塩尻市

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地方公営企業の一覧

公共下水道簡易水道事業（法適用）小規模集合排水農業集落排水施設特定環境保全公共下水道簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、前年度から０．０１ポイント減少して０．６４となった。依然として類似団体内平均を下回っているが、全国平均及び長野県平均よりは高い水準で推移している。今後は、高齢人口の増加などに伴い社会保障費が増加傾向で推移することに加え、人口減少などに伴い市税などの自主財源が減少傾向で推移する厳しい財政状況が見込まれることから、引き続き行政改革やＤＸ推進による生産性向上を図ることで、持続可能な財政運営を堅持する。

類似団体内順位：56/82

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度と同率の８９．８％となった。これは、生活保護費などの扶助費が増加した一方で、経常的な一般財源等についても増加したことによるものである。本市の経常収支比率は、平成２８年度以降改善傾向で推移しているものの、今後、義務的経費や物件費などの増加が見込まれることから、行政評価による事務事業の見直しなどにより、経常経費の抑制を図る。

類似団体内順位：20/82

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度から１，２８５円増加し、１４４，２２１円となった。これは、新型コロナウイルス感染症への対応に伴い人件費などが臨時的に増加したためである。本市では、コロナ前から他団体に比べ高い水準で推移していることから、今後、ＤＸの推進などで生産性を向上させることにより、人件費・物件費などの行政コストの抑制・削減を図る。

類似団体内順位：52/82

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、前年度から０．１ポイント増加して９８．３となった。前年度に引き続き類似団体内平均及び全国市平均を下回っていることから、今後も引き続き適正な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位：33/82

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たり職員数は、前年度から０．２１人減少して７．５２人となった。全国平均及び長野県平均は下回っているものの、類似団体内平均を上回る水準で推移していることから、計画的な定員管理などにより、更なる適正化を図る。

類似団体内順位：51/82

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度と同率の６．２％となった。これは、公債費決算額が増加した一方で、標準財政規模も増加したことによるものである。本市では、普通建設事業費の財源に占める地方債の割合が年々高まっていることから、臨時財政対策債を除く地方債残高に目標値を設定するとともに、交付税算入率の高い地方債の活用などにより、実質公債費比率の抑制を図る。

類似団体内順位：41/82

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度から０．８ポイント減少して２４．９％となった。これは、一般会計の地方債残高が総合体育館建設に係る借入などにより増加したものの、公営企業会計及び一部事務組合等の地方債残高が軒並み減少したことや、財政規模が増加したことなどによるものである。今後は、臨時財政対策債を除く地方債残高の目標値を定め、地方債残高を抑制することで、更なる将来負担比率の改善を図る。

類似団体内順位：41/82

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は、前年度から１．９ポイント増加して２８．４％となった。これは、令和２年度から会計年度任用職員制度が開始されたことに伴い、前年度まで物件費に算入されていた臨時職員の賃金分が人件費に加算されたことなどによるものである。依然として類似団体内平均、全国平均及び長野県平均を上回る水準で推移していることから、今後は計画的な定員管理やＤＸ推進などにより、人件費の抑制を図る。

類似団体内順位：70/82

物件費

物件費の分析欄

物件費は、前年度から１．９ポイント減少して１４．０％となった。これは、令和２年度から会計年度任用職員制度が開始されたことに伴い、前年度まで物件費に算入していた臨時職員の賃金を人件費に算入することとされたためである。依然として類似団体内平均を下回る水準で推移しているものの、今後は総合体育館運営費などの純増が予定さていることから、ＤＸ推進などにより、物件費の抑制を図る。

類似団体内順位：31/82

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、前年度から０．３ポイント低下して８．８％となった。これは、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えなどにより生活保護費などの経常的な扶助費が減少したことによるものである。依然として類似団体内平均及び全国平均を下回る水準で推移しているものの、今後は増加傾向で推移する見込みであることから、生活保護受給者の健康管理支援事業などを推進することで、扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位：20/82

その他

その他の分析欄

その他は、前年度から０．１ポイント減少して９．６％となった。依然として類似団体内平均を下回る水準で推移していることから、引き続き適正な水準を維持するとともに、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業などへの法定外繰出金が発生しないよう、各特別会計の適正な運営に努める。

類似団体内順位：11/82

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は、前年度から０．３ポイント増加して１２．５％となり、類似団体内平均を下回る水準となった。本市では、行政評価による毎年の事業見直しに加え、３年毎に全庁的な補助金等の見直しを実施していることから、引き続き補助金等の適正化に努める。

類似団体内順位：37/82

公債費

公債費の分析欄

公債費は、前年度から０．１ポイント増加して１６．５％となった。平成２８年度から減少傾向で推移していたが、総合体育館建設事業や学校空調設備整備事業などの財源として借り入れた地方債の償還開始などに伴い増加したものである。今後も増加傾向で推移する見込みであることから、臨時財政対策債を除く地方債残高に目標値を設定することにより、公債費の減少を図る。

類似団体内順位：54/82

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外は、前年度から０．１ポイント減って７３．４％となった。依然として類似団体内平均を下回る水準で推移していることから、引き続き経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：17/82

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

本市の目的別住民一人当たりのコストは、議会費や衛生費が類似団体内平均を下回ったものの、商工費や教育費が類似団体内平均を大きく上回った。・総務費：新型コロナウイルス感染症に対応した特別定額給付金の支給などに伴い、前年度に比べ大きく増加した。・民生費：新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えなどにより、生活保護費などの経常的な扶助費が前年度に比べ減少した。・商工費：商工業振興対策として継続的に行っている中小企業への制度融資に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業に対する融資を新設したことに伴い、前年度に比べ大幅に増加した。・教育費：令和元年度から令和２年度にかけて総合体育館建設事業を実施したため、類似団体内平均を大きく上回った。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

本市の性質別住民一人当たりのコストは、扶助費や繰出金が類似団体内平均を大幅に下回っているものの、人件費や貸付金が類似団体内平均を上回っている。・人件費：給与水準は類似団体内平均と同水準であるが、人口１，０００人当たりの職員数が多いことから、人件費が類似団体内平均を上回る水準で推移している。主な要因は、国の基準を上回る人数の保育士を配置するなど、「子育てしたくなるまち日本一」を目指す施策によるものである。・補助費等：令和２年度は、新型コロナウイルス感染症に対応した特別定額給付金などの給付により、大幅に増加している。・普通建設事業費：令和２年度は、総合体育館の新規整備などにより類似団体内平均を上回った。・貸付金：商工業振興対策として中小企業への制度融資を継続的に行っていることから、類似団体内平均を上回る水準で推移している。令和２年度は、既存の制度融資に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業に対する融資を新設したことなどに伴い、大幅に増加した。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

令和２年度の財政調整基金残高は、新型コロナウイルス感染症対応への積極的な財政出動に伴い前年度より減少したが、依然として本市が財政規律としている標準財政規模の２０％を上回る水準を保っている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

令和２年度は全会計が黒字で、一般会計や水道事業会計などの黒字額が前年度に比べ増加していることから、連結ベースの黒字額についても大きく増加した。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

令和元年度に実施した北部交流センター建設事業や、学校等の空調設備設置事業に係る地方債の償還が始まったことなどにより、元利償還金が前年度に比べ増加した。加えて、普通交付税算入公債費等が減少したことから、実質公債費比率の分子は前年度に比べ１７５百万円増加し、１，００７百万円となった。今後は、令和２年度に竣工した総合体育館建設事業に係る地方債の償還が始まることで、元利償還金のさらなる増加が見込まれることから、臨時財政対策債を除く地方債残高に目標値を設定し、公債費の抑制を図る。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債なし

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

交付税算入率の高い地方債の活用により基準財政需要額算入見込額が増加したものの、総合体育館建設事業などに係る地方債の借り入れにより一般会計等に係る地方債の現在高が増加したことから、将来負担比率の分子は前年度に比べ５６百万円増加した。令和２年度末の一般会計等に係る地方債の現在高が直近１０年のピークとなっているため、今後は、臨時財政対策債を除く地方債残高に目標値を設定し、公債費の抑制を図る。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）新型コロナウイルス感染症への積極的な財政出動により、基金残高は前年度に比べ２０３百万円減少した。（今後の方針）本市が財政規律としている財政調整基金残高３０億円を堅持するため、財政計画に基づいた健全な財政運営を図る。合併振興基金などの特定目的基金については、基金造成の目的を達成するため、引き続き計画的な運用や取り崩しに努める。

財政調整基金

（増減理由）新型コロナウイルス感染症に対応した積極的な財政出動を行ったことなどから、前年度に比べ２３３百万円減少し、３，８９２百万円となった。（今後の方針）将来的には人口減少などにより市税や地方交付税など一般財源の確保が難しくなるとともに、高齢人口の増加や金利上昇などにより義務的経費が増加傾向で推移することが見込まれることから、将来にわたり持続可能な財政運営を行うため、標準財政規模の２割程度（３０億円）確保を財政規律とし、計画的な運用に努める。

減債基金

（増減理由）基金運用益の積み立てにより、微増となった。（今後の方針）引き続き基金運用益を積み立て、残高確保に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）・合併振興基金：合併後の地域振興施策の推進を図るために要する費用の財源に充てる。・福祉基金：社会福祉の増進を図るために要する費用の財源に充てる。・教育文化施設整備基金：教育文化施設の充実を図るため、その整備拡充及び改善に要する費用の財源に充てる。・森林環境保全基金：森林の保全及び森林の有する公益的機能の維持増進を図るために要する費用の財源に充てる。・知恵の交流基金：市民交流センターの施設、設備等の充実及び当該施設が目指す知恵の交流を通じた人づくりの推進を図るために要する費用の財源に充てる。（増減理由）・合併振興基金：総合体育館の設備等の充実などのために取り崩したことから、減少した。・福祉基金：基金運用益の積み立てにより微増した。・教育文化施設整備基金：基金運用益の積み立てにより微増した。・森林環境保全基金：ふるさと寄付金を積み立てたことなどにより、１２百万円増加した。・知恵の交流基金：基金運用益の積み立てにより微増した。（今後の方針）・合併振興基金：新市建設計画に位置付けられたソフト事業に充当するため、計画的な取り崩しを予定している。・福祉基金：寄付者の意向を反映した別の基金造成の原資に充てるため、令和３年度に取り崩しを予定している。・教育文化施設整備基金：学校の大規模改修などに向け、運用益を積み立て残高確保を図る。・森林環境保全基金及び知恵の交流基金：過去に受けたふるさと寄付金分については、寄付者の意向に沿った事業に充当するため、計画的な取り崩しを予定している。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、前年度から０．５％増加したものの、依然として類似団体内平均、全国平均及び長野県平均を全て下回っていることから、本市の施設は他団体と比較して老朽化は進んでいないと考える。今後も、公共施設等総合管理計画及び各施設の個別施設計画に基づいた計画的で予防的な修繕を行い、老朽化対策強化に努める。

類似団体内順位：15/79

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、前年度から０．８％減少し、類似団体平均を下回っているものの、長野県平均より１１９．９％上回っている。令和２年度は、大規模事業（総合体育館建設）に係る起債の借入や新型コロナウイルス感染症への対応に伴う財政調整基金の取り崩しにより、比率の大幅な改善にはつながらなかったものと考える。今後は、公共施設等総合管理計画による普通建設事業費の平準化を図り、起債発行を抑制するとともに、交付税措置率の高い有利なものを選択することにより、起債残高の逓減に努める。

類似団体内順位：32/82

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、これまで類似団体内平均値を上回る状態が続いていたが、令和2年度は一般会計以外の公営企業会計及び一部事務組合等の地方債残高が減少したことや、標準財政規模が増加したことにより、類似団体内平均値を下回る水準となった一方で、有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値をいずれも下回っているものの、上昇傾向が続いており確実に老朽化が進行している。今後は、公共施設等総合管理計画及び各施設の個別施設計画に基づき「予防保全・計画的保全」による長寿命化を促進し、ライフサイクルコストの縮減を図るとともに、引き続き起債発行額の抑制を図る。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、これまで類似団体内平均値を上回る状態が続いていたが、令和2年度は一般会計以外の公営企業会計及び一部事務組合等の地方債残高が減少したことや、標準財政規模が増加したことにより、類似団体内平均値を下回る水準となった一方で、実質公債費比率については、類似団体内平均値と同程度で推移しており、令和2年度も小中学校の空調整備事業に係る起債の償還等により公債費が増加したものの、標準財政規模も増加したことにより、前年度と同率で傾向に変化は見られない。減少傾向の公債費であるが、新規事業や公共施設等の修繕・長寿命化に係る事業費は継続的に必要となるため、事業費の平準化による起債発行額の抑制と交付税措置の有利な起債を選択するものとする。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設はなく、老朽化が比較的進んでいないと考えるが、学校施設、公民館は類似団体の上昇率よりも高いため、今後の推移を注視していく必要がある。一人当たりの資産量については、橋りょう・トンネル、公営住宅、学校施設が類似団体内平均を下回っている一方で、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、公民館は平均を大きく上回っている。今後は、公共施設等総合管理計画及び各施設の個別施設計画の下で「予防保全・計画的保全」による長寿命化を実行するとともに、人口減少の中で必要なサービス水準を確保しつつ健全な財政運営を行うため、施設総量の適正化を図る。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は昨年度から引き続き、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、庁舎となっていたが、今年度はそれらの施設に加えて市民会館、消防施設も平均を上回っている状況である。特に、一般廃棄物処理施設（８０．１％）を筆頭に体育館・プール（６５．６％）、庁舎（６２．８％）、保健センター・保健所（６０．３％）はいずれも６０％を超えており、今後の大規模修繕で多額の費用負担が予想される。一人当たりの資産量については、体育館・プール、福祉施設、市民会館、消防施設が類似団体内平均を下回っている一方で、図書館、保健センター・保健所は平均を大きく上回っている。今後は、公共施設等総合管理計画及び各施設の個別施設計画の下で「予防保全・計画的保全」による長寿命化を実行するとともに、人口減少の中で必要なサービス水準を確保しつつ健全な財政運営を行うため、施設総量の適正化を図る。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が114,268百万円となり、前年度比1,619百万円の増加(+1.4%)となった。これは、総合体育館整備事業、ふれあいセンター東部整備事業や文化会館の機器更新などにより、有形固定資産のうち事業用資産が1,800百万円増加(+3.0%)したことによるものである。また、負債総額は34,742百万円で、前年度比1,134百万円の増加(+3.4%)となったが、総合体育館建設などの財源として地方債を借り入れたことにより、固定負債が1,119百万円の増加(+3.7%)したことによるものである。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、水道、下水道会計による設備投資などにより、資産総額が513百万円増加(+0.3%)した。第三セクターなどを加えた連結では、令和2年度に設立された団体を連結対象団体に追加したことなどに伴い、資産総額が805百万円増加(+0.4%)した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計においては、純行政コストが31,266百万円となり、前年度比8,660百万円の増加(+38.3%)となった。この大幅な増加の要因については、令和2年度に国が実施した特別定額給付金を始めとする新型コロナウイルス感染症対策にかかる費用により、移転費用が前年度比8,178百万円増加(+82.1%)したことによるものである。また、令和元年10月から実施となった幼児教育・保育無償化の完全実施に伴う保育料の減少により、経常収益が、前年度比147百万円減少(△10.6%)した。従前から経常収益の減少により、純行政コストの増加は予測されていたが、令和2年度については新型コロナウイルス感染症対策費用の増大により予想以上の伸びとなった。今後も対策費用などによる高止まりの傾向が続くことが想定されるため、行政DXの活用などによる業務の効率化と併せて行政評価による事業のスクラップを引き続き推進する。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コストが前年度比8,660百万円の増加(+38.3%)となった一方で、財源についても特別定額給付金事業に係る国庫補助金などにより、前年度比8,598百万円増加(+37.9%)したことから、本年度の差額は23百万円となった。本年度差額に寄付受納などによる変動分である無償所管換等を加えた本年度純資産変動額は484百万円となったことにより、純資産残高は79,525百万円となり、前年度比484百万円(+0.6%)となった。第三セクター等を加えた連結では、令和2年度に設立された団体を連結対象団体に追加したことや、比例連結割合の変更などに伴い、純資産残高が前年度比1,739百万円増加(+1.8%)した。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等について、業務活動収支は、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費の支出と収入の増大により、1,991百万円であったが、投資的活動収支については、総合体育館建設事業やふれあいセンター東部に係る事業を実施したことから、△2,720百万円となった。投資活動収支については、総合体育館建設事業を始めとする地方債発行収入が償還額を引き続き上回ったことから1,196百万円となり、本年度末資金残高は前年度比467百万円(+61.4%)であった。水道事業会計や下水道事業会計等を加えた全体及び第三セクターなどを加えた連結においても、一般会計等と同様に公共施設等の整備に伴い投資活動収支がマイナスとなっている。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

総合体育館の整備などにより住民一人当たり資産額は増加し、類似団体の平均値と比較して同水準となった。また、歳入額対資産比率は新型コロナウイルス感染症対策のため歳入が大幅に増加したことにより、比率も大幅に低下したものの、平均値と比較して同水準となった。有形固定資産減価償却率については、継続して類似団体平均値を下回っているものの、増加傾向で推移していることから、長期的には施設の老朽化による修繕費等に多額の費用を要することが懸念される。公共施設等総合管理計画及び各施設の個別施設計画に基づき、予防保全による長寿命化を実施し、事業費の平準化を図るなど施設の適正な管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値を下回る状態が続いている。将来世代負担比率は、総合体育館の整備などの借り入れにより、地方債残高が増加し、比率が上昇したものの、類似団体平均値は引き続き下回っている状況である。本市は純資産比率は類似団体平均値を下回っているものの、将来世代負担比率においても平均値を下回っているため、資産と負債の比率は適正な水準にあると考える。ただし、令和2年度については、総合体育館の整備による借り入れなどにより例年と比較して地方債残高が増加したことを踏まえ、今後の動向を注視する必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、新型コロナウイルス感染症対策にかかる費用が大幅に増加したことにより、昨年度に比べ大幅に増加したものの、平均値を引き続き下回った。今後についても新型コロナウイルス感染症の影響は長期化し、行政コストの高止まり傾向が予想されることから、実施計画に基づく事業のスクラップや行政DXを始めとする業務効率化を徹底し、引き続き生産性の向上に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

一人当たりの負債額は、類似団体平均値を若干上回る水準で推移していたものの、令和2年度については、総合体育館の整備などに係る借り入れに伴い、臨時財政対策債に係る部分以外の地方債残高も増加したことにより、類似団体平均値を超える伸びとなった。基礎的財政収支についても、昨年度に引き続き赤字(△817)となっているが、これは総合体育館の整備に係る経費により投資的活動収支が悪化したことによるものである。令和2年度をもって総合体育館の整備に係る事業は終了した。本市では、総合計画や実施計画などの期間中における基礎的財政収支をトータルで黒字に保つように努めていることから、引き続き計画的な財政運営に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

令和2年度の受益者負担比率は、幼児教育・保育の無償化が完全実施されたことに伴い、昨年度に引き続き大幅に比率は低下したものの、類似団体平均値は依然として上回っている状況。その要因としては、3年毎にすべての使用料・手数料の見直しを実施し、サービス提供コストに対する受益者負担の割合を明らかにし、受益者負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていることが挙げられる。今後も適正な受益者負担となるよう、定期的な見直しを継続する。

類似団体【Ⅱ－２】

江差町洞爺湖町弟子屈町宮古市北上市気仙沼市大郷町大館市五城目町八郎潟町米沢市白河市南相馬市広野町鹿嶋市鹿沼市館林市渋川市藤岡市安中市長野原町草津町行田市秩父市東松山市羽生市幸手市横瀬町皆野町長瀞町君津市袖ケ浦市睦沢町長柄町長南町大多喜町御宿町鋸南町羽村市大島町八丈町綾瀬市山北町真鶴町三条市柏崎市新発田市燕市湯沢町加賀市穴水町鯖江市越前市坂井市美浜町おおい町山中湖村茅野市塩尻市千曲市池田町白馬村関市中津川市羽島市美濃加茂市土岐市可児市瑞穂市島田市袋井市裾野市湖西市河津町南伊豆町松崎町西伊豆町津島市碧南市蒲郡市犬山市常滑市江南市大府市知多市知立市豊明市清須市北名古屋市みよし市あま市名張市伊賀市大台町近江八幡市守山市栗東市甲賀市野洲市湖南市柏原市能勢町田尻町三木市高砂市丹波市たつの市安堵町川西町三宅町高取町明日香村吉野町下市町美浜町日高町三朝町津和野町玉野市奈義町三原市安芸太田町下松市山陽小野田市美波町つるぎ町坂出市琴平町四国中央市鬼北町越知町直方市行橋市久山町小竹町添田町糸田町大任町伊万里市上峰町大町町江北町小国町嘉島町苓北町日向市薩摩川内市瀬戸内町龍郷町宜野座村