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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,500人29,000人29,500人30,000人30,500人31,000人31,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

8.5%33.8%57.6%010002000300040005000600070008000900010000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均を上回っているものの、平成20年度をピークに低下傾向である。今後とも、定員管理や、経常経費の削減、事務事業評価等による事業の見直し・抑制等、歳出の削減を実施すると同時に、税・料の収納率向上、滞納額の圧縮など徴収業務の強化や自主財源の確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:9/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.650.70.750.80.85当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常経費に要した一般財源がやや減少した一方で、市税や地方交付税・地方消費税交付金など経常的な一般財源が増加したことにより、経常収支比率(臨財債含む)は5.3ポイント改善した。類似団体平均を上回ってはいるものの、生活保護費や障害者医療費などが増加傾向にあることから、義務的経費の中心である扶助費自体は増加している一方、地方税の永続的な増加は見込めず、平成28年度から一本算定に向けた地方交付税収入の減少が始まっていること等により、再び悪化に転じる可能性は高い。定員適正化計画に基づく定員管理や類似施設の統廃合の実施に向けた検討を進め、経常経費である人件費や施設の維持管理費用の抑制に努める。

類似団体内順位:3/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%82%84%86%88%90%92%94%96%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員定員管理の実施や業務の効率化による時間外勤務手当の削減及びゴミ処理業務・消防業務を一部事務組合で行っていることなどにより、類似団体の平均を下回っているが、人件費・物件費・維持補修費のいずれも前年度より増加している。公共施設の維持管理に要する物件費の抑制のため、管理方法について見直しを行い、類似施設の整理統合及び市役所分庁舎方式の解消、給食センターの建設等により、維持管理コストなどの経費削減に努めるとともに、指定管理者制度による委託化なども進める。

類似団体内順位:32/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円180,000円185,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を0.9ポイント上回ったが、全国市平均では1.2ポイント下回っている。類似団体平均を上回った要因は、高年齢層職員の給与是正等いくつかの要因が考えられる。引き続き人事院勧告の動向等により、地域民間企業の平均給与の状況等を踏まえ、給与の適正化を図り、類似団体平均の水準に近づき、維持できるよう努めていく。

類似団体内順位:41/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を1.37ポイント、県平均で0.75ポイント下回っている。定員適正化計画に基づき、計画どおり職員数の維持に努めているが、引き続き、再任用制度の活用や庁舎統合(平成31予定)等により、職員数の適正な管理を図っていく。また市立6保育園の保育士が職員全体の約17%を占めているため、保育園の統合を早急に検討していく。

類似団体内順位:13/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体と同様、減少傾向で推移しており、市行財政改革大綱及び実施計画における実質公債費比率の目標値(平成27年度において15.0%未満)は達成された状況であるが、今後予定されている市庁舎整備事業等の大型事業により、地方債残高は今後数年でピークを迎えるため、投資事業の実施について投資価値・費用対効果・ランニングコストなど、あらゆる視点で分析・点検を行い、市債発行額の抑制に努める。

類似団体内順位:42/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を27.3ポイント下回っており、前年度と比べ10.5ポイントと大幅に減少した。過去に発行した地方債の償還により、地方債残高が減少したことに加え、分母となる標準財政規模が増加したことが要因である。将来負担比率は減少傾向にあるものの、今後、合併特例債を活用した新庁舎建設事業等の大型事業が予定されており、地方債残高は増加に転じる見込みであることから、後世への負担が少しでも軽減するよう、事業の平準化・事業費の抑制、基金への積立て等を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:18/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

対前年度比で0.4ポイント下回り、類似団体平均と比較して2.5ポイント、県平均で0.7ポイント下回った。減少の要因は、経常的な一般財源の総額が増加したことによるもので、人件費の支出額は増加している。今後も、引き続き定員の適正化や時間外手当の縮減により、人件費の抑制を図っていく。

類似団体内順位:15/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317%18%19%20%21%22%23%24%25%26%27%28%29%30%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

対前年度比で0.8ポイント下回り、類似団体平均と比較して0.9ポイント、県平均で1.0ポイント上回った。経常的な物件費の支出はわずかに減ったが、経常収支比率の減少の主な要因は、経常的な一般財源の総額が増加したことによるものである。類似団体平均・県平均とも上回る数値となっており、財政規模に見合った公共施設の運営を図るため、市役所庁舎の統合、給食センターの建設、類似施設の整理・統合や民間委託などあらゆる方策を計画的に実施し、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位:45/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

対前年度比で1.0ポイント下回り、類似団体平均・県平均と比較していずれも1.5ポイント下回った。減少の要因は、経常的な一般財源の総額が増加したことによるもので、扶助費の支出額は増加している。障害者介護給付費などを中心に扶助費の支出額及びこれに要する一般財源は年々増加しており、市財政を圧迫する要因となっている。就労支援員を配置するなど、増加に歯止めをかける対策を実施するとともに、他の経費を削減し、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位:15/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

対前年度比で1.0ポイントの減、類似団体平均に対して1.0ポイント下回った。減少の要因は経常的な一般財源の総額が増加したことによるもので、経常的な特別会計への繰出金はわずかに減ったものの、維持補修費の支出額が増加している。施設の老朽化とともに維持補修費は年々増加傾向にあり、施設の統廃合や長寿命化修繕などにより、LCCの削減を図っていく。

類似団体内順位:24/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

対前年度比で0.4ポイント下回り、類似団体平均と比較して1.1ポイント、県平均で2.3ポイント下回った。減少の要因は経常的な一般財源の総額が増加したことによるもので、経常的な補助費等の支出額はわずかに増加している。平成21年度に策定した補助金等の見直しに関する指針に基づき、平成22年度から平成25年度にかけて、各種団体への補助金について内容の点検及び要綱の見直しを行ったほか、平成26年度に単独補助金の対前年度比5%削減を実施。今後さらに補助基準の見直しや終期の設定を進め、補助費等の抑制に努める。

類似団体内順位:28/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成6年度及び平成16年度に発行した市債の償還が前年度をもって終了したことなどにより、公債費の決算額は減少し、類似団体平均に対して2.2ポイント下回り、経常一般財源総額の増額も伴って対前年度比で1.7ポイント下回った。今後は、合併特例債や臨時財政対策債の発行及び元金償還の開始により、再び増加が見込まれ、投資事業の実施に際しては、投資価値、費用対効果、ランニングコストなど、あらゆる視点で分析、総点検を行い、市債の発行は必要最小限とし、公債費の抑制に努める。

類似団体内順位:30/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

対前年度比で3.6ポイント下回り、類似団体平均と比較して5.2ポイント、県平均で2.0ポイント下回った。減少の要因は、経常的な一般財源の総額が増加したこと、扶助費や繰出金に充てた一般財源が減ったことによるものである。平成28年度から一本算定化による地方交付税収入の減少が始まっていること等により、今後は経常一般財源の減少が見込まれるため、再び増加(悪化)に転じる可能性は高い。このため、定員管理や類似施設の統廃合の実施に向けた検討を進め、人件費や施設の維持管理費用の抑制に努める。

類似団体内順位:13/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり386千円で、総務費、民生費、土木費、教育費、公債費がおもなものとなっている。議会費・農林水産業費以外の支出については、類似団体平均及び県平均と比較して、低い水準である。議会費については、平成27年度に山梨県市議会議長会の会長として本市議長が活動したことにより、類似団体平均及び県平均に対して高い水準となった。農林水産業費については、平成26年2月の大雪による被災農家への支援により、2年続けて増加となり、類似団体平均及び県平均に対して高い水準となった。総務費・民生費・土木費・教育費・公債費については、大型事業の実施により大幅増が見込まれ、今後4年間は類似団体平均及び県平均に対して高い水準で推移していくものと見込んでいる。今後、これらの事業を実施しつつ健全な財政運営を維持し、市民サービスの低下を来すことがないよう、事業の規模・コストの圧縮、地方債発行時期の平準化などに取り組んでいく。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり386千円で、人件費、物件費、扶助費、補助費等、公債費、繰出金がおもなものとなっている。物件費・繰出金以外の支出については、類似団体平均及び県平均と比較して、低い水準である。扶助費については、障害者自立支援給付費、保育所等運営費、子ども医療費(児童の医療費に対する助成事業)等により年々増加し、今後も増加傾向で推移していくものと見込まれる。補助費等については、類似団体平均及び県平均に対して低い水準ではあるものの、平成26年2月の大雪による被災農家への支援により、2年続けて増加となった。公債費については、過去発行の地方債の償還が相次いで終了していることから、地方債残高の減少に伴って年々減少しているが、市庁舎整備事業や保育園の改修事業、小学校の建替・改修事業、給食センター建設事業などにより、合併特例債の発行が集中するため、今後は増加に転じることが見込まれる。普通建設事業費については、近年大型の事業がなかったことから、類似団体平均及び県平均に対して大きく差があったが、前述の事業を控えており、今後4年間程度は大幅な増額を見込んでいる。今後、これらの事業を実施しつつ健全な財政運営を維持し、市民サービスの低下を来すことがないよう、事業の規模・コストの圧縮、地方債発行時期の平準化などに取り組んでいく。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

前年度と比較して、実質収支額が5.50ポイント、実質単年度収支は3.98ポイント上回った。これは、市税・地方消費税交付金・繰越金の増などが主な要因となっている。財政調整基金残高は1.94ポイント上回ったが、普通交付税の縮減などによる歳入減や、大型事業による厳しい財政運営等を考慮し、積極的に積立を行ったことによるものである。平成28年度は、法人市民税などで減収の傾向にあり市税の伸びは期待できず、また普通交付税の縮減により、実質収支・単年度収支とも低下するものと思われる。今後庁舎統合整備などの大型事業を控え、税等の徴収率向上、施設の統廃合、事業の見直しとともに、事業展開に際しては、規模・コストの圧縮、市債発行時期の平準化などにより、健全な財政運営を維持していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計上水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計公共下水道事業会計国民健康保険特別会計土地区画整理事業特別会計工業用地整備事業特別会計田富よし原処理センター事業特別会計簡易水道事業会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

全ての会計において、前年度に引き続き黒字である。特に一般会計・上水道事業会計において、実質収支が大きく増加したことにより標準財政規模比においても増加となった。一方で国民健康保険特別会計においては、平成27年度決算の実質収支額は黒字ではあるものの、医療費の増大などにより会計単独での事業運営が困難となり、一般会計から財源補てんとしての繰出しを実施したことによるものである。保険税の見直しにより財源の確保を図るとともに、さらなる保険税の徴収率の向上や医療費の抑制等に努め、健全な運営を図る。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

主に平成6年度及び平成16年度に発行した減税補てん債、一般公共事業債、過疎対策事業債といった地方債の償還終了に伴い、元利償還金が減少したため、実質公債費比率の分子が対前年度比で89百万円の減となった。今後、庁舎の統合など大型事業が予定されており、地方債残高は平成33年度頃にピークになる見込みであることから、投資事業の実施については、公営企業も含めて、投資価値、費用対効果、ランニングコストなど、あらゆる視点で分析、総点検を行い、公債費の削減に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

元金償還額に対して発行額が下回ったことによる地方債残高の減、公営企業債等繰入見込額の減や財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等により、将来負担比率の分子は減少(対前年度比670百万円の減)している。今後、庁舎統合等の大型公共事業に対する合併特例債の発行等により市債の残高ピークは平成33年度頃になることが見込まれるため、後世への負担が少しでも軽減するよう、事業の平準化・事業費の抑制、基金への積立て等を進め、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023390百万円395百万円400百万円405百万円410百万円415百万円420百万円425百万円430百万円435百万円440百万円445百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023460%480%500%520%540%560%580%600%620%640%660%680%700%720%740%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

57.4%58.3%59.1%59.9%60.1%61.3%61.7%0%5%10%15%20%25%30%35%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

7%7.6%8.2%9%9.4%10%10.7%11.8%0%5%10%15%20%25%30%35%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

公民館

0%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

2017201820192020202150,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202135,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

20172018201920202021160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

201720182019202020212.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

2017201820192020202158.5%59%59.5%60%60.5%61%61.5%62%62.5%63%63.5%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

2017201820192020202167%67.5%68%68.5%69%69.5%70%70.5%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2017201820192020202116%17%18%19%20%21%22%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

2017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

2017201820192020202148万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

20172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

201720182019202020212%3%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-2】

木古内町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 中頓別町 西興部村 久慈市 釜石市 白石市 角田市 にかほ市 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 広野町 富岡町 大熊町 双葉町 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 桜川市 つくばみらい市 富岡市 檜原村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 小笠原村 南足柄市 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 上野原市 中央市 早川町 丹波山村 平谷村 上松町 王滝村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 山県市 飛騨市 郡上市 白川村 新城市 高浜市 東栄町 いなべ市 野洲市 米原市 笠置町 南山城村 相生市 赤穂市 西脇市 小野市 養父市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 黒滝村 天川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 日吉津村 川本町 海士町 西ノ島町 備前市 浅口市 竹原市 大竹市 上関町 牟岐町 大川市 豊前市 宮若市 嘉麻市 赤村 いちき串木野市 三島村 大和村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村