富士吉田市

財政力指数の分析欄

世界的な不況の影響により、法人市民税、個人住民税の減収が続き、結果、平成２０年度より基準財政収入額が減少となっていることから、財政力指数が年々低下している。厳しい環境下ではあるが、税の徴収強化等による税収増加等による歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、平成２２年度において人件費で０．８ポイント、扶助費で１．５ポイントの増加となったが、公債費や繰出金等の減により全体として０．５ポイントの増加となった。しかし、９０ポイントを超える依然として高い数値を示しており、この数値を増加させない対策が必要である。高齢化社会の進展を考えると扶助費の削減は難しいものがあるが、他の項目での縮減を図るべく、事務事業の再見直しを行う作業を引き続き実施していく中で、比率の減少に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して、人口１人当たりの人件費・物件費等が高いのは、主に物件費が要因となっている。これは主にごみ処理施設やし尿処理施設の運営を直営で行っているためである。また、平成２２年度において、数値が増加したのは市の行政基幹システムの入替に伴う委託料等が増加したことによる。人件費関係経費全体について抑制していくことと同時に、事務事業評価により物件費等の圧縮に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比較しても本市のラスパイレス指数は低水準となっている。平成１９年から平成２２年において、全職員を対象に昇給抑制（１号俸）を行うとともに、平成２０年から平成２２年までの期間、管理職を対象として給与２～１０％カット等を実施したことにより平成２０年においてもっとも低水準となっている。しかし、近年になり、経験年数別の職員数の変動によりラスパイレス指数は上昇傾向にある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年３月３１日～平成２２年３月３１日までの５年間についての定員削減目標を５％としていたが、数値目標に届かなかった。その要因として、病院職員数の十分な確保が必要であるとともに、病院機能強化等による病院職員数の増加が挙げられる。一般職においては、退職補充６割を基本に行っており、毎年人員減を継続しているが、上記理由による病院職員数の増加に伴い、総職員数が増加している。今後についても一般職については人員減を継続し、病院職員については増員していく予定である。

実質公債費比率の分析欄

過去に行われてきた大規模事業にかかる起債の償還により、類似団体を上回っているが、数値は年々改善されている。これは事業の見直し等を通じて地方債発行額の抑制に努め、起債額を必要最小限度に抑えていることが大きな要因である。地方債発行額については当年度償還元金以下の発行額に抑える中で、年間約５～１０億円ずつ地方債現在高を減少させることができており、数値の向上につながっている。今後も引き続き、これらの取り組みを実践し、公債費比率の減少に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体より下回っており、数値も年々改善されている。これは地方債現在高の減少が大きく、加えて普通交付税の増額や臨時財政対策債発行可能額の増に伴う標準財政規模の増、また、新規採用職員を抑制していることに伴い、退職手当負担見込み額が抑えられていることによる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心に負担比率の減少を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体と比較すると人件費が高くなっている。特に平成２２年度においては、退職者の数が前年と比べ２３人、退職金が約３．７億円増えていることが大きな要因となっている。今後についても、退職者の数は増加する見込みであることから、人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

過去５年の推移では比率の改善がみられるが、類似団体と比較すると依然平均を上回っている。当市における事務事業評価を通し、事業の統廃合を進める中で物件費の圧縮を図っているが、同時に青少年施設等の指定管理者制度導入により、改善幅も緩やかなものになっている。引き続き、事務事業評価等により、事業の見直しを図る中で物件費の圧縮に努める。

扶助費の分析欄

類似団体と比較すると比較的良好な数値を保っていたが、平成２２年度については乳幼児・小学生にかかる医療費の窓口無料化の実施や、生活保護費の増などにより類似団体よりは低いものの、比率は悪化している。生活保護の資格審査等の適正化や各種事業の見直し等を進める中で扶助費の上昇を抑えるよう努める。

その他の分析欄

平成２１年度から平成２２年度にかけては若干改善がされているが、過去５年の推移では悪化しており、ごみ処理施設の各設備の経年劣化に伴う維持補修費の増、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計への繰出金の増が主な要因となっている。高齢化社会の進展を考えると介護保険事業会計・後期高齢者医療事業会計にかかる繰出金の削減は難しいものがあるが、事務事業評価を通し、事業の統廃合や事業内容の見直しを図る中で、経費削減に努める。

補助費等の分析欄

過去５年は横ばいで推移しており、現状、類似団体を下回っている。当市における事務事業評価を通し、事業の統廃合や事業内容の見直しを図る中で、今後も補助費等の圧縮に努める。

公債費の分析欄

過去に行われた大規模事業にかかる起債の償還により、類似団体より上回っているものの、比率は低下してきている。これは事業の見直し等を通じて地方債発行額の抑制に努め、起債額を必要最小限度に抑えていることが大きな要因である。地方債発行額については当年度償還元金以下の発行額に抑える中で、年間約５～１０億円ずつ地方債現在高を減少させることができており、結果として毎年公債費が減少していることによる。今後も引き続き、これらの取り組みを実践し、公債費の減少に努める。

公債費以外の分析欄

ここ数年、数値は改善傾向にあったが、平成２２年度に対前年度比１．３ポイント悪化しており、平成２０年度より類似団体を下回っていた数値が、平成２２年度で再び類似団体を上回った。これは人件費、扶助費にかかる経常収支比率が対前年度比でそれぞれ、０．９ポイント、１．５ポイントの増となっていることが大きな要因となっている。人件費関係経費全体の抑制や、生活保護の資格審査等の適正化・各種事業の見直し等を進める中で人件費・扶助費の上昇を抑えるよう努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析