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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
歳入では、寄付金が１，０７７百万円、国庫支出金が８５２百万円といった形で前年に比べ増加した。歳入全体では３，３７０百万円が前年度より増加したこととなった。歳出では、塵芥処理費が５９２百万円、住宅管理費が８３４百万円、小学校費が２３３百万円前年よりも増加した。歳出全体では、３，５４７百万円の増加となった。保育無償化による影響や学校の空調設備設置、上吉田地区市営住宅建替事業といった大規模な事業があったが、ふるさと納税の増加もあり、財政力指数は昨年と同様の指数となった。
ふるさと納税寄付の増加による寄附金額が前年よりも、１，０７７百万増加した。寄附の意向にあった充当事業を展開することで、経常的経費を抑えることに繋がり、昨年度よりも０．１ポイントの改善につながった。近年、義務的経費が増加しているため、ふるさと納税寄附の増加及び寄附金の幅広い活用を展開していき、住民サービスの向上及び地域の発展に努めていきたい。
人件費は、前年と比較して減少している。人事院勧告等に基づいて改正を行い手当や共済費等は増加した一方、退職者人数が前年より減ったことにより、人件費全体として減少となった。物件費については、ふるさと納税の返礼に対する委託料が寄附額に応じて増加したことが、大きな原因である。人件費・物件費で合わせてみると、大きく増加したこととなるが、ふるさと納税寄附額の増加による影響が出ている。
平成３０年度については、人事異動等による経験年数別の職員構成の変動、国で実施する５５歳以上の昇給抑制と本市が実施する昇給抑制制度が異なっていること等の理由により全国平均を上回っている結果であった。令和元年度は、人事異動等による経験年数別の職員構成の変動等の理由により前年より減少に転じたが、引き続き全国平均を上回っている結果となっている。
平成２８年度まで、職員数は山梨県平均と同程度であり、全国平均、類似団体平均ともに下回っていた。その要因として、富士吉田市新集中改革プラン（平成２２～平成２７）において、人員の減を目標に掲げ、一般職は退職補充６割を基本に人員削減に取り組んできた結果によるものである。しかし市民ニーズや業務量の増加により、平成３０年度以降微増の状況が続いている。これらのことに留意しながら、引き続き適正な職員配置を検討していくとともに、職員定数の管理に努めてゆく。
ごみ処理施設建設時の償還が全て終了したため、前年度より０．７ポイントの改善につながった。一方、直近の地方債償還について、大規模事業の据置期間が今後終了するため、実質公債費比率が上がっていくことが見込まれる。引き続き、安定した財政運営を継続していくため、公債費の抑制や公共施設の維持管理を効果的に取組む。
財政調整基金が４８８百万円、土地開発公社経営健全化基金が１９６百万円、ふるさと振興基金が４４６百万円、全体として１，２７４百万円基金残高のうち充当可能額として前年度より増えた。一般会計の地方債残高は１，２９４百万円増えたものの、公営企業債等繰入見込額が７２０百万円の減額となった。そのため、将来負担比率が前年度よりも５．９ポイント改善につながった。今後は公共施設の長寿命化やインフラ整備が見込まれるため、起債の抑制や財源の確保に徹底して取り組み、安定した財政運営を行っていく。
人件費は削減したものの、充当した一般財源の割合が前年よりも、高かったため、昨年より０．３ポイント高くなっている。これは、市民サービスに関連する事業の財源はなるべく特定財源を活用して、人件費といった類の経費には一般財源を活用したということによる表れである。
平成２９年度以降から大きく改善している要因として、ふるさと納税寄附や繰入金等の充当財源が増えたことにより、大幅に改善された。令和元年度も前年度より下がったものの、全国平均及び類似団体平均を下回ることとなった。
昨年度に比べ、介護給付や保育施設給付の増により増加している。一方、ふるさと納税や防衛施設の交付金を活用することにより、前年よりも充当一般財源が減少したため、１ポイントの改善につながった。
繰出金は、前年度より増加となっている。企業会計で負担している退職予定者負担金事業といった部分が重なったためによる。他にも、介護保険や後期高齢者医療保険の特別会計に係る繰出金が増加している。積立金は、ふるさと納税寄附の増加における基金の積立額の増加によるもの。
広域行政事務組合への負担金の増加により、金額が昨年より増加となった。特に一部事務組合に対する補助費等に充当した一般財源の金額が前年度よりも増えたため、前年に近いポイントとなった。
ごみ処理施設建設時における償還が平成３０までに大半が終わったため、公債費は前年と比較して、横ばい程度であった。今後は、直近の大規模事業（ごみ処理施設長寿命化事業・上吉田地区市営住宅建替事業など）の据置期間が終了することにより、公債費の増加が見込まれるため、引き続き健全な財政運営に努めていく。
公債費以外に係る経常収支比率は、経常的経費に対する「ふるさと納税寄附金」の充当により減となっている。そのため、昨年と同様な比率となった。今後においても、人件費関係経費全体の抑制や、扶助費における給付事業の資格審査等の適正化・各種事業の見直し等を進める中で人件費・扶助費等の上昇を抑えるように引き続き努める。
（増減理由）ふるさと納税が前年より１０．６７億増加したことが増加の大きな一因になっている。その他、地方交付税や財産収入が前年度より増加したことも増加したことに繋がっている。（今後の方針）その他特定目的基金については、各基金事業の計画に基づいて積立及び取崩を行っていく。財政調整基金については、財政運営状況や市政施策の展開や効果の様子など、適宜状況を見て判断していく。
（増減理由）地方交付税、ふるさと納税及び財産収入の増収により、平成３０年度末残高より４．８８億増加させることが出来た。（今後の方針）財政運営状況や第６次富士吉田市総合計画を基本とした各施策の取組状況、市民生活や地域社会の状態などあらゆる観点から総合的に考慮し、各事業の展開の財源に検討していく。
（増減理由）増減なし。（今後の方針）積立予定なし。
（基金の使途）魅力ある地域づくりを推進するための基金土地開発公社が市に代わって先行取得した土地を買い取るための基金公共用に供する土地取得及び施設の建設整備基金教育施設の建設及び文化振興の基金住民が主体となって行う福祉活動の基金（増減理由）ふるさとの税寄付額の増加に伴い、ふるさと振興基金が平成３０年度末の７．９０億から令和元年度末の１２．３６億に増加した。土地開発公社経営健全化基金以下は、各基金事業の計画に則った積立及び取崩を行った残高になる。（今後の方針）各基金事業の計画に則って進めていく。事業の計画において、各種状況を見ながら計画修正も検討しつつ、基金の活用及び効果の拡大が図れるよう取り組んでいく。
有形固定資産減価償却率については、全国平均・県内平均を下回る数値となっている。公共施設等総合管理計画に基づいて、老朽化した施設の適正な維持管理を進めていく。
全国平均、県内平均及び類似団体平均と比較して低い比率となっている。公共施設等総合管理計画に基づいて、公共施設の適正な維持管理を進めていくとともに、将来負担を増やさないよう財政運営を務めていく。
将来負担比率は、ふるさと納税の増加に伴い、基金の積立により改善されている。但し、大型事業の償還の据置期間が終わるため、増加が見込まれる。有形固定資産減価償却率は、比率の上昇が緩やかになっている。ごみ処理施設やし尿処理施設の長寿命化が上吉田地区市営住宅の建替事業といった大規模事業が完了するため、改善又は上昇の抑制が見込まれる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づいて、適正な維持管理を行っていく。
将来負担比率は、ふるさと納税の増加に伴い、基金の積立により改善されている。但し、大型事業の償還の据置期間が終わるため、増加が見込まれる。実質公債費比率は、地方債の償還の据置期間が重なっているため改善されている。但し、据置期間が終わるため、実質公債費比率が増加すると見込まれる。据置期間が終わるため、公債費の増加が見込まれるため、新規発行する起債の抑制と公共施設の適正な維持管理をしっかり行っていく。
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