中央市

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 簡易水道事業 公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,500人29,000人29,500人30,000人30,500人31,000人31,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体内平均を上回っているものの、平成２０年度をピークに低下傾向である。今後とも事務事業の評価・見直しや定員管理の適正化、公共施設の整理統合などにより歳出の削減を実施すると同時に、市民の定住や企業誘致の促進など、活力あるまちづくりを通して自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：16/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.650.70.750.80.85当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、令和２年度８７．７％から令和３年度８１．９％と５．８ポイント減少している。経常経費充当一般財源は、令和３年度、令和２年度とほぼ同額であるが、経常一般財源（臨財債含む）については、令和３年度が令和２年度に対して５８７，３３４千円の増となっており、経常一般財源の増加が経常収支比率減少の要因となっている。経常一般財源（臨財債含む）増加の内訳としては、地方税、地方消費税交付金、法人事業税交付金、地方特例交付金、地方交付税（普通交付税）となっている。

類似団体内順位：8/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、会計年度任用職員の人件費の増加に伴い増加した。一方、物件費は、新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費の増加があったが、ＩＣＴ教育環境推進事業等の減少により、差し引きの結果減少した。この結果、全体としては前年度を上回った。今後は、公共施設の統廃合を進めて、維持管理費等の節減を図っていく。

類似団体内順位：21/82
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円180,000円185,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内平均値を０．６ポイント、全国市平均を１．９ポイント下回っている。引き続き、人事院勧告及び県の動向等により、地域民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化を図り、類似団体平均水準を維持するよう努める。

類似団体内順位：26/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体内平均を２．０９ポイント、全国平均を１．４５ポイント下回っている。今後も、再任用職員の採用等を含め、定員適正化計画に基づき、職員数の適正管理を図っていく。

類似団体内順位：8/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公営企業会計に対する、一般会計からの繰入金が減少（準元利償還金の減）したこと等により、前年度よりも実質公債費比率は改善した。類似団体と同様、減少傾向で推移しており、市行財政改革大綱及び実施計画における実質公債費比率の目標値（１５．０％未満）を引き続き達成できるように努める。近年の大型主要事業やリニア中央新幹線の建設に伴う公共施設の移転整備事業の実施による地方債残高の増加により、数値にこそ現れないものの、厳しい財政運営が想定される。投資事業の実施について投資価値・費用対効果・ランニングコストなど、多角的な視点で分析・点検を行い、市債発行額の抑制に努める。

類似団体内順位：27/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、将来負担額を充当可能財源等が上回っているため「－」となっている。今後も将来負担比率を悪化させないために充当可能基金への積み立て等を行い、地方債発行の抑制に努める。

類似団体内順位：1/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

対前年比で１．７ポイント全国平均で７．７ポイント下回っている。主な要因としては、経常一般財源（臨財債含む）の増加によるもの。市の給与は、国の人事院勧告や、県の人事委員会勧告に準拠しており、今後も定員適正化計画により、職員の定員管理をしていく。

類似団体内順位：2/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度に引き続き、全国・県平均を上回っているため、財政規模に見合った運営に努める。特に公共施設の適正化のため、類似施設の整理・統合や民間委託業務の効率化などの方策を検討し、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：73/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の増加は、子育て世帯臨時特別給付金給付事業等の増加が主な要因として挙げられる。しかしながら、経常一般財源（臨財債含む）の増加により経常収支比率は前年度に比べて改善した。扶助費の抑制には限界があり厳しい状況ではあるが、事務処理の適正化等を推し進めていく中で、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：25/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度と同水準となっている。令和２年度に公共下水道事業等の公営企業法の適用に伴い従来の繰出金から補助金としての支出となった事を主な要因として令和元年度以前に比べ大きく減少した。

類似団体内順位：2/82
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

特別定額給付金給付事業費の減少を主な要因として前年度に比べて大きく減少したが、前年度に引き続き、全国・県平均を上回っている。今後は、ごみ処理の広域化に伴い負担金の増加が想定されているため、市単独補助金等の見直しを進め、補助費等の削減に努める。

類似団体内順位：63/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度に比べ改善したが、近年の大型事業の実施に伴う地方債の発行額の増加及び元金償還の開始により、公債費の負担額は増加に転じ、財政運営を圧迫する要因となることが見込まれる。投資事業の実施に際しては、投資価値、費用対効果、ランニングコストなど、あらゆる視点で分析、総点検を行い、市債の発行は必要最小限とし、公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：25/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常的収入である地方税、地方特例交付金、地方交付税、地方消費税交付金等の増加により、経常的収入の一般財源は増加した。補助費等を除いた充当一般財源は増加したが、経常的収入の一般財源が増加したため、比率は減少した。しかしながら、今後、経常的収入の一般財源の大幅な増加は見込めないため、定員管理や類似施設の統廃合等の実施に向けた検討を進め、施設の維持管理費用の抑制に努める。

類似団体内順位：16/82
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体内平均を上回っているものは、教育費及び総務費となっている。教育費については、小学校建設事業やＩＣＴ教育環境推進事業費の減少により前年度を大きく下回ったが、依然として類似団体内平均を上回っている。今後もリニア関連事業や学校の大規模修繕など大型事業が予定されているため、今後数年は事業費が高い水準で推移していくものと想定される。今後、これらの事業を実施しつつ健全な財政運営を維持するため、事業の規模・コストの圧縮、地方債発行時期の平準化などに取り組んでいく。また、総務費においては特別定額給付金給付事業費の減少により前年度に比べて大幅な減少となったが、類似団体内との比較では平均を上回っている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

類似団体内平均値を上回っているものは、物件費、普通建設事業費及び積立金となっている。また、類似団体内平均値を下回っている主要なものは、人件費、補助費等、扶助費となっている。物件費は老朽化した施設の維持管理費や情報関連機器の導入・更新等今後も高い水準で推移していくことが予想されるが、類似団体内平均を下回るよう、経費の節減や平準化に努める。普通建設事業費が、依然類似団体内平均を上回っている主な要因は、子育て支援拠点整備やリニア関連事業などの大型事業が重なったことによるものである。今後もリニア関連事業や老朽化した保育園、学校等の統廃合や大規模修繕事業等が予定されているため数年は、類似団体内平均を上回ると想定される。人件費は、前年度に比べ増加したが、類似団体内平均と比較すると、依然、抑制されている状況のため、職員数の適正化を検討する必要がある。人件費については、将来を見据えた中で過大又は過少にならないように適正規模を維持していく。補助費等は他団体と同様に、特別定額給付金給付事業費の減少により大きく減少した。また、公営企業については、引き続き独立採算の原則に基づき、財政の健全化に努める。扶助費は増加傾向にあるが、類似団体内平均を下回っている。今後も高齢化の進行や制度の拡充により増加するものと見込まれるが、引き続き類似団体内平均を下回るように努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、決算剰余金を今後の緊急的な財政需要に対応するために積み立てたことにより増加した。実質収支は、歳入歳出差引が前年度より増加したが、翌年度に繰り越すべき財源の増加により、前年度に比べ減少した。また、実質単年度収支は、財政調整基金の積立額は増加したが、単年度収支が前年度より減少したことに伴い減少した。今後、リニア関連事業や保育園、公営住宅、学校等の統廃合及び大規模修繕等の大型建設事業が予定されているため、財政調整基金額は減少するものと見込まれる。中期的には、引き続き、財政上厳しい状況が想定されるため、各種事業における経費削減や平準化等全庁的な体制で財政健全化に取り組む。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計上水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計公共下水道事業会計国民健康保険特別会計土地区画整理事業特別会計工業用地整備事業特別会計田富よし原処理センター事業特別会計簡易水道事業会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

全ての会計において、前年度に引き続き黒字である。引き続き各会計において、適正な財政運営・企業運営に努める。令和２年度より簡易水道事業、公共下水道事業および農業集落排水事業については地方公営企業法の一部適用により公営企業会計に移行しているため、令和元年度までの記載がなくなっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公営企業に対する繰出金が減少（準元利償還金の減）するとともに、標準財政規模の増加により、単年度の実質公債費比率は前年度より改善した。また、３か年の平均値により算定される実質公債費比率は、平成３０－令和２の３か年平均値を用いた令和２比率８．２に対し、平成３１－令和３の３か年平均値を用いた令和３比率は７．６となり、前年度比で０．６ポイント低下（改善）した。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高や公営企業債等繰入見込額、組合負担等見込額の減少を要因とし、将来負担額は減少した。また、財政調整基金等の積立により充当可能基金が増加したため、充当可能財源等は増加した。その結果、将来負担比率が改善した。今後、リニア関連事業や公共施設の統廃合、大規模修繕等が予定されているため、地方債残高の増加や、充当可能基金の減少等が想定さていることから、この先数年は将来負担比率は悪化するものと見込まれる。将来への負担を極力悪化させないために地方債発行の抑制等に努める。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金、その他特定目的基金の積み立てを行い、全体での基金残高が増加した。（今後の方針）リニア関連事業や既存公共施設の統廃合、大規模修繕などの大型建設事業が予定され多額の費用を要することから、引き続き厳しい財政運営を余儀なくされ、中期的には基金は減少傾向となる見込みである。一方で災害対応などの緊急的な財政出動にも備える必要があることから、適切な基金の管理・運用に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）基金利子８６４千円、決算剰余金２５９，７５７千円を今後の緊急的な財政需要に対応するため積み立てた。（今後の方針）リニア関連事業や既存公共施設の統廃合、大規模修繕などの大型建設事業が予定されているため、財源不足に伴う取り崩しにより財政調整基金額は減少するものと想定される。財政調整基金は、社会情勢による財政需要増大や災害対策等に必要不可欠な基金のため、残高が１０億円を下回らないように適切な基金の管理・運用に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金利子７０千円を積み立てた。（今後の方針）地方債残高の増加が見込まれることから減債基金の効果的な活用を検討する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023390百万円395百万円400百万円405百万円410百万円415百万円420百万円425百万円430百万円435百万円440百万円445百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・まちづくり振興基金：市民の連携の強化及び地域振興を図るため。・リニア沿線公共施設等移転整備基金：リニア中央新幹線の建設工事に伴い、移転が必要となる公共施設等の移転整備事業を円滑に推進するため。・ふるさと応援基金：個性豊かな活力あるふるさとづくりの実現に資するため。（増減理由）・まちづくり振興基金：基金利子３８２千円を積み立て、地域公共交通活性化協議会負担金などの財源に充てるため６，０００千円を取り崩した。・リニア沿線公共施設等移転整備基金：基金利子９千円及びＪＲ東海からの補償金５９７，２１６千円を積み立て、リニア建設に伴う移転整備事業などの財源に充てるため、２００，２３６千円を取り崩した。・ふるさと応援基金：基金利子４千円、中央市を応援していただいた寄付金の一部１２，０００千円を積み立てた。（今後の方針）・まちづくり振興基金：基金設置目的を推進できるように効果的な活用を図る。・リニア沿線公共施設等移転整備基金：リニア関連事業を円滑に進めるため、効率的な活用を図る。・ふるさと応援基金：中央市を応援していただいた意向に配慮し、活力あるまちづくりを推進する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

近年、有形固定資産減価償却率については類似団体内平均値と比較し高い水準で推移していたが、市庁舎整備事業や小学校建設事業、給食センター建設事業等の大型建設事業が影響し、令和元年度に類似団体内平均値を下回った。今後も公共施設等の老朽化が進む中、平成３０年度に策定（令和４年３月改訂）した公共施設等の個別施設計画に基づき、効率的な公共施設マネジメントを行っていく。

類似団体内順位：29/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

大型建設事業が多く実施されたことにより地方債残高が増加し、令和元年度に類似団体内平均値を上回ったが、令和３年度は経常一般財源が増加したことが主な要因となり大きく減少し、類似団体平均を下回った。今後は老朽化した施設の維持修繕事業等が計画されており、地方債残高の増加が見込まれることから、引き続き事務事業の見直し等を行い地方債の抑制、基金残高の維持に努めていく。

類似団体内順位：35/82
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％720％740％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は財政調整基金等の充当可能基金の増加により減少（改善）し、引き続き類似団体内平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率については、大型建設事業の影響により令和元年度に減少する動きを見せ、令和３年度においても類似団体内平均値を下回っている。今後は、老朽化した施設の維持修繕事業等が計画されており、地方債残高の増加により将来負担比率は増加（悪化）する見込みである。また、有形固定資産減価償却率についてもそれに伴い減少するものと見込まれる。これからも後世への負担や公共施設の効率的な活用などを総合的に勘案し、公共施設のマネジメントに取り組んでいく。

57.4％58.3％59.1％59.9％60.1％61.3％61.7％0％5％10％15％20％25％30％35％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体内平均値と比べて、将来負担比率、実質公債費比率ともに低い水準となっている。将来負担比率については、財政調整基金等の充当可能基金の増加により減少（改善）した。実質公債費比率については、公営企業債の財源に充てられたと認められる準元利償還金が減少したこと、分母となる標準財政規模が増加したことにより減少（改善）した。今後は、老朽化した施設の維持修繕事業等に対する地方債の発行等により地方債残高・償還費が増加すると見込まれ、将来負担比率が増加（悪化）することが予想される。後世への負担が少しでも軽減するよう、事業の平準化・事業費及び地方債発行額の抑制、基金への積立て等を進め、財政の健全化に努める。

7％7.6％8.2％9％9.4％10％10.7％11.8％0％5％10％15％20％25％30％35％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、保育所、児童館となっている。公営住宅は、建築から３０年以上過ぎているものが多数存在しているため類似団体内平均値を上回っている。今後は令和３年度に策定した公営住宅等長寿命化計画に基づきライフサイクルコストの縮減を目指す。保育所は、今後、統廃合事業が予定されており、有形固定資産減価償却率は減少すると見込まれる。児童館は、半数以上が建築から２５年以上を経過しているため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。また、児童館は「一人当たり面積」が県平均・類似団体内順位ともに高くなっているため、今後は効率的な施設管理と施設の統廃合を進める。学校施設は、給食センターが完成したため有形固定資産減価償却率が減少した。また今後、小学校の建替え工事が完了すると、有形固定資産減価償却率はさらに減少すると見込まれる。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、保健センター・保健所となっている。体育館・プールは、大半の施設で建築から２０年以上が経過しているため、類似団体内平均値を上回っている。体育館の移転や市民プールの集約等に着手中であり指標は低下するものと見込まれる。保健センターは、建築から２５年以上が経過しているため、類似団体内平均値を上回っている。今後は公共施設等の個別施設計画に基づく施設の集約が予定されている。庁舎については、庁舎整備事業の実施に伴い有形固定資産減価償却率が減少し、令和元年度より類似団体内平均値と比較し特に低くなっている。また、「一人当たり面積」が県平均・類似団体内順位より高くなっている図書館は利用状況等を勘案しながら施設のあり方について引き続き検討をしていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2017201820192020202150,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,712百万円の増加(+3.1%)となった。額の変動が大きいものは事業用資産と基金(固定資産)であり、事業用資産は、子育て支援総合拠点施設整備事業の完了などにより前年度から486百万円増加(+2.1%)し、基金(固定資産)は公共施設等整備基金の積み増しなどにより906百万円の増加(+21.2%)となった。負債総額については、地方債の償還が発行を上回ったことにより前年度末から122百万円の減少(-0.7%)となり、そのうち地方債(固定負債)の減少は197百万円(-1.2%)であった。・特別会計や公営企業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,638百万円増加(+2.0%)しているものの、この増加は一般会計等のものであり、特別会計や公営企業会計のみの合算では減少している。負債総額については、公営企業会計において地方債の償還が発行を上回ったことにより全体で481百万円の減少(-1.2%)となった。・一部事務組合等を加えた連結では甲府地区広域行政事務組合が保有する消防施設や中巨摩広域事務組合が保有するごみ処理施設等に係る資産を計上していることにより、資産総額は一般会計等に比べて29,101百万円多くなるが、負債総額も各組合において借入金等があることから25,291百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は13,082百万円となり、前年度から1,804百万円の減少(-12.1%)となった。減少が大きいものは移転費用であり、特別定額給付金をはじめとした各種給付事業の完了により、前年度比2,286百万円の減少(-27.1%)となった。新型コロナウイルス感染症は5類感染症の位置付けとなったものの、現下の世界情勢や円安の影響による原油価格・物価高騰は依然収束を見せておらず、今後も物件費や補助金、社会保障給付等の増加が見込まれるが、事務事業の再検証及び取捨選択による合理化を推進し、経費の抑制につなげていく必要がある。・全体では経常費用は前年度から1,003百万円の減少(-5.0%)となったが、この減少は一般会計等によるものであり、特別会計や公営企業会計のみの合算では増加となっている。また国民健康保険や介護保険の社会保障給付については、前年度比229百万円の増加(+3.7%)となり、高齢化率の上昇などを背景に今後も増加していくことが見込まれる。・連結では一般会計等に比べて一部事務組合等の事業収益を計上しているため、経常収益が1,049百万円多くなっている一方、人件費が794百万円多くなっているなど、経常費用が9,706百万円多くなり、純行政コストは8,662百万円多くなっている。

本年度差額

201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202135,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(13,218百万円)が純行政コスト(11,363百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,854百万円となり、純資産残高は前年度比で1,835百万円の増加(+4.8%)となった。額の変動が大きいものは税収等であり、前年度比で632百万円の増加(+7.3%)となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の保険税料が税収等に含まれることや保険給付費国県補助金等により、一般会計等と比べて財源が5,618百万円多くなっている。本年度差額は2,112百万円となり、純資産残高は前年度比で2,119百万円の増加(+5.3%)となった。・連結では、山梨県後期高齢者広域連合への国県等補助金等により、一般会計等と比べて財源が8,859百万円多くなっており、本年度差額は2,053百万円となり、純資産残高は前年度比で2,085百万円の増加(+5.0%)となった。

業務活動収支

201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は3,536百万円であったが、投資活動収支については、小学校改築事業や子育て支援総合拠点施設整備事業等の実施及び基金積立金支出により▲3,290百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還支出が発行収入を上回ったことから、▲128百万円となり、本年度末資金残高は1,682百万円となった。地方債償還は滞りなく進んでいるとともに、経常的な活動に係る経費は税収等の業務収入でまかなえている状況である。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道や下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より559百万円多い4,095百万円となった。投資活動収支は、水道管や下水道管の老朽化対策事業等の実施により▲3,523百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還支出が発行収入を上回ったことから、▲431百万円となり、本年度末資金残高は2,568百万円となった。・連結では、一部事務組合におけるごみ処理場、火葬場などの運営に係る手数料収入などにより業務活動収支は一般会計等より718百万円多い4,254百万円となった。投資活動収支は、一部事務組合等の基金積立金支出等により▲3,597百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還支出が発行収入を上回ったことから、496百万円となり、本年度末資金残高は2,743百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020212.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202158.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たりの資産額は年々増加しているものの、類似団体平均値を大きく下回る状況が続いている。これは道路敷地等において昭和59年度以前に取得された又は取得価額が不明なことから備忘価額1円で評価している資産が多いことが要因と考えられる。前年度との比較においては、子育て支援総合拠点施設整備事業の完了や基金の積み増しなどにより住民一人当たり資産は6.8万円増加している。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を下回る結果となったが前年度比較では0.18年増加している。これは資産の増加とともに、特別定額給付金事業等の完了により歳入額が減少したことが要因である。有形固定資産減価償却率については、子育て支援総合拠点施設整備事業の完了や近年実施してきた施設更新等により、類似団体平均値を下回る結果となったが、前年度比較においては1.8%の増加となった。今後も減価償却率に注視していくとともに、公共施設等総合管理計画に沿った施設の適正管理を遂行していく必要がある。

④純資産比率（％）

2017201820192020202167％67.5％68％68.5％69％69.5％70％70.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202116％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体平均値を下回る結果となったが、前年度比較では1.2%の増加となった。これは税収等の財源が純行政コストを上回ったことにより純資産が増加したことが要因である。今後も児童福祉施設や教育施設の更新などにより多額の事業費が見込まれるが、現世代と将来世代の負担バランスを注視するとともに行政コストの抑制に努めていく。社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を表す将来世代負担比率は、地方債の減少により前年度比では0.2%の減少となったものの、類似団体平均値を上回る状況が続いている。また、平成29年度との比較では5.7%と大幅に増加しており、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し将来世代の負担の減少に努めていく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たりの純行政コストは類似団体平均値を下回っているとともに、前年度比においても9.6万円と大幅に減少している。これは特別定額給付金給付事業の完了などにより移転費用が大きく減少したことが要因である。ただし、現下の世界情勢や円安の影響による原油価格・物価高騰は依然収束を見せておらず、今後の物件費や移転費用は大幅に増加することが見込まれるため、事務事業の再検証及び取捨選択による合理化の推進とともに、経常収益の増収に向けた取り組みが必要である。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202148万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を下回っているが、前年度比較では同額となった。地方債の償還が発行を上回ったことにより負債合計は減少したが、人口の減少により一人当たりの負債額は前年度と同額となっている。地方債のうち臨時財政対策債は市町村合併以前から発行しており、年度末残高は6,865百万円(地方債残高の40.0%)となっている。なお、臨時財政対策債以外の地方債については、前年度より15百万円減少している。基礎的財政収支は業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったことから1,492百万円となり、類似団体平均値を上回った。これは､前年度と比較して投資活動支出(公共施設等整備費支出)には大きな変動がなかったものの、業務活動収支において税収等収入が増加したことが要因である。本年度はその時点で必要とされる政策的経費をその年度の収入でまかなえている状態であり、今後もこの状態を堅持していく必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020212％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っている状況にある。ただしこれはリニア中央新幹線建設に伴う補償費を雑入扱いとしていることにより経常収益が増加したためである。補償費を除いた経常収益は226百万円であり、受益者負担比率は1.7%となり、類似団体平均値を大きく下回っている。引き続き公共施設の集約化や使用料の見直し等を検討していく。