富士吉田市

財政力指数の分析欄

当年度は、歳入においては、ふるさと納税寄附額が前年度より１０億円の増となったが、地方債６．２億円や国庫支出金５．９億円の減となり、全体的にも１１．４億円の減となった。歳出においては、平成２８年度に実施された富士の郷食あいセンター建設や、子育て支援センター改修等の大規模事業が終了したことに加え、普通建設事業が比較的少なかったこともあり減となった。歳入歳出ともに減となった結果、平成２８年度と比較し、微増での推移となった。社会情勢的にも厳しい環境下ではあるが、引き続き、税の徴収強化等による税収増加及び事業内容の精査等経費節減に努める。

経常収支比率の分析欄

ふるさと納税寄附額が１７．６億円となり、前年度より１０億円の増加となった（対前年度比約２３０％の増）。ふるさと納税寄附の急激な上昇が財政運営に好影響をもたらし、経常収支比率は前年度と比較して３．７ポイント改善された。経済をとりまく環境や少子高齢化社会の進展を考えると税収の大幅な増加などは見込めない一方で、歳出面では、扶助費等の経常経費に加え公共施設老朽化に対応するための経費の増加が見込まれる。他の項目での歳出縮減を図るべく、「選択と集中」の観点から事務事業の再見直しを行う作業を引き続き実施していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人口一人当たりの人件費・物件費等が高いのは、主に物件費が要因となっている。これは主にごみ処理施設やし尿処理施設の運営を直営で行っているためである。人件費は退職者数減による影響で減少している。今後数年の間は、退職共済年金の支給開始年齢が平成２５年度以降段階的に６０歳から６５歳へと引き上げられることに伴う対応により、雇用を希望する定年退職者を引き続き雇用することが義務づけられたことから人件費の増加が見込まれる。

ラスパイレス指数の分析欄

現時点での数値は地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時（平成３１年１月末時点）において未公表のため、前年度の数値となっている。平成２８年度は、人事異動等による経験年数別の職員構成の変動、国で実施する５５歳以上の昇給抑制と本市が実施する昇給抑制制度が異なっていること等の理由により全国平均を上回っている結果となっている。平成２９年度については、採用者と退職者の寄与率の差及び人事異動により職員構成が変わったことから、前年度と比べ減少に転じる見込みである。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

現時点での数値は地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時（平成３１年１月末時点）において未公表のため、前年度の数値となっている。平成２８年度までは職員数は山梨県平均と同程度であり、全国平均、類似団体平均ともに下回っている。その要因としては、富士吉田市新集中改革プラン（平成２２～平成２７）において、病院職員を除く職員数の４．１７％（１７人）減という目標を掲げ、一般職においては退職補充６割を基本に、毎年人員減を継続してきたためと考えられる。しかし、人員減に比例して増加する事務量への対応も限界に来ており、保育園等、市民のニーズや業務量に応じた人事配置の結果、平成２９年度については増加となる見込みである。引き続き、これらのことに留意しながら職員定数の管理を行いつつ、適正な職員配置を検討していく。

実質公債費比率の分析欄

一般廃棄物処理事業債の償還終了に伴う元利償還金の減少２．１億円及び上水道会計の起債償還に充てたと認められる繰入金の減少１．１億円により、単年度の実質公債費比率が減少した。三ヵ年平均値については平成２６年度の数値８．６９４０６を下回る８．６２７７４となるため、昨年比より減少となった。過去に行われてきた大規模事業に係る起債の償還が進んでいる一方で老朽化した道路・施設の改修等、新たな起債の償還も発生していることから、実質公債費比率については昨年から横ばいとなっている。今後、老朽化した施設に係る経費の発生も見込まれている中、市債の発行については、中期財政計画に基づき、計画的執行と起債抑制に取り組み、公債費負担の軽減に努める。

将来負担比率の分析欄

財政調整基金３．５億円、ふるさと振興基金２．７億円、公共施設整備基金２．１億円の増による充当可能基金の増加、及び下水道会計への公営企業債等繰入見込額の減少２．５億円等の要因により将来負担比率は昨年度より１０．１ポイント減少している。平成２９年度地方債発行額は１５．３億円、償還額は１５．７億円であり、現在高は昨年度比で０．３億円減少している。今後も公債費等義務的経費の削減を中心に負担比率の減少を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費自体は前年と比較し増加している。その要因としては、職員の増員に加え、平成２９年人事院勧告等に基づく改正を行った結果、給料・賞与・共済費等が増となったことが大きな要因となっている。人件費の伸びに対し、充当一般財源については、大きな変化要因が無かったため、経常収支比率についても併せて増となり、前年を上回った。

物件費の分析欄

経常的経費に対する「ふるさと納税寄附金」の充当により、物件費の割合は平均より低い水準になったが、今後とも当市における事務事業評価により、事業の見直しを図る中で物件費の圧縮に努める。

扶助費の分析欄

昨年度に比べ、子育て応援医療や生活保護扶助の増により増加している。今後も介護給付費などの扶助費については減少する要素が少ないことや、少子高齢化の進展、経済を取り巻く環境などの社会情勢を踏まえると、引き続き厳しい扶助費の増加が見込まれる。

その他の分析欄

国保、下水道特会等への繰出金のについては減となったが、おおむね横ばいで推移している。高齢化社会の進展を考えると今後も社会保障関係の繰出金の増加が見込まれることから、その他の経費について、事務事業評価による見直しなどを通じ全体としての経費削減に努める。

補助費等の分析欄

定住促進のための補助である人口減少対策関連事業等の増額により、昨年度より増加しているが、類似団体平均を下回っている。当市における事務事業評価を通し、事業の統廃合や事業内容の見直しを図る中で、今後も補助費等の圧縮に努める。

公債費の分析欄

過去に行われてきた大規模事業に係る起債の償還が進んでいるため、昨年度より減少している。一方で老朽化した道路・施設の改修等、新たな起債の償還も発生していることから、今後は増加の見込みとなっている。老朽化した施設に係る経費の発生も見込まれている中、市債の発行については、中期財政計画に基づき、計画的執行と起債抑制に取り組み、公債費負担の軽減に努める。

公債費以外の分析欄

平成２８年度と比べると、公債費以外に係る経常収支比率は、投資的経費の減少により減となっている。今後においても、人件費関係経費全体の抑制や、生活保護の資格審査等の適正化・各種事業の見直し等を進める中で人件費・扶助費等の上昇を抑えるよう努める。

基金全体

（増減理由）ふるさと納税寄付額の増加に伴い、ふるさと振興基金が平成２７年度の０．６億円から、平成２９年度については６．７億円増の７．３億円となった。財政調整基金については、固定資産税等地方税の増加や配当割交付金等各種交付金の増加等により増加している。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、公共施設整備基金をはじめとした、特定目的基金に計画的に積み立てていくことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金については、固定資産税等地方税の増加や配当割交付金等各種交付金の増加等により増加している。（今後の方針）財政調整基金の残高は、災害復旧時の費用や一般会計からの一時借入等に対応できるよう、引き続き現在の水準を維持する。

減債基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）積立予定なし。

その他特定目的基金

（基金の使途）魅力ある地域づくりを推進するための資金。教育施設の建設及び文化振興の資金。住民が主体となって行う福祉活動の資金。公共用に供する土地取得及び施設の建設整備資金。土地開発公社が市に代わって先行取得した土地を買い取るための資金。（増減理由）ふるさと納税寄付額の増加に伴い、ふるさと振興基金が平成２７年度の０．６億円から、平成２９年度については６．７億円増の７．３億円となった。（今後の方針）今後、公共施設老朽化に対応するための経費の増加が見込まれるため、計画的に公共施設整備基金に積立を行っていく予定である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については全国平均・県内平均を僅かに上回る数値となっている。老朽化した施設の統廃合・除却については令和２年度中に策定の公共施設等総合管理計画及び今後策定していく個別施設等管理計画に基づき、検討を進める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については大型普通建設事業の増加による地方債借入の増加や下水道会計の法適用移行などにより更に増加していく見込みである。有形固定資産減価償却率については、し尿処理施設・ごみ処理施設の長寿命化や上吉田地区市営住宅の建替えなど、大型普通建設事業の完了に伴い改善されていく見込み。今後は、令和2年度中に策定される公共施設等総合管理計画に基づき、整理を行っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、基準財政需要額が減少しているものの地方債の現在高の微減、公営企業債等の繰入見込額の減、充当可能特定歳入の増といった要因から、将来負担比率は減少している。実質公債比率については、公営企業の地方債償還に係る繰入金の減があり、昨年より微減となっている。今後、大型事業に係る起債借入額が増加していくため、近い将来に数値が悪化する見込み。起債借入額の抑制などを図る必要がある。