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類似団体平均を上回っているものの、平成２０年度をピークに低下傾向であったが近年は横ばい傾向である。今後とも、定員管理や、経常経費の削減、事務事業評価等による事業の見直し・抑制等、歳出の削減を実施すると同時に税及び料の収納率向上、滞納額の圧縮など徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。
地方税・地方交付税等が減少に転じたことにより、経常一般財源等の総額が減少したため、対前年度比３．０ポイントの減少となった。類似団体平均を上回ってはいるものの、生活保護費や障害者医療費などが増加傾向にあることから、義務的経費の中心である扶助費自体は増加している一方、地方税の永続的な増加は見込めず、平成２８年度からの一本算定化による地方交付税収入の減少等により、再び増加に転じる可能性は高い。定員適正化計画に基づく定員管理や類似施設の統廃合の実施に向けた検討を進め、経常経費である人件費や施設の維持管理費用の抑制に努める
類似団体の平均を下回っている要因は、職員定員管理の実施や業務の効率化による時間外勤務手当の削減及びゴミ処理業務、消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。物件費等においては、類似団体平均に対してやや上回っていることから、公共施設の維持管理に要する物件費の抑制のため、管理方法について見直しを行い、民間でも運営可能な施設は、指定管理者制度による委託化を進める。また、類似施設の整理統合及び市役所分庁舎方式の解消、給食センターの建設等により、維持管理コストなどの経費削減に努める。
類似団体平均を０．３ポイント、全国市平均では２．０ポイント下回っている。引き続き人事院勧告の動向等により、地域民間企業の平均給与の状況等を踏まえ、給与の適正化を図り、類似団体平均の水準を維持するように努めていく。
類似団体平均を２．５９ポイント、県平均で０．７６ポイント下回っている。定員適正化計画に基づき、計画どおり職員数の維持に努めているが、引き続き、再任用制度の活用や庁舎統合（平成３１予定）等により、職員数の適正な管理を図っていく。また市立６保育園の保育士が職員全体の約１７％を占めているため、保育園の統合や民間委託等も視野に入れ、今後検討を行っていく。
類似団体と同様、減少傾向で推移しており、市長期総合計画・後期基本計画における実質公債費比率の目標値（平成２４年度において１６．５％未満）は達成された状況であるが、今後、新庁舎建設事業等の大型事業も予定されており、地方債残高は、今後ピークを迎える可能性もあるため、投資事業の実施については、投資価値、費用対効果、ランニングコストなど、あらゆる視点で分析、総点検を行い、市債発行額の抑制に努める。
類似団体平均を２０．８ポイント下回っている。前年度と比べ、ほぼ横ばいとなった。将来負担比率は減少傾向にあるものの、今後、合併特例債を活用した新庁舎建設事業等の大型事業が予定されていることから、後世への負担が少しでも軽減するよう、事業の平準化・事業費の抑制、基金への積立て等を進め、財政の健全化に努める。
対前年比で０．７ポイント上回ったが、類似団体平均と比較して３．９ポイント、県平均で１．１ポイント下回った。増加した主な要因は、給与費の臨時特例削減措置が前年度限りで終了したことと、人事院勧告により給料表及び特別給の引き上げによるもの。今後も、引き続き定員の適正化や時間外手当の縮減により、人件費の抑制を図っていく。中央市中央市
類似団体平均と比較して、２．８ポイント上回った。要因としては、公共施設の維持管理費によるものと考えられる。消費税増税などにより、対前年度比０．６ポイントの増となった。財政規模に見合った公共施設の運営を目指すためにも、市役所庁舎の統合、給食センターの建設、類似施設の整理・統合や民間委託などあらゆる方策を計画的に実施し、物件費の抑制に努める。
類似団体平均に対して０．４ポイント下回ったが、前年度比で０．９ポイントの増加となった。障害者介護給付費や生活保護費を中心に、扶助費の支出額及びこれに要する一般財源は年々増加しており、市財政を圧迫する要因となっている。就労支援員を配置するなど、増加に歯止めをかける対策を実施し、抑制に努める。
対前年度比で０．９ポイントの増、類似団体平均に対しても０．５ポイント上回った。要因としては、介護保険、後期高齢者医療等の特別会計への繰出金が増加したことによる。
対前年度比で０．１ポイント下回り、類似団体平均と同率となった。一部事務組合負担金の増はあったが、平成２１年度に策定した補助金等の見直しに関する指針に基づき、各種団体への補助金について内容の点検及び要綱の見直しを行ったほか、単独補助金の対前年度比５％削減を実施した結果、わずかながら減となった。今後さらに補助基準の見直しや終期の設定を進め、補助費等の抑制に努める。
平成６年度に発行した市債の償還が前年度をもって終了したことなどにより、公債費の決算額は減少し、類似団体平均に対して２．９ポイント下回ったが、経常一般財源全体の減少により、昨年度と同率となった。今後は、合併特例債や臨時財政対策債の発行及び元金償還の開始により、再び増加が見込まれ、投資事業の実施に際しては、投資価値、費用対効果、ランニングコストなど、あらゆる視点で分析、総点検を行い、市債の発行は必要最小限とし、公債費の抑制に努める。
類似団体平均に対して１．０ポイント下回ったが、前年度比で３．０ポイントの増となった。地方税・地方交付税等の経常一般財源が減少した一方、人件費・扶助費等が増加したためである。各項目においては、ほぼすべての項目で対前年度比増となっており、特に扶助費や繰出金の増加が続いている。一方で地方税等の経常一般財源は減少し、今後も永続的な増加は見込めず、平成２８年度からの一本算定化による地方交付税収入の減少等により、さらに増加する可能性は高い。このため、定員管理や類似施設の統廃合の実施に向けた検討を進め、人件費や施設の維持管理費用の抑制に努める。
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