中津川市

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから０．５０と類似団体平均を下回っている。歳出において、人件費や公債費については一定程度の縮減を達成したが、市町村合併により増加した類似公共施設については、施設の統廃合が進んでおらず、それらの維持管理経費や修繕費などが圧縮できていない。今後は、歳出全般の更なる抑制とともに、企業誘致などによる雇用や定住人口の増加、商工業の特産品ブランド化による産業活性化を図り、市税などの自主財源を増加させる施策を進め、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

行財政改革による事業費の見直し、公債費負担適正化計画に基づく公債費削減の取り組みにより、経常収支比率は８４．９％と類似団体平均を上回った。今後、高齢化の進行や医療費の増大に伴い、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療事業会計への繰出金が漸増し、経常収支比率の悪化が予想されるのを見据え、職員数の見直しや公共施設の統廃合など更なる行財政改革を推進し、行政運営経費の抑制を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１７年度の市町村合併により職員数（特別職と医療機関を除く）が類似団体よりも多い１，０８６人となったため、定員管理計画を策定し職員数削減に取り組んできた。その成果として、削減目標を達成し人件費の総額は減少しているものの、依然として類似団体よりも高い数値になっている。今後についても、平成３０年度当初までに職員数を７９６人とする新しい定員適正化計画を策定した上で人件費の抑制に努めていく。また、公共施設の統廃合などにより維持管理経費をはじめとした物件費についても抑制を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

東日本大震災関係による国の給与の変動に伴い、一時的にラスパイレス指数が急上昇したが、当市においても給与体系の見直しを行い、指数は１００を下回り、類似団体平均よりも良好である。ただ、高年齢職員の占める割合が高い構造が続くため、５５歳以上の職員の昇給抑制を引き続実施するものの、指数は高どまりすると考えられる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年の市町村合併により職員数（特別職と医療機関を除く）が１，０８６人と大幅に増加したため、人口規模や産業構造から求められる新市の類型を基に、職員数（特別職と医療機関を除く）を８５０人とした定員管理計画を策定し、平成２２年度末までに８５０人体制を実現した。更なる削減のため、職員数を平成３０年度当初までに７９６人とする定員適正化計画を新たに策定し、引き続き適正な定員管理に努める。ただ県内６番目という広い市域をカバーするためには各地域ごとに職員配置が必要であり、平均に比べ高止まりすることもやむを得ない面がある。

実質公債費比率の分析欄

公債費負担適正化計画に基づき計画的に借金残高を減らしてきたことにより実質公債費比率は毎年減少しているが、過去のインフラ整備による借金の返済額が多いことに加え、下水道事業や病院事業会計等への借金返済額に充てる繰出金が多いことから、１０．０％と類似団体平均を下回っている。今後も公債費負担適正化計画に基づく「新たな借金の抑制」や下水道料金の見直しなどの「特別会計・企業会計の自立化」などにより、実質公債費比率の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

公債費負担適正化計画に基づき計画的に借金残高を減らしてきたことにより将来負担比率は毎年減少しているが、依然、類似団体平均を下回っている。今後も、職員数の削減を進めることにより退職手当負担見込額を低減させ、また、一般会計だけでなく企業会計においても経営の効率化を進める中で借金の圧縮を行い、将来負担比率の低減を図る。

人件費の分析欄

平成１７年の市町村合併により職員数（特別職と医療機関を除く）が１，０８６人となり大幅に増加したため、職員数（特別職と医療機関を除く）を８５０人とした定員管理計画を策定し、平成２２年度末までに計画を実現したものの、依然として類似団体平均よりも上回っている状態である。更なる職員数削減のため、職員数を平成３０年度当初までに７９６人とする定員適正化計画を新たに策定し、引き続き計画に基づいた適正な定員管理に努め人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っているものの、前年度と比較して１．４ポイント悪化している。要因としては業者への委託費や臨時職員の増員などであるが、今後は行政運営経費の削減により、財政の健全化に努める。

扶助費の分析欄

扶助費が前年度と比較し上昇した要因としては、障害者総合支援法に基づく支給の対象者数が増加したこと、また法人保育園の新規開園があったことが大きい。今後は、高齢化の進行による社会福祉関係経費の増加を見据え、要介護状態にならないような健康増進策や疾病予防を推進し、扶助費の増大が財政を圧迫しないよう努める。

その他の分析欄

公立病院が２箇所あること、下水道事業を積極的に進めてきたこと、また下水道整備が現在も進行中であることなどから、公営企業会計や特別会計への繰出金が多くなっている。今後は、高齢化の進行による国民健康保険事業会計や介護保険事業会計への繰出金の増加が予想されるため、健康増進や疾病予防に努めるなどの施策を進める。また、特別会計、企業会計においては独立採算で運営できるよう料金の見直しを図っていく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。今後も、現在行っている補助が団体等の既得権とならないよう、経常的に補助している事業も含め全ての補助対象事業を精査し、有効性の低い事業の見直しや削減、廃止を進める。

公債費の分析欄

合併により過去のインフラ整備に係る借金を引き継いだことにより、公債費の占める割合が高くなっている。公債費負担適正化計画に基づく「新たな借金の抑制」や「計画的な繰上返済」を実施してきた結果、借金残高は大幅に減少し、公債費の割合も類似団体平均と同程度になるまで改善した。今後も新たに設定した公債費負担適正化計画の目標値を実現するため、新たな借金を抑制するなどし、公債費の低減に努める。

公債費以外の分析欄

病院事業会計に対する繰出金や扶助費の制度拡大などに伴い、決算額が増加し比率が上がっている。今後も、定員適正化計画に基づく職員数の削減や行財政改革による事業の見直し、市有財産（施設）運用管理マスタープランに基づく公共施設の統廃合を進め、比率の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析