富士吉田市

財政力指数の分析欄

市民税の増加など基準財政収入額の増があったものの、社会福祉費などの厚生費や公債費なども増加しており、総額で収入額を上回る基準財政需要額の増が影響し、平成２２年度に比べ財政力指数が低下している。厳しい環境下ではあるが、税の徴収強化等による税収増加により歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、平成２３年度において物件費で０．６ポイント、維持補修費で０．３ポイントの増加となったが、人件費や公債費、繰出金、補助費等の率の減により全体として３．７ポイントの減少、平成２２年度の９０％台を下回り改善された。しかし、８０％台後半という値を示しており、この数値を増加させない対策が必要である。経済を取り巻く環境、少子高齢化社会の進展を考えると税収の大幅な増加は厳しいものがあり、歳出での扶助費の削減も困難なものがある中で、他の項目での歳出削減を図るべく、「選択と集中」の観点から事務事業の再見直しを行う作業を引き続き実施していくものである。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人口一人当たりの人件費・物件費等が高いのは、主に物件費が要因となっている。これは主にごみ処理施設やし尿処理施設の運営を直営で行っているためである。また、人件費は退職者の減により減少したが、物件費が新市民会館や図書館の業務開始等により増加したため、平成２２年度より数値が増加している。

ラスパイレス指数の分析欄

今回のラスパイレス指数については、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置がある場合の指数であるため、前年と比較し急激な増加であった。類似団体平均と比較する中では本市のラスパイレス指数は低い値となっているが、上記の措置が無い場合についての参考値は９５．７であり、前年より＋１．２上昇している。この要因としては、経験年数の高い職員の退職等に伴う職員全体の構成の変動によるものと考えられる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均と比較し職員数は低い値を示している。その要因として、富士吉田市新集中改革プラン（平成２２～平成２７）において、病院職員を除く職員数を４．１７％（１７人）減との目標を掲げ進めており、一般職においては退職補充６割を基本に、毎年人員減を継続していることだと考えられる。しかし、今後についても病院の機能強化が図られる中で、病院職員数の増加が見込まれ、総職員数が増加していくものと思われる。今後についても、一般職については人員減を継続し、病院職員については増員していく予定である。

実質公債費比率の分析欄

過去に行われてきた大規模事業にかかる起債の償還により、類似団体平均を下回っており、数値も年々改善されている。これは事業の見直し等を通じて地方債発行額の抑制に努め、起債額を必要最小限度に抑えていることが大きな要因である。地方債発行額については当年度元金償還額以下に抑えることを財政規律としており、年間約５～１０億円の地方債現在高が減少している。今後も引き続き、財政規律を守る中でこれらの取り組みを実践し、公債費比率の減少に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均より下回っており、数値も年々改善されている。これは地方債現在高の減少が大きく、また、職員の新規採用を抑制していることに伴い、退職手当負担見込み額が抑えられていることによる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心に負担比率の減少を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

前年と比較し、人件費は低くなっている。その要因として、前年と比較し退職者の数が減り、退職手当の減額に繋がったものと思われる。今回類似団体平均と比較し、人件費は僅かに低い値を示しているが、今後数年の間は退職者の数は増加し、人件費の増加が見込まれ、人件費関係の経費全体について抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

住居表示整備費や新市民会館等運営管理費の増により、平成２２年度より比率が悪化している。当市における事務事業評価により、事業の見直しを図る中で物件費の圧縮に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると良好な数値を保っていたが、平成２２年度において医療費の窓口無料化を小学校６年生まで、平成２３年度については、中学校３年生まで拡大したことや、生活保護費の増などにより類似団体平均よりは低いものの、比率は悪化している。少子高齢化の進展、経済を取り巻く環境など厳しい社会情勢を踏まえる中、今後も厳しい扶助費の増加が見込まれる。

その他の分析欄

平成２２年度より若干数値が改善しているのは、市民文化エリアの整備事業や市立病院会計負担金事業の大型案件が終了したことによるものである。一方、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計への繰出金は年々増加している。今後においては、高齢化社会の進展を考えると介護保険事業会計・後期高齢者医療事業会計にかかる繰出金の削減は難しいものがあるが、事務事業評価を通し、事業の統廃合や事業内容の見直しを図る中で、経費削減に努める。

補助費等の分析欄

過去５年は横ばいで推移しており、現状、類似団体平均を下回っている。当市における事務事業評価を通し、事業の統廃合や事業内容の見直しを図る中で、今後も補助費等の圧縮に努める。

公債費の分析欄

過去に行われた大規模事業にかかる起債の償還により、類似団体平均より上回っているものの、比率は低下してきている。これは事業の見直し等を通じて地方債発行額の抑制に努め、起債額を必要最小限度に抑えていることが大きな要因である。地方債発行額については当年度償還元金以下の発行額に抑える中で、年間約５～１０億円ずつ地方債現在高を減少させることができており、結果として毎年公債費が減少している。今後も引き続き、これらの取り組みを実践し、公債費の減少に努める。

公債費以外の分析欄

平成２２年度と比べると、公債費以外に係る経常収支比率は、人件費や補助費等の減少により減となっている。今後においても、人件費関係経費全体の抑制や、生活保護の資格審査等の適正化・各種事業の見直し等を進める中で人件費・扶助費等の上昇を抑えるよう努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析