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国保市立病院
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
当年度は、歳入においては、国庫支出金、地方債及び地方税収入の増加があったものの、歳出においても、市営団地及び市道拡幅工事、また下吉田中央コミュニティーセンターの建て替えにより、総務費・土木費が増となり、歳入歳出ともに増となった結果、平成２５年度と比較し、ほぼ横ばいでの推移となった。社会情勢的にも厳しい環境下ではあるが、さらなる税の徴収強化等による税収増加及び事業内容の精査等経費節減に努める。
経常収支比率については、維持補修費で０．７ポイント、公債費及びその他の経費で０．２ポイントの減となり、扶助費で０．６ポイント及び物件費で０．５ポイントの増となった。全体としては、当年度は前年度比で０．３ポイント上回る結果となった。直近５ヵ年の経常収支比率は、いずれも９０ポイント未満を維持する結果となったものの、依然として８０ポイント後半の数値であり今後は少なくとも現状を上回る数値になることがないよう対策が必要である。経済をとりまく環境、少子高齢化社会の進展を考えると税収の大幅な増加は厳しいものがあり、歳出での扶助費の削減も困難なものがある中で、他の項目での歳出縮減を図るべく、「選択と集中」の観点から事務事業の再見直しを行う作業を引き続き実施していく。
類似団体平均と比較して、人口一人当たりの人件費・物件費等が高いのは、主に物件費が要因となっている。これは主にごみ処理施設やし尿処理施設の運営を直営で行っているためである。人件費は職員給が減少しているものの、人口の減少の影響で１人あたりの額は増加している。今後数年の間は、退職共済年金の支給開始年齢が平成２５年度以降段階的に６０歳から６５歳へと引き上げられることに伴う対応により、雇用を希望する定年退職者を引き続き雇用することが義務づけられたことから人件費の増加が見込まれる。
今回のラスパイ指数については、昨年の指数と比較すると１．８ポイント上昇している。その要因としては、昇任試験結果及び勤務評定を基に実施した合格者への昇給による影響、国で実施する５５歳以上の昇給抑制と本市が実施する昇給抑制制度が異なっていること等が考えられる。ただし、全国市平均との比較では依然として本市のラスパイレス指数は低くなっている。
類似団体平均と比較し職員数は同程度の値を示し、県平均との比較では下回っている。その要因として、富士吉田市新集中改革プラン（平成２２～平成２７）において、病院職員を除く職員数を４．１７％（１７人）減との目標を掲げ進めており、一般職においては退職補充６割を基本に、毎年人員減を継続してきたためと考えられる。しかし、人員減に比例して増加する事務量への対応も限界に来ており、また、病院の機能強化は継続して図っていく必要があるため、今後も定員管理を行いつつ適正な職員配置を検討していく。
過去に行われてきた大規模事業に係る起債の償還が進み、実質公債費比率については減少傾向にある。市債の発行についても、中期財政計画に基づき計画的に行うことで起債抑制を図っており、今後も同様の取り組みを継続し、公債費負担の軽減に努める。
地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額は減少傾向にあるものの、基金の取り崩し及び基準財政需要額参入見込額の減少等による充当可能財源等の減少並びに富士五湖行政事務組合の消防無線デジタル化及び山梨県市町村事務組合一般廃棄物最終処分場に係る地方債への負担増により、将来負担は昨年度より増加した。平成２６年度地方債発行額は２１億、償還額は１８億であり、現在高は昨年度比で３億増加している。退職手当負担見込額については、退職支給率の増加により、昨年度比で８，４００万円の増加となっている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心に負担比率の減少を図り、財政の健全化に努める。
前年と比較し増加している。その要因としては、退職者数増による退職手当の増加と、平成２６年人事院勧告等に基づき増額となった給料・手当の影響等が考えられる。今後数年の間は定年退職者数が減少するものの、退職共済年金の支給開始年齢が平成２５年度以降段階的に６０歳から６５歳へと引き上げられることに伴う対応により、雇用を希望する定年退職者を雇用することが義務づけられたことから、引き続き人件費の増加が見込まれる。今後とも、人件費抑制に向け定員管理をはじめとして多角的に検討することが必要である。
住居表示事業に伴う委託料等の増により、平成２４年度より比率が悪化している。物件費の割合は平均より高い水準になる中、当市における事務事業評価により、事業の見直しを図る中で物件費の圧縮に努める。
生活保護扶助事業及び、障害福祉関係の増により、昨年度より比率が上昇している。類似団体平均と比較すると良好な数値ではあるが、介護給付費などの扶助費については減少する要素は特に見当たらないことや、少子高齢化の進展、経済を取り巻く環境など厳しい社会情勢を踏まえると、今後も厳しい扶助費の増加が見込まれる。
昨年からは回復したが、依然として介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計への繰出金が年々増加している。高齢化社会の進展を考えると今後も社会保障関係の繰出金の増加が見込まれることから、その他の経費について、事務事業評価による見直しなどを通じ全体としての経費削減に努める。
過去５年は横ばいで推移しており、現状、類似団体平均を下回っている。当市における事務事業評価を通し、事業の統廃合や事業内容の見直しを図る中で、今後も補助費等の圧縮に努める。
過去に行われた大規模事業にかかる起債の償還により、類似団体平均より下回り、比率も低下してきている。これは起債の発行について、中期財政計画に基づき計画的に行うことにより、起債抑制が図られ、結果的に公債費の削減につながったものと考えられる。今後も引き続き同様の取り組みを進め、公債費の削減に努める。
平成２５年度と比べると、公債費以外に係る経常収支比率は、義務的経費の増加により増となっている。今後においても、人件費関係経費全体の抑制や、生活保護の資格審査等の適正化・各種事業の見直し等を進める中で人件費・扶助費等の上昇を抑えるよう努める。
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