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前年比で０．０６ポイント低くなった。類似団体平均と比較すると０．２４ポイント上回っているが、平成２３年度に市内大手企業主要部門が県外移転した影響により財政力指数が下がっていくことが見込まれている。税の徴収強化、企業誘致等による歳入確保並びに投資的経費の抑制に取り組む。
平成２３年度は前年度に比べ１１．２％数値が上昇したものの、類似団体平均と比較すると１．７％下回っている。平成２３年度に市内大手企業主要部門が県外移転したため、今後は法人市民税が減少することから経常収支比率がさらに上昇することが見込まれる。今後も事務事業評価や外部評価等により事業内容を厳しく評価し、経常経費の削減に努めていく。
退職者が増えたことによる退職手当の増加や、市民交流センターに係る物件費等の増加の影響により、前年比５，３８８円の増額となっている。類似団体平均と比較すると１１，６２８円下回っているが、定員適正化に基づく人件費の削減や事務事業の検分、保育園の統合等によりコスト削減を図っていく。
国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律により国家公務員の給与が減額されているためラスパイレス指数は１０７．１となっている。類似団体と比較すると平均を２．３ポイント上回り高い水準である。現行の給与体系は年功的な要素が強いためであるが、今後は昇格運用基準の見直し等に取り組んでいく。
以前から、計画的な定員管理を行っているため、類似団体平均より少数となっている。今後も定員適正化計画に基づき、新規採用については退職者と同数を採用することなく、職員数並びに人件費の抑制に努める。
前年比で０．６％改善された。類似団体平均と比べると０．５％下回っている。ただし今後は、保育園統合等の大型事業計画による市債の発行も見込んでいるため、公債費の増加が懸念される。緊急度、住民ニーズを的確に把握した事業の選択を行い、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
前年比で５．７％比率が改善した。ただし、類似団体平均との比較では比率は下回っているものの、その差が縮まっている。今後、大幅な税収の増加を見込むことができず、基金残高も減少していくことが想定されるため将来負担比率は上昇していくことが見込まれる。新規投資的事業については十分に精査し地方債発行の抑制を図るなど、健全な財政運営に努めていく。
類似団体と比較して職員数が少ないために類似団体平均を３．７ポイント下回っているが、平成２３年度については退職者数が多かったために３．４ポイント悪化した。今後も、定員適正化計画に基づき定員を削減し人件費の抑制に努める。
市民交流センターに係る物件費が影響し前年比で１．６％上昇した。類似団体平均と比較すると３．５％上回っている。今後も指定管理による民間委託を推進することや、職員が高いコスト意識を持って支出削減に努めていくことが必要である。
子ども手当や小中学校就学奨励金等の増額により、扶助費は前年比で８．５％の増加となった。これにより扶助費に係る経常収支比率は前年比で１．５％増加した。今後は子育て支援対策、高齢者・社会福祉の対策、生活保護等に係る経費の増加が見込まれるが資格審査の適正化により上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他に係る経常収支比率は、特別会計への繰出金であるが、年々増加している。今後も各事業会計において、経費削減を図るとともに受益者負担、独立採算制の原則により負担金や税収の適正化を図るなど一般会計の負担を軽減できるように努める。
前年比で１．６％上昇した。類似団体平均と比較すると４．２％上回っているが、ごみ処理業務、消防業務等を一部事務組合で行っていることが要因として挙げられる。改善策として単独補助金の見直しや廃止も検討していかなければならない。
前年度に比べ１．６％上昇した。類似団体平均と比較すると５．０％下回っている。ただし今後は、減収補てん債、市民交流センター整備事業債等償還金の増加が見込まれるため公債費に係る経常収支比率が上昇していくことが想定される。今後予定されている普通建設費については、改めて協議を重ね、事業の抑制も検討していかざるを得ない状況である。
公債費以外の経常収支比率は、前年比で９．６％悪化した。この影響により、前年度までは類似団体平均を下回って推移していた数値が３．３％上回る結果となった。平成２３年度に市内大手企業の主要部門が移転したことに伴い、経常一般財源が減少する見通しであることから経常収支比率は上昇していくことが見込まれている。今後とも、行財政改革を推進し、経費の削減と自主財源の確保に努めていく。
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