中央市

財政力指数の分析欄

類似団体平均を上回っているものの、平成２０年度をピークに低下傾向である。今後とも、経常経費の削減や事務事業評価等による事業の見直し・抑制等、歳出の削減を実施すると同時に、税・料の収納率向上、滞納額の圧縮など徴収業務の強化や自主財源の確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常的収入である地方税・各種交付金・臨時財政対策債発行額の増はあったが、経常経費に要した一般財源が増加したこと、下水道事業特別会計への繰出金における算定方法の変更があったことなどにより、経常収支比率（臨財債含む）は１．４ポイント悪化した。類似団体平均を下回ってはいるものの、生活保護費や障害者医療費など、義務的経費の中心である社会保障関連経費は増加している一方、地方税の永続的な増加は見込めず、平成２８年度から一本算定に向けた地方交付税収入の減少が始まっていることに加え、新たな公共施設の供用に伴う維持管理経費の増加などにより、今後も悪化する可能性は高い。定員適正化計画に基づく定員管理や類似施設の統廃合の実施に向けた検討を進め、経常経費である人件費や施設の維持管理費用の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員定員管理の実施や業務の効率化による時間外勤務手当の削減、ゴミ処理業務・消防業務を一部事務組合で行っていることなどにより、類似団体の平均を下やや回っている。物件費については前年度より減少したが、退職手当組合負担金の増や、前年度に対して選挙事務が増えたことなどにより、人件費は増加した。公共施設の維持管理に要する物件費の抑制のため、管理方法について見直しを行い、類似施設の整理統合及び市役所分庁舎方式の解消、給食センターの建設等により、維持管理コストなどの経費削減に努めるとともに、指定管理や民間委託なども進め、人件費・物件費の抑制を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

対前年比で下回っており、高年齢層職員の退職等いくつかの要因が考えられる。今後も、人事院勧告や県の動向等により給与の適正化を図り、給与水準の維持に努めていく。※本指数は前年度数値を引用

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を１．１ポイント、全国平均を０．９７ポイント、県平均で０．７７ポイント下回っている。定員適正化計画に基づき、職員数の維持、適正化に努めており、今後も、再任用職員の採用等を含め、職員数の適正管理を図っていく。また、本市には６市立保育園があり、保育士の数が職員数の約１７％を占めており、適正な職員数の確保を図るために保育園の統廃合について、現在、進めているところである。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を０．３ポイント上回っており、前年度と比べ０．７ポイント減少した。類似団体と同様、減少傾向で推移しており、市行財政改革大綱及び実施計画における実質公債費比率の目標値（平成２９年度において１５．０％未満）は達成された状況であるが、今後さらに、リニア中央新幹線の建設に伴う公共施設の移転整備事業など、地方債を活用した大型事業の進捗により、地方債残高はまもなくピークを迎えることとなり、数値にこそ現れないものの、厳しい財政運営が想定される。投資事業の実施について投資価値・費用対効果・ランニングコストなど、あらゆる視点で分析・点検を行い、市債発行額の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を３４．０ポイント下回っているが、前年度と比べ５．０ポイント増加した。近年、減少傾向で推移していた地方債残高について、今年度中の発行額が大幅に増えたため増加に転じたこと加え、財政調整基金の取崩しにより、充当可能基金の残高が減少したことが要因である。今後さらに、リニア中央新幹線の建設に伴う公共施設の移転整備事業など、地方債を活用した大型事業が進捗するため、地方債残高は増加を続ける見込みであることから、後世への負担が少しでも軽減するよう、事業の平準化・事業費の抑制を進めるとともに、基金の取崩しを最小限に抑えるなど、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

対前年比で０．９ポイント減少し、類似団体平均と比較して２．８ポイント、全国平均で６．１ポイント、県平均で２．０ポイント下回った。人件費が減少した要因としては、再任用職員の採用に伴う、新規職員の採用の抑制等によるものと思われる。今後も引き続き定員の適正化、時間外勤務手当の縮減により、人件費の抑制を図っていく。

物件費の分析欄

対前年度比で０．１ポイント増加し、類似団体平均と比較して０．８ポイント、県平均で１．５ポイント上回った。経常的な一般財源の総額は増加したが、経常的な物件費の支出に要する一般財源が増えたことにより増加となった。類似団体平均・県平均とも上回る数値となっており、財政規模に見合った公共施設の運営を図るため、市役所庁舎の統合・給食センターの建設を契機とした類似施設の整理・統合や民間委託など、あらゆる方策を計画的に実施し、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

対前年度比で０．２ポイント増加し、類似団体平均と比較して０．２ポイント、全国平均で３．６ポイント、県平均で０．３ポイント下回った。障害者介護給付費などを中心に扶助費の支出額及びこれに要する一般財源は年々増加しており、市財政を圧迫する要因となっている。増加の抑制には限界があり、他の経費を削減し、経常経費の抑制に努める。

その他の分析欄

対前年度比で２．７ポイントの増、類似団体平均に対して１．４ポイント上回った。経常的な一般財源の総額は増加したが、下水道事業特別会計への繰出金における臨時・経常区分の振分けを変更したことが影響している。しかし、施設の老朽化とともに維持補修費は今後増加する見込みであり、これらは経常経費として財政上の負担となっていくため、施設の統廃合や長寿命化修繕などにより、ＬＣＣの削減を図っていく。

補助費等の分析欄

前年度と同数値で、類似団体平均と比較して０．９ポイント、県平均で２．２ポイント下回った。経常的な補助費等の支出に要する一般財源は増えたが、経常的な一般財源の総額の増加により、結果的に昨年度と同数値となった。平成２１年度に策定した補助金等の見直しに関する指針に基づき、平成２２年度から平成２５年度にかけて、各種団体への補助金について内容の点検及び要綱の見直しを行ったほか、平成２６年度に単独補助金の対前年度比５％削減を実施。今後さらに補助基準の見直しや終期の設定、新規事業の抑制を進め、補助費等の削減に努める。

公債費の分析欄

おもに平成８年度及び平成１６～１８年度に発行した市債の償還が前年度をもって終了したことなどにより、公債費の決算額は減少し、経常一般財源総額の増額も伴って、類似団体平均に対して２．６ポイント下回り、対前年度比で０．７ポイント減少した。今後は、合併特例債や臨時財政対策債の発行及び元金償還の開始により、公債費の負担額は増加に転じ、財政運営を圧迫する要因となることが見込まれる。投資事業の実施に際しては、投資価値、費用対効果、ランニングコストなど、あらゆる視点で分析、総点検を行い、市債の発行は必要最小限とし、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較して１．９ポイント下回ったが、対前年度比で２．１ポイントの増、県平均に対して１．１ポイント上回った。経常的収入である地方税・各種交付金・臨時財政対策債発行額の増はあったが、経常経費に要した一般財源が増加したこと、下水道事業特別会計への繰出金における算定方法の変更があったことなどにより増加となった。平成２８年度から合併算定替の終了による地方交付税収入の減少が始まっていること等により、今後経常一般財源の減少が見込まれるため、定員管理や類似施設の統廃合の実施に向けた検討を進め、人件費や施設の維持管理費用の抑制に努める。

基金全体

（増減理由）平成２９年度において、一般会計における一般財源を確保するため、財政調整基金を４１８，５８０千円取崩したほか、その他特定目的金においても、目的の事業に充当するため取崩しを行っている。その他、積極的な積立ては行わなかったため、基金全体では減となった。（今後の方針）大型事業の進展や、交付税の減少による財源不足に対応するため、今後も財政調整基金をはじめとする基金の取崩しによる財政運営が続く見込みであり、歳入の確保・経常経費の削減・事業の見直しなどにより取崩し額の抑制を図っていく。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度において、一般会計における一般財源を確保するため、財政調整基金を４１８，５８０千円取崩したことにより、４１７百万円の減となった。（今後の方針）大型事業の進展や、交付税の減少による財源不足に対応するため、今後も財政調整基金の取崩しによる財政運営が続く見込みである。大規模災害等による急激な財政需要に対応するためには、ある程度の残高の維持が必要であり、歳入の確保・経常経費の削減・事業の見直しなどにより取崩し額の抑制を図っていく。

減債基金

（増減理由）平成２９年度においては、運用益相当額を積立てたのみで、大きな増減はない。（今後の方針）現時点では具体的な充当方針は定めていない。大型事業が相次ぐなか、公債費負担の増加が予想されることから、過去に発行した金利水準が高い地方債の繰上償還など、活用方策を検討する必要がある。

その他特定目的基金

（基金の使途）【まちづくり振興基金】合併特例事業債による借入金を原資に、平成２１年度から平成２７年度までの７年間に積立てを行った基金である。市民の一体感の醸成・市の均衡ある発展に資するための事業（ソフト事業に限定）の実施に活用する。【公共施設等整備基金】公共施設等の整備事業の円滑な推進のため活用する。（増減理由）【まちづくり振興基金】平成２９年度において、市ホームページリニューアルや子育て支援アプリの構築などのソフト事業に充当。その他、運用益相当額の積立てを行い、前年度比で４６百万円の減となった。【公共施設等整備基金】平成２９年度において、公共施設の空調設備更新や保育園・公園・小学校の環境整備に充当。その他、運用益相当額及び民間企業による市有地の賃借料収入の積立てを行い、前年度比で９百万円の減となった。（今後の方針）【まちづくり振興基金】今後も、予算編成過程において対象となる事業を選定しながら活用していく方針であるが、使途がソフト事業に限定されており、多額の取崩しを伴うような事業は想定していない。【公共施設等整備基金】今後も、市民生活に身近な小中学校・保育園といった公共施設の整備に活用する方針であるが、将来の厳しい財政運営に備え、取崩し額は抑制していく必要がある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し高い水準となっている。今後も公共施設等の老朽化が進む中、平成３０年度に策定した公共施設等の個別施設計画に基づき、効率的な公共施設マネジメントを行っていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体と比較し低い水準となり、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し高い水準となっている。この要因は、既存施設をより長く利用し財政負担を抑制してきたことによるものと考えられる。平成28年度までは地方債の償還が進んだことにより将来負担比率は減少していたが、大型事業の進捗に伴い地方債残高が増加した結果、将来負担額が増加し将来負担比率も増加した。これからは後世への負担や公共施設の効率的な活用などを考慮し、公共施設のマネジメントに取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体と比較して、将来負担比率は低く、実質公債費比率は高い水準となっている。将来負担比率については、地方債残高の増加が見込まれることや、財政調整基金の取り崩しによる充当可能基金の減少等により、しばらくの間は増加（悪化）するものと見込まれる。実質公債費比率については、元利償還金は前年度より減少したが、公営企業への繰出金（地方債の償還に充てたと認められるもの）が増加し、単年度で比較すると前年度より微増した。しかし、3カ年の平均でみると平成29年度は平成26年度と比べ単年度での比率が小さいので、平成29年度決算での実質公債費比率は減少（改善）した。今後も引き続き、大型公共事業に対する地方債の発行等により地方債残高・償還費が増加すると見込まれ、将来負担比率・実質公債費比率とも増加（悪化）することが予想される。後世への負担が少しでも軽減するよう、事業の平準化・事業費及び地方債発行額の抑制、基金への積立て等を進め、財政の健全化に努める。