令和２年度より病院事業について指定管理者制度を導入した。

類似団体内順位：70/82
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227人7.5人8人8.5人9人9.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を下回ってはいるものの、３か年平均で前年度比０．４ポイント増加した。これは平成２９年度から令和元年度にかけて実施した大型建設事業の起債償還が始まったことによるものである。本市は交付税措置のある起債を優先的に発行しているが、今後もこの方針を維持し、実質公債費比率の上昇を防止していく。

類似団体内順位：37/82
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成１９年度から平成２１年度に補償金免除で高金利の地方債を繰上償還したことにより地方債の残高が減り、将来負担比率がない状態となっている。今後も引き続き財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：1/82
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

令和２年度より会計年度任用職員制度が導入されたことにより、前年度比４．６ポイント上昇した。本市は類似団体と比較して直営施設が多く職員数が多いため、人件費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っている。今後もＡＩ・ＲＰＡなどの導入や働き方改革の推進により時間外勤務の削減に努め、人件費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：79/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和２年度より会計年度任用職員制度が導入されたことにより、賃金が人件費に移行したため、物件費に係る経常収支比率は、前年度比１．４ポイントの減となった。本市はごみ・し尿収集を直営で行っていることや公立保育所等が多いため、委託料が少ない一方で、人件費が類似団体平均を大きく上回っている。今後も引き続き事務事業の見直し等を進めることにより、物件費の削減に努めていく。

類似団体内順位：3/82
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は前年度比１．８ポイント減少し９．６％となった。前年度と比較して乳幼児医療費助成事業などが減少した影響で、類似団体平均を下回った。引き続き審査の適正化や健康増進事業等を推進し、扶助費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：32/82
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、繰出金が大きな要因である。病院事業の運営経費や、公共下水道の整備に多額の費用が必要なため、それに伴い繰出金も多くなっている。病院事業については令和２年度より指定管理者制度を導入したため、今後は住民サービスの質を維持しつつ経営の効率化が期待される。

類似団体内順位：79/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は前年度比１．８ポイントの減となる１１．２％となり、類似団体平均を下回った。今後も補助金の見直しや廃止を進め、補助費等の抑制に努める。

類似団体内順位：28/82
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、前年度比０．７ポイントの増となっている。これは、新庁舎建設事業などの大型建設事業の起債償還が開始されたためである。今後も地方債を財源とする普通建設費の内容を十分に精査し地方債発行額の抑制に努めていく。

類似団体内順位：36/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っているものの、前年度比０．８ポイントの減となった。扶助費や物件費、補助費等が減となったことによるものである。

類似団体内順位：59/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202271％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,100円3,200円3,300円3,400円3,500円3,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、特別定額給付金事業の実施により、例年より大幅な増となっている。土木費は、住民一人当たり４４，７８０円と前年比１９，３９１円の減となり、類似団体平均を下回った。これは令和元年度で新庁舎建設事業や駅前広場整備事業が完了したことによるものである。商工費は、住民一人当たり２８，３９３円と前年比１１，９１４円の増となった。これはセラトピア土岐天井改修工事の実施によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５０３，０３５円となっている。主な構成項目である普通建設事業費は、住民一人当たり５０，３０６円となっており、前年度の８６，７９９円から大きく減少した。これは新庁舎整備事業や駅前広場整備工事が完了し、工事費が皆減となったことによるものである。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合や長寿命化に取り組むことで、事業費の削減に努めていく。人件費については、住民一人当たり８３，０３２円と前年度の６８，５６０円から大きく上昇し、類似団体平均より大幅に高い水準にある。これは本市がごみ処理施設、し尿処理施設、保育施設など直営施設が多いのに加え、令和２年度より会計年度任用職員制度が導入され、人件費が増となったことによるものである。今後はＤＸの推進等により、業務の効率化を図り人件費を抑制していく。補助費等の大幅な増は特別定額給付金事業の実施によるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質単年度収支については，新庁舎建設事業等の大型事業の実施によって平成３０年度及び令和元年度において赤字となったが、財政調整基金の取崩しにより実質収支は黒字となっている。令和２年度においては実質単年度収支は黒字となったが、財政調整基金残高は減少傾向にあるので、取崩しについては十分精査しながら健全な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計（サービス事業勘定）介護保険特別会計（サービス勘定）介護保険特別会計（保険事業勘定）介護保険特別会計（保険勘定）国民健康保険特別会計後期高齢者医療保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計自動車駐車場事業特別会計農業集落排水事業特別会計駐車場事業特別会計

分析欄

一般会計、特別会計及び企業会計における赤字額はなく、実質赤字比率はないため健全段階であると言える。病院事業については、令和２年度より指定管理者制度を導入した。また、同会計において令和元年度に退職手当債を借り入れたことにより実質収支が０となっているが、償還が進むにつれて再度黒字化する見込みである。他会計についてもより一層の財政健全化に取り組み、現在の水準を維持するように努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

新庁舎建設事業等の大型事業の起債償還が開始されたことにより、元利償還金は前年度比１５６百万円の増となった。一方で、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、病院の建設改良に要する経費に対する繰入金が減となったことなどにより４百万円の減、算入公債費等は８百万円の減となり、結果として実質公債費比率の分子は１６０百万円の増となった。今後も償還額とのバランスを図りながら地方債の借入を実施し、引き続き健全な財政運営に努めていく。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額について、公営企業債の償還が進み、公営企業債に対する一般会計からの繰入額は年々減少傾向にあるが、一般会計において新庁舎建設事業や駅前広場整備等の大型事業を実施したことにより、地方債の現在高が前年度比２２８百万円増加した。令和２年度より道路新設事業にかかる財産区繰入金を計上したため充当可能特定歳入が１，４１６百万円増加した。今後も償還額とのバランスを図りながら地方債の借入を実施し、健全な財政運営に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体で前年度と比較し１３７百万円の減となった。これは、財政調整基金を１００百万円取り崩したことや、公共施設等の建設事業及び維持整備の資金に充てるため建設事業基金を４７３百万円取り崩したこと等によるものである。（今後の方針）平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画で、今後４０年間の公共施設等の更新や維持管理費の経費は直近５年の投資的経費平均の２５．８億円を大きく上回る年額平均５５．１億円と試算している。個別施設計画において、個々の具体的な対応方針を定め、長期的な視点をもって更新・統廃合・長寿命化等を計画的に実施するが、その財源の多くに建設事業基金を充てる見込みであり、今後は残高が減少する見込みである。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）新庁舎建設事業や駅前広場整備事業の起債償還が始まり公債費が増となったこと等により、財政調整基金を１００百万円取り崩したため、基金残高は前年度と比較し９６百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、災害への備えや新型コロナウイルス対策等のため、２０億円程度を維持することとしている。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金利息を１百万円積み立てたことにより増となった。（今後の方針）大型事業の実施により地方債残高が年々増加しているため、公債費の増加に備えて毎年度積み立てを行う予定である。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）建設事業基金：公共施設等の建設事業及び維持整備の資金に充てるため一般廃棄物処理施設整備基金：廃棄物処理施設の整備に必要な資金に充てるため（増減理由）建設事業基金：公共施設等の建設事業及び維持整備に充てるため４７３百万円取り崩したこと等により前年度と比較し１２８百万円の減となった。一般廃棄物処理施設整備基金：平成３０年度に新設した基金で、清掃手数料から売捌手数料とごみ袋製造納品委託料を控除した額の１／２である９８百万円を積み立てた。（今後の方針）建設事業基金：今後は個別施設計画に基づき公共施設の更新・統廃合・長寿命化等が見込まれ、その財源の大半を当該基金で賄う予定であり、残高は年々減少していく見込みである。一般廃棄物処理施設整備基金：ごみ処理施設の長寿命化工事を毎年実施して延命化を図っているものの、将来の建替えを見据え建設費用の財源の一部とするため、毎年度積立を実施していく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりやや低い水準にある。平成３０年度に新庁舎の完成等の影響から一度低下したが、その後は再び増加に転じている。今後はそれぞれの公共施設等について、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。

類似団体内順位：28/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体を下回っており、令和元年度までは増加傾向にあったが、令和２年度は令和元年度よりも減少した。平成２８年度から実施してきた新庁舎建設事業が令和元年度をもって終了するなど大型事業が一段落し、地方債の発行金額が抑制される一方、過去に発行を行った地方債の償還が進んだことによるものと考えられる。

類似団体内順位：18/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

（将来負担比率は過去３ヶ年「なし」のため、有形固定資産減価償却率との組合せによる分析はなし）

54.2％54.8％57.1％57.6％58.7％59.3％60.3％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

（将来負担比率は過去３ヶ年「なし」のため、実質公債費比率との組合せによる分析はなし）

5.1％5.2％5.3％5.4％5.6％5.8％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、児童館、公民館であり、特に低くなっている施設は、学校施設である。特に公営住宅は殆どの施設が築５０年を経過しているため、老朽化した施設の解体工事を実施しており、今後も公共施設等総合管理計画に基づき計画的に廃止をしていく。認定こども園・幼稚園・保育所は、平成３０年度に３園を１園に統合したため、有形固定資産減価償却率は低下した。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、維持管理に係る費用の増加に留意しつつ、統廃合や複合化を含めた施設の在り方も含め検討していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202259％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館である。庁舎は、新庁舎が平成３０年度に完成し、令和元年度に旧庁舎の解体されたため、有形固定資産減価償却率は大幅に低下した。公共施設等総合管理計画の改定に伴い固定資産台帳の精査を行った影響により、保健センター・保健所及び福祉施設の一人当たり面積が令和元年度から増加している。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、維持管理に係る費用の増加に留意しつつ、統廃合や複合化を含めた施設の在り方も含め検討していく。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

201620172018201920202021105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から171百万円の増加(+0.2%)、負債総額が前年度末から203百万円の増加(+0.9%)となった。負債総額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、市道新設工事の財源として地方道路等整備事業債を320百万円発行したためである。大型事業としての市道新設工事は本年度で一旦終了となったため、地方債の発行については交付税措置のあるものに限定するなど、発行総額の抑制に努める。

純経常行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は27,182百万円となり、前年度比5,983百万円の増加(+28.2%)となった。これは、新型コロナウイルス感染症対策として実施した特別定額給付金給付事業(5,784百万円)の皆増によるものである。同事業は令和2年度のみの実施であるため、来年度は全体的に数値が減少すると見込まれる。

本年度差額

201620172018201920202021-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202185,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-12,000百万円-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(14,143百万円)や国県等補助金(10,921百万円)が純行政コスト(26,374百万円)を下回っており、本年度差額は▲1,311百万円となり、純資産残高は32百万円の減少となった。全体会計において、令和元年度に下水道事業特別会計が下水道事業会計(企業会計)へ移行したことに伴い負債計上を行った繰延収益1,022百万円が皆減となったことから、本年度純資産変動額は前年度比11,363百万円増加し、純資産残高は147百万円増加となった。交通アクセスや自然環境等の立地条件を活かした企業誘致を図ることで、税収等の増加に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が2,021百万円であった。これは、新型コロナウイルス感染症対策のための国県等補助金収入が大幅に増加したためである。また、財務活動収支は、新庁舎建設事業が令和元年度に終了し、地方債の発行額が抑制されたことから、221百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から238百万円増加し、1,011百万円となった。業務活動収支の増加が特殊な要因に基づくものであるため、税収等の増加や公共施設の適正管理による管理費用の減少等、経常的な要因による収支の増加に努める。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021172万円174万円176万円178万円180万円182万円184万円186万円188万円190万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。前年度と比較すると、0.8ポイント減少しており、新型コロナウイルス感染症対策として実施した特別定額給付金給付事業の財源として国庫補助金収入が増加し、歳入総額が増加したたためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。耐用年数を経過して使用している資産も多くあることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化や統廃合・複合化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202110％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回っているものの、純行政コストが税収等の財源や国県等補助金の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.1ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、行政コストの削減に努める。将来負担比率(社会資本等形成の世代間負担比率)は、類似団体平均を下回っており、将来世代が負担する地方債残高が少なく、所有している有形固定資産が多いことを示している。新庁舎建設事業が令和元年度に終了し、地方債の発行額が抑制されたため、前年度からの増加は0.2ポイントとなったが、今後も地方債の発行については交付税措置のあるものに限定するなど、発行総額の抑制に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは前年度から11.2万円増加している。これは、新型コロナウイルス感染症対策として実施した特別定額給付金給付事業の皆増により純行政コストが増加したことによるものであり、類似団体と比較した場合には平均を下回っているため、当市においては効率の高い行政サービスを提供していると考えられる。今後も、直営で運営している施設について指定管理者制度を導入するとともに、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202134万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から0.9万円増加している。新庁舎建設事業が令和元年度に終了し、地方債の発行額は減少したものの、大型事業としての市道新設工事が今年度まで継続しており、その財源として地方債を発行したため、負債合計は増加となっている。負債額の抑制のため、地方債の発行については交付税措置のあるものに限定するなど、発行総額の抑制に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲30百万円となっている。業務活動収支が大幅な黒字となったのは、新型コロナウイルス感染症対策のための国県等補助金収入が大幅に増加したためである。また、新庁舎建設事業の終了により地方債の発行額が抑制されたことにより、投資活動収支の赤字額が前年度より減少し、基礎的財政収支の赤字額も減少となった。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同水準であり、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は前年度と比較して1.1ポイント減少した。前年度と比較して大幅な減少となったが、これは新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う公共施設の休止により使用料収入が減少したことによる経常収益の減少(前年度比16百万円)及び特別定額給付金給付事業の皆増による経常費用の増加(前年度費+5,983百万円)によるものである。特殊な要因による減少であり、解消されれば再び増加すると見込まれるが、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、今後も経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅱ－２】

江差町 洞爺湖町 弟子屈町 宮古市 北上市 気仙沼市 大郷町 大館市 五城目町 八郎潟町 米沢市 白河市 南相馬市 広野町 鹿嶋市 鹿沼市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 東松山市 羽生市 幸手市 横瀬町 皆野町 長瀞町 君津市 袖ケ浦市 睦沢町 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 羽村市 大島町 八丈町 綾瀬市 山北町 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 燕市 湯沢町 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 山中湖村 茅野市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 可児市 瑞穂市 島田市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 清須市 北名古屋市 みよし市 あま市 名張市 伊賀市 大台町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 柏原市 能勢町 田尻町 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 玉野市 奈義町 三原市 安芸太田町 下松市 山陽小野田市 美波町 つるぎ町 坂出市 琴平町 四国中央市 鬼北町 越知町 直方市 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 伊万里市 上峰町 大町町 江北町 小国町 嘉島町 苓北町 日向市 薩摩川内市 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村